希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

温室ガス排出最少 2013年度比22%減

2024年04月15日 | 環境

環境省は4月12日、2022年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で2021年度比2・5%減の11億3500万トンと、1990年度以降で過去最少だったと発表した。

鉄鋼の生産減少や家庭の省エネが影響したとみている。

2021年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で8年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。

政府は森林によるC02吸収などを差し引いた排出量で、2030年度に2013年度比で46%減らす目標を掲げるが、2022年度は同22・9%減の10億8500万トン。

隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。

伊藤信太郎環境相は4月12日の閣議後記者会見で、2030年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。

部門別では、運輸部門が2021年度から3・9%の増加。

観光客などの輸送量が増えたのが原因とみられる。

産業部門は5・3%減で、家庭部門は1・4%減。

前年度より暖かく、暖房需要が低かった。

森林などのC02吸収量は5020万トンで6・4%減。

人工林の高齢化が原因としている。

沿岸域の海草や海藻による吸収量として35万トンを初めて算出した。

ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。

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2050年 44・3%が1人暮らし 65歳以上半分近く

2024年04月14日 | 社会

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。

2050年に全5261万世帯の44・3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなる。

このうち65歳以上は1084万世帯で全体の20・6%を占める。

2020年は13・2%だった。世帯の平均人数も2033年に1・99人と初めて2人を割り込む。

1人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。

総務省は2023年10月1日時点の人口推計を公表。

外国人を含む総人口は前年比59万5千人減の1億2435万2千人だっだ。

日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。

総人口のうち75歳以上は2007万8千人で初めて2千人を超えた。

世帯数の推計によると、2050年の世帯総数は2020年から310万世帯減る一方、1人暮らしは215万世帯増える。

65歳以上の1人暮らしは2020年の738万世帯から2050年には1084万世帯へ増加し、1人暮らし世帯全体に占める割合は34・9%から46・5%に拡大する。

男性高齢者のうち1人暮らしの割合は、2020年の16・4%から2050年に26・1%へ上昇。

女性で見ると23・6%から29・3%になる。

1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は33・7%から59・7%へ大幅増。

女性では11・9%から30・2%になる。

世帯の平均人数は2020年の2・21人から減少し続け、2033年に1・99人、2050年に1・92人となる。

世帯構成では、1980年代に約40%を占めていた「夫婦と子ども」が2020年に25・2%、2050年は21・5%に低下する。

世帯数の推計は5年ごとに実施。

今回は2020年の国勢調査を基に2023年公表の将来推計人口も活用して2050年までを算出した。

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マスク氏 AIは2年以内に人間より賢くなる

2024年04月13日 | 技術・科学

米企業家のイーロン・マスク氏は4月8日、人工知能(AI)が2年以内には人間よりも賢くなるとの予測を述べた。

X(旧ツイッター)の音声サービス「スペース」で行われたインタビューで答えた。

自身も生成AIを開発する企業を立ち上げ、技術基盤を無償開放する方針を示しており、AIの進化に自信を示した。

マスク氏は、最も賢い人間よりも賢いAIの登場は「恐らく来年か、2年以内だろう」と述べた。

AIの危険性と規制の必要性を唱える一方、生成AIを開発する「X(エックス)AI」を率いる。

エックスAIが開発した対話型AI「Grok(クロック)」の最新版の学習が早ければ5月にも完了すると明かした。

「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIの最新言語モデル「GPT4」よりも「優れているだろう」と述べた。

AIを巡っては、開発に適している米エヌビディア製の半導体の争奪戦が企業間で生じている。

マスク氏は、半導体の供給制約は緩和されつつあり、今後は電力供給が開発上の問題になるとの見通しを示した。

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相続放棄 最多26万件 放置家屋の対策急務

2024年04月12日 | 社会

不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが4月9日、司法統計で分かった。

人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。

放置された家屋や土地への対が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。

民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。

これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。

司法統計によると、全国の家裁で受理件数が伸び、少なくとも2015年以降は毎年増加。

2015年は19万件弱だったのが2017年に20万件を超え、2019年は22万5416件、2020年が23万4732件、2021年が25万1994件だった。

相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。

孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。

こうして老朽化した家屋などは「負動産」とも呼ばれ、空き家の増加に拍車をかけている。

倒壊や、ごみの不法投棄といった問題もあり、対策が急務とされる。

大阪経済法科大の米山教授によると、相続放棄の結果、放置された空き家は最終的に行政が代執行して取り壊すことがあるが、公金支出という負担が生じる。

相続放棄とは別に、不要な土地の所有権を国に返す「相続土地国庫帰属制度」が昨年始まったものの、更地でなければならないなど条件が厳しく、利用は広がっていない。

人口減少などにより、景観や治安の面で地域に悪影響を及ぼす空き家問題は今後も深刻化する可能性がある。

米山教授は「国庫帰属制度を拡充して多様なヶIスで引き取るなど、国は管理の行き届かない土地や不動産を減らすための施策を打ち出す必要がある」と提言した。

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ヤマト 「置き配」拡充へ 6月から宅急便も

2024年04月11日 | 経済

ヤマト運輸は4月8日、玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格導入すると発表した。

通販サイトでの注文品にとどまっていた対象を主力の「宅急便」に広げる。

受け手の選択肢を増やし、再配達の減少も期待している。

利用には個人向け無料会員サービスヘの登録が必要となる。

置き場所は玄関ドア前や車庫、自転車のカゴなどから受取人が事前に選ぶ。

配達完了の様子を写真で確認できるようにしたり、時間指定を可能にしたりして盗難被害を減らす。

小型荷物の「宅急便コンパクト」でも導入する。

ヤマト運輸は2020年6月から通販サイト向け配送サービス「EAZY」に限って置き配を導入していた。

取扱個数の約2割に当たるEAZYで置き配を選ぶ人が増えたことを受け、荷物全体の約8割への拡大を決めた。

冷凍、冷蔵品を扱う「クール宅急便」や着払いは対象外となる。

宅配最大手の動きは、業界の人手不足対応や温室効果ガスの排出削減にもつながりそうだ。

政府は現在約11%に上る宅配の再配達率を2024年度に6%に半減するとの目標を掲げており、置き配などを選んだ人にポイントを付ける取り組みを支援する。

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ダイハツ 小型車認証 トヨタが責任

2024年04月10日 | 経済

ダイハツ工業は4月8日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。

開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。

ダイハツの井上社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。

車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。

ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。

不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。

海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。

小型車はアジアなどの新興国向けが多い。

各国の当局によって多岐にわたる基準への対応に、トヨタが輸出で培った認証に関する知見を生かす。

軽自動車は引き続きダイハツが主導する形態を維持する。

海外向けの製品企画を担っていたダイハツとトヨタを横断する組織は廃止する。

トヨタが主導し、ダイハツに開発の実務を委託する体制に5月1日付で変更する。

井上社長は記者会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通してきた。 もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるようにする」と強調した。

不正の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も発表。

奥平前社長と元会長、副社長が2023年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら7人が50~10%返納した。

トヨタの中嶋副社長は4月8日、都内で記者団の取材に応じ、トヨタが認証に関与することで「本業をしっかりと再生できるように支援していきたい」と語った。

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高校の入学準備 端末代に負担感 困窮世帯の半数

2024年04月09日 | 社会

公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は4月6日までに、経済的に困窮する世帯を対象にした中学・高校の入学準備に関するアンケー卜結果を公表した。

高校では保護者の約半数が、パソコンやタブレット端末の購入費用を用意することが難しいと答えた。

文部科学省の「GIGAスタール構想」により、小甲学校には公費で1人1台の端末を配備している。

高校では実現していないため、保護者が全額か一部を負担する地域が多いことが背景にあるとみられる。

アンケートは1月、子ども1200人余りの保護者を対象に実施。

準備費用の用意が難しいものとして春から新高1の保護者の47%が「パソコン、タブレット代」を挙げた。

公費で配布される新中1も17%となっており、家庭での通信費などを含めて回答した可能性がある。

保護者が最も負担が重いと答えたのは中高いずれも制服代で、高1は76%、中1も77%に上った。

通学費は中1の5%に対し、高1は31%だった。

費用の捻出方法は「生活費を削る」が中高とも63%。

親戚や友人、知人、金融機関などから借金する予定の保護者も中高合わせて30%程度いた。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは「高校入学時に苦慮する世帯が多い。 学用品の価格の見直しなどを検討してほしい」と訴えている。

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電動ボード事故 6倍に 利用増 死者出る懸念も

2024年04月08日 | 社会

電動キックボードの一部で運転免許が不要になった昨年7月の法改正以降、1ヵ月当たりの事故件数が6倍超に急増している。

規制緩和を追い風に利用者が増えたが、新制度を知らないことが原因とみられる違反も。

重傷事故も起きており、識者はルールの周知が不十分だとして「死亡者が出るような事故が起きてもおかしくない」と懸念する。

大阪市の繁華街・ミナミで今年2月の深夜、大阪府警が電動ボードの取り締まりを実施した。

速度を制御せず電動ボードで歩道を通行した20代女性に交通反則切符(青切符)を交付。

女性は取材に「歩道を走れると思っていた」と話した。

電動ボードは原動機付き自転車などの免許が必要だったが、昨年7月施行の改正道交法で規制を緩和。

最高時速20キロ以下などの要件を満たせば免許が不要となった。

最高時速6キロ以下で緑色ライトを点滅させれば歩道も走行できる。

最高時速20キロ超のものは免許が必要のままだが、周知は行き渡っていない。

名古屋市の路上で今年2月、最高時速25キロの電動ボードで歩行者をはねて重傷を負わせた運転手は「免許が必要と思わなかった」と話した。

電動ボード関連の事故は急増している。

警察庁によると、統計を取り始めた2020年1月からの3年5ヵ月間で88件、けが91人だったが、法改正した2023年7月からの年間で85件、けが86人ほぼ同数に。

1ヵ月当たりの件数は約6・6倍のペースに増えた。

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小林製薬の紅こうじ サプリ成分 腎臓に集積か

2024年04月07日 | 健康・病気

小林製薬の紅こうじ成分を使ったサプリメント摂取後の健康被害について、具体的な症状が明らかになってきた。

日本腎臓学会の調査では、サプリの成分が腎臓に集積し「尿細管」が傷ついて体に必要な成分が再吸収できなくなる「ファンコニー症候群」がほぼ全員に起こっていたことが判明。

進行を防ぐには早期の摂取中止が重要だが、症状が出にくい人もいる。

専門家は「気になる人は血液検査を受けてほしい」と呼びかけている。

腎臓に入った血液は毛細血管の集まった「糸球体」で老廃物などをろ過し、尿細管でミネラルなど体に必要な成分を再吸収する。

残りは尿として排出され、体内の水分量を一定にする役割も持つ。

同学会の猪阪副理事長は尿細管について「薬の排せつにも働くため、薬剤が集積し障害が起こりやすい」と説明する。

サプリ摂取後に腎疾患が出た47人の症例を分析した同学会の中間報告では、うち46人が尿細管の機能異常で引き起こされるファンコニー症候群だった。

同症候群は後天性の場合は薬剤が原因の1つで、カリウムやリン、ナトリウムなどの重要な成分が再吸収されず尿に漏れ出てしまい、体内のミネラルバランスが崩れる。

その結果、倦怠感などの症状が起きて自覚することが多い。

腎機能の状態を示す「クレアチニン」の数値も上がる。

「腎臓は予備力が高いため、症状があまり出ない人も多い。

異常が見つかるタイミングは本当に人それぞれだ」と大阪市立総合医療センターの小西医師は指摘する。

同センターでも1月、サプリメントを摂取していた40代女性が来院。

倦怠感の症状があったほか、尿酸値やリン値なども低く、ファンコニー症候群に近い状態だった。

進行すると腎不全を起こし人工透析が必要になることもあが、調査結果では4分の3が摂取を中止することで改善している。

同学会などは早期の摂取の中止と、血液検査でカリウム値やリン値、クレアチニン値などの測定が重要としている。

薬剤などによる腎疾患のメカニズムについて、「腎臓に直接影響する場合と、間接的に影響が及ぶ場合の二つのパターンが想定される」と横尾・東京慈恵医大教授は説明する。

一つは腎臓の尿細管の一部が壊死を起こす尿細管間質性障害」。

尿細管の機能が低下し、フアンコニー症候群を引き起こす。

もう一つは筋肉の細胞が溶けて血管に流れ込み、腎障害を併発する「横紋筋融解症」という症状で、薬剤が原因で起きるケースもある。

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国債利払い 金利1%増で8000億円増

2024年04月06日 | 経済

財務省は4月4日、2025年度に長期金利が現行試算の前提である2・1%よりさらに1%上昇し、名目成長率の想定(3%)を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8千億円増えるとの試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。

2025年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。

財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。

従来試算では2025年度の利払い費は11兆1千億円だったが、金利が3・1%まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば、11兆9千億円に増え、財政状況を一段と圧迫することになる。

従来試算では2026年度の長期金利は2・3%、2027年度は2・4%まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ1%上昇したケースを想定。

その場合、2026年度の利払い費は従来見込みより2兆円、2027年度は3兆2千億円増え、2033年度には8兆7千億円増に達するという。

借金(国債発行)をしないことに努めるしかない。

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外貨保険 途中解約が6割 乗り換えさせ手数料二重取

2024年04月05日 | 経済

金融庁は4月3日、外貨建て一時払い保険の販売で、購入4年間で約6割の解約が発生しているとの調査結果を発表した。

解約後に同種商品を再販売する乗り換えが多発し、販売手数料を二重に取る形となっていた。

金融庁は「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」とし、保険を組成する生命保険会社や、販売している銀行に改善を求めた。

外貨建て保険は海外金利の上昇を追い風に人気で、米国債など外貨で運用する。

保険料は一括で支払う場合が多い。

保険会社が銀行に支払う販売手数料は初年度が高く、2年目以降は下がっていく。

顧客に短期間で乗り換えさせることで、手数料を多く稼げる仕組みになっている。

外貨建て保険には、目標の運用成績を達成すると自動的に利益を確定し、円建ての終身保険などに移行する「ターゲット型」と呼ばれる商品がある。

目標値を引き上げて解約しないで済むにもかかわらず、同種商品に乗り換えさせるケースが頻発しているという。

金融庁は地方銀行や主要行計19行と保険会社8社に調査を実施。

運用期間2年半の外貨建て保険は5年以上の同種商品より運用成績が劣つていることが判明。

解約に伴い費用が発生し、利幅を押し下げる状況もあった。

外貨建て保険は、円建て保険より高い利回りが期待できるとして、販売実績を伸ばしている。

円安になれば顧客の受取額が増える一方、円高になると受取額が保険料を下回る可能性がある。

金融庁は外貨建て保険の手数料二重取りに関し、生命保険会社や銀行に改善を求めた。

外貨建て保険は円高が進めば元本割れのリスクもある商品だ。

投資経験が少ない人に十分説明せず販売し、円高局面で「元本が毀損するとは聞いていない」との苦情も寄せられていた。

金融機関には顧客の立場に立った堅奈求められている。

金融庁が公表した調査結果では、外貨建て保険を契約した顧客情報を分析したところ、約2割で投資経験の不足や、安定運用を重視しているといった投資方針との不一致が懸念された。

金融庁は昨年、リスクの高い「仕組み債」の不適切販売で、千葉銀行などに業務改善命令を出すなど、金融機関の問題が噴出している。

業界団体の生命保険協会は4月3日、客が適切に金融商品を選べるよう、投資信託など他の商品と比較を可能にするよう指針を改定した。

現在は円安局面で、外貨建て保険が元本割れする事例は少ないとみられる。

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「半導体国産」復権 続く正念場

2024年04月04日 | 技術・科学

ラピダスが国産化に挑む次世代半導体が軌道に乗るまでには資金、技術ともまだまだ高い壁がある。

かつて半導体の主な用途が家電製品だった時代に世界を席巻した日本勢は、パソコンやスマートフォンといったデジタル化の波に乗り遅れ衰退した。

その二の舞いを避けられるのか、米IBMとも連携して進める半導体立国復権への取り組みは正念場が続く。

「パイロット(試作)ラインの第一歩はめどが立ちつつある」。

ラピダスの小池社長は4月2日、東京都内で開いた記者会見で、経済産業省からの計1兆円に迫る支援の意義をこう強調した。

経産省幹部も「試作まではうまくいくと思う」と指摘する。

ただ量産には5兆円の投資が必要とされ、残り4兆円規模の巨額の資金をどう調達するのかはこれからだ。

小池氏は「きちんとした技術があることを証明していく」と述べるにとどめた。

量産技術が確立できたとしても、生産を受注できなければ事業は成り立たない。

これまでにラピダスが生産受託の候補企業として公表したのは、人工知能(AI)向け半導体を手がける米新興企業テンストレントの1社のみで、取引先拡大が欠かせない。

ラピダスは今回初めて「後工程」への支援を取り付けた。

受注の機会を増やす狙いがある。

ただ海外には後工程専業の事業者がおり、後発組となるラピダスが対抗できるのかも未知数だ。

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保育士資格取り消し97人 子どもに性暴力

2024年04月03日 | 社会

子どもへの性暴力やわいせつ行為で資格の登録を取り消された経験のある保育生が、2003年以降の約20年間で97人に上ることが4月1日、政府関係者への取材で分かった。

保育士として働くには都道府県への登録が必要。

こども家庭庁は97人の名前や生年月日などを記録し一元管理するデータベースの運用を4月1日から始めた。

保育所などが保育士を採用する際、データベースに記録があるかどうかを確認することを義務付ける

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業主に確認させる「日本版DBS」制度とは別のデータベース。

これまでは保育士登録の取り消しを確認する制度はなかったが、2022年に成立した改正児童福祉法に基づき、保育所や認定こども園、児童養護施設などに採用時の確認を義務付けた。

データベースヘのアクセス権限は保育所などの採用責任者に限定し、内容は非公表。

今回記録された97人は、保育士が国家資格となった2003年以降の約20年間に、子どもへの性暴力やわいせつ行為などで保育士資格の登録を取り消された事例という。

データベースの記録は、刑事処分された人だけではなく、示談で刑事事件にならなかった事案でも都道府県が性暴力やわいせつ行為と認定すれば対象となる。

都道府県が名前や生年月日、登録番号、事案の概要などを入力する。

保育士資格の再登録は取り消しから3年が経過すれば申請できるが、禁錮刑以上の場合は刑の執行後10年間は認められない。

再登録の可否は都道府県が判断する。

ベビーシッターによるわいせつ行為や学習塾での盗撮、旧ジャニーズ事務所の問題などが相次ぐ中、政府は「日本版DBS」創設法案を今国会に提出した。

性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど、就業を制限する内容。

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1日のネット利用 高校生は6時間超

2024年04月02日 | 社会

1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ。

こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。

小学4~5年の10歳で自分専用のスマートフォンを持つ人は約65%。

ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。

調査は昨年11月~12月に実施。

無作為抽出した0~9歳の保護者(2160人)、10~17歳の子ども(3279人)とその保護者(3322人)の回答を集計した。

平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分(2022年度から29分増)、中学生が4時間42分(5分増)、小学生(10歳以上)が3時間46分(12分増)だつた。

目的は、ほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多。

音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。

この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50%を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」が背景にあるとみられる。

スマホでネットを利用する人のうち、自分専用の端末を持っている割合は7歳が21・3%、10歳が65・2%、中学入学後の13歳が91・9%、高校入学後に当たる16歳が99・1%だった。

10歳以上の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは83・4%。

具体的には、不適切サイトなどへの接続を防ぐ「フィルタリング」が44・2%で最も多かった。

0~9歳の低年齢層では「(保護者の)目の前で使わせている」(61・9%)などが多かった。

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嫡出推定見直し 「前夫の子」に例外 無戸籍解消へ施行

2024年04月01日 | 憲法・法律・規則

母親が出生届を出さず子が無戸籍となる問題を解消するため、子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が、4月1日に施行。

離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定に例外を設け、女性が出産時に再婚していれば現夫の子とみなす。

施工前に誕生し、既に無戸籍状態の子については、本人や母親が「嫡出否認」の手続きを家裁に申し立てることで前夫の子ではないと認められる1年間の救済措置も開始。

法務省は「無戸籍の人は、まずは最寄りの法務局に相談してほしい」と呼びかけている。

法務省によると、3月時点で全国の約770人が無戸籍で、子どもが多い。

母親が前夫のドメスティックバイオレンス(DV)から避難し、離婚後に別の男性との子を出産したものの「前夫の子とされるのを避けたい」として出生届を出さないケースがあるとされる。

今回施行の改正民法は2022年12月に成立。

今年4月1日以降に生まれた子は現夫の子とされ、出生届を出しやすくなるとみられる。

また嫡出推定見直しに関連し、女性にのみ設けられている「離婚後100日間は再婚できない」との規定を撤廃する。

これまで父親しか申し立てられなかった嫡出否認は、子ども本人や母親も可能になる。

由上立期間は、出生を知って1年以内から、原則3年に延ばす。

既に無戸籍の子とその母は、2025年3月末まで申し立てを可能とする。

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