認知症新薬年３０８万円 ドナネマブ 保険適用

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１１月１３日、アルツハイマー型認知症新薬「ドナネマブ（商品名ケサンラ）」の公定価格（薬価）を患者１人（体重５０キロの場合）当たり年約３０８万円とすることを了承した。

１１月２０日から公的医療保険を適用する。

米製薬大手イーライリリーが開発。

原因物質を除去して症状の進行を抑える薬で、エーザイの「レカネマブ」（年約２９８万円）に続き国内２例目の適用となる。

軽度認知障害（ＭＣＩ）と軽度の認知症患者が対象。

患者の自己負担は、医療費が高額になった場合に一定額に抑える「高額療養費制度」があるため、年齢や年収に応じた支払額となる。

現行の仕組みでは、７０歳以上で年収１５６万～約３７０万円の人が外来で利用すると年１４万４千円の見通し。

治療の選択肢が増える半面、医療保険財政を圧迫する懸念もある。

ピーク時には年２万６千人が利用し、市場規模は年７９６億円と想定される。

ドナネマブは、アルツハイマー病の原因の一つとされる「アミロイドベ

ータ」と呼ばれるタンパク質にくっついて取り除く薬。

患者には４週間の間隔を空けて、点滴で投与する。

投与期間は最長１年半。

アミロイドベーダの除去が認められれば、途中でやめられる。

バイオ燃料全新車に ２０３０年代早期

経済産業省は１１月１１日、自動車メーカーに対し、２０３０年代の早期にバイオ燃料を混ぜたガソリンの導入拡大を求める方針を示した。

ガソリンヘのバイオ燃料の混合比率を２０％に高めた燃料をエンジン車の全新車で対応することを想定。

官民協議会を今後開き、支援策や制度設計を盛り込んだ行動計画を来夏までに策定する。

１１月１１日の有識者会議で方針案を明らかにした。

バイオ燃料は二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収する植物などを原料とし、従来のガソリンに比べＣ０２削減効果が大きい。

一般的に現在の車両はバイオ燃料が３％程度の低い濃度であれば混ぜても適応可能だ。

混合比率を２０％まで高めるには燃料の安全性や排ガスヘの影響を検証し、新たな基準の設定が必要になる。

バイオ燃料は主に海外から調達するため、輸入先の確保も課題だ。

経産省は、石油元売りなど燃料の供給事業者に対しては２０３０年度までにバイオ燃料を最大１０％、２０４０年度に最大２０％程度を混ぜた燃料の供給を目指すよう要請する。

労基法改正へ 連続勤務「１４日以上禁止」

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長４８日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが１１月１１日、分かった。

１４日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。

研究会は年度内にも報告書を取りまとめ、その後、制度改正に向けた議論が労働政策審議会で進められる見通し。

現行の労基法では、週休制が難しい場合は「変形休日制」として４週間を通じて４日以上の休日を与えることを企業などに義務付けているが、４週間の初めの４日間と、次の４週間の最後４日間を休みにした場合、間の４８日間は連続勤務となっても制度上は合法となる。

三六協定を結べば、休日労働も命じることもでき、事実上、連続勤務に制度上の上限はなくなる。

厚労省によると、こうした現行制度は有識者研究会でも議題に上り「三六協定と休日割り増しがあれば労基法上違法にはならない点は見直しの必要がある」「健康確保の観点から、連続勤務の日数上限を罰則付きで明確に定めることが必要」などの意見が出ていた。

上限の日数は、過重労働による労災認定の基準の一つである「２週間以上の連続勤務」を念頭に、３日以下とする案が出されている。

過重労働防止の取り組みでは、２０１９年施行の働き方改革関連法で、罰則付きの残業の上限規制が導入され、特別な事情がある場合でも休日労働を含めて月１００時間未満、２～６ヵ月の平均で８０時間などと上限が定められた。

しかし、連続勤務の上限設定はなかった。

証明書｢コンビニ交付｣３１８９万通 マイナ利用

住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが１１月９日分かった。

マイナ制度が始まった２０１６年度から約２０倍に拡大した。

人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。

コンビニ交付はコンビニやスーパーなどの店内に設置されたマルチコピー端末にマイナカードをかざし、自治体が発行する戸籍や印鑑登録、所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。

現在、全国の約１３００自治体が参加し、５万５千超の拠点で利用できる。

居住自治体以外に置かれた端末でも取得でき、役所の窓口が閉じている夜間や休日も受け付けるなど利便性が高い。

交付通数は２０１６年度の１５５万通からマイナカードの普及とともに伸び続けた。

２０２４年度は今年１０月１５日時点で既に１７５７万通を交付し、２０２３年度を上回る勢いとなっている。

コンビニ側にとっては手数料収入を得られる上、証明書取得のために来店した客の「ついで買い」効果を期待できる。

自治体の支所・出張所は２０２２年度末時点で5１７７ヵ所と、２００６年度末から２３４ヵ所減った。

自治体業務を一部代行するコンビニ交付は増えていく見込みだが、２０２３年にはシステムを手がける富士通子会社の不備で住民票の写しが別人に交付される問題が発覚。

情報管理の徹底が求められるほか、マイナカードを持たない人や自治体窓ロでの交付を希望する人が不利益を受けないような配慮も課題となる。

次世代地熱発電 実用化へ 官民協議会を来年設置

政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが１１月８日分かった。

開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、２０３０年までの事業化を目指す。

地熱開発の予算も拡充し、世界３位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。

年内に素案を示す国の中期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に促進策を盛り込む。

地方創生を掲げる石破茂首相は、地方に多い地熱発電が「地域経済に恩恵をもたらす」として開発を推進する意向を示している。

地熱発電の発は、近接する温泉事業者との利害調整が難しく、事業者が二の足を踏む傾向にある。

従来の地熱発電は地下から取り出す高温の熱水や蒸気でタービンを回して発電する仕組み。

「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術は地上と地下を結ぶループ（配管）に水を循環させて熱を回収する。

地下に熱水や蒸気が十分になくても熱を取り出せるため、温泉源と重複せずに発電が可能という。

海外では従来型に比ベー深く掘り、より高温高圧の水を取り出す「超臨界」地熱の開発も進む。

これらの技術の事業化も想定して技術的調査を進める方針だ。

掘削調査の国の助成費も増やす。地熱開発は井戸を複数掘って資源を探り当てるが、一般的にＩ回の掘削に１０億円程度かかる上、成功率が低く事業者の負担となっている。

今後はエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が地中を掘削し蒸気の噴出を確認するまでの費用の全額を賄い、事業者のリスクを軽減する。

政府は２０３０年度の発電容量を１５０万キロとする目標を掲げるが、足元では６０万キロと大きな開きがある。

中間貯蔵施設 全国初稼働 規制委 ゴーサイン

原発から出る使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設が１１月６日、青森県むつ市で事業を始めた。

原子刀規制委員会が同日、事業者の使用前検査が規定通り実施されたことを確認し、事業開始にゴーサインを出した。

各原発の貯蔵容量が逼迫する中、敷地外での中間貯蔵が再稼働を後押しする構図が強まっている。

規制委が同日の会合で決定し、運営するリサイクル燃料貯蔵（むつ市）に確認証を交付した。

事業開始で建屋の使用期限の「最長５０年」のカウントダウンが始まった。

同施設は９月、検査のために東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料入りの金属キャスター基を受け入れ済み。

キャスクは、搬入から５０年を迎えるまでに建屋外に運び出す必要がある。

国は、全ての使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクルを打ち出す。

ただ中間貯蔵後の搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場は８月、２７回目の完成延期を決定。

中間貯蔵施設での保管が長期化するとの懸念が一部で深まっている。

この日の会見で山中仲介奢貝長は「原子力発電所よりもうんとリスクの低い施設」と強調した上で「（核燃料の）行き先が決まっていないのは一つの懸念。　５０年の期限の間にきっちり搬出先を決めてほしい」と述べた。

国や電力業界は原発の敷地内外で核燃料の貯蔵能力の増強を急ぐ。

山口県上関町でも昨年８月、中国電力と関西電力が共同で建設計画を公表。

唯一の先例となるむつ市での事業の行方が影響を与える可能性がある。

出生初の７０万人割れか ２０２４年上半期３２万９９９８万人

今年１年間の出生数が初めて７０万人を割る公算が大きくなった。

厚生労働省が１１月５日公表した人ロ動態統計（概数）によると、２０２４年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比６・３％減の３２万９９９８人にとどまった。

外国人は含まない。

価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。

人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。

政府は「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。

児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。

上半期の死亡数は前年同期比１・８％増の８０万２７４人で、出生数と差し引きした自然減は４７万２７６人だった。

婚姻数は０・８％増の２４万５９３組。

昨年１～６月の出生数の概数は３５万２２４０人で、通年では７２万７２７７人だった。

厚労省が２０２４年８月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、２０２４年１～６月の出生数は３５万７４人で、前年同期比５・７％の減少だった。

｢無人放水ロボ｣ 各地に配備推進 安全に消火

総務省消防庁は、能登・半島地震などを踏まえた大規模火災対策として、各地の消防本部に、遠隔巣作で消火活動をする｢無人走行放水ロボ｣の配備を進める方針を決めた。

消防隊員が近づけない現場で、安全を確保しながら延焼を防ぐ。

ロボットは、最大数百メートル離れたところからリモコンで操作でき、狭い路地や爆発の恐れがある現場などでも、火元まで近づいて大量放水できる。

１月に羽田空港で発生した航空機の衝突事故では、東京消防庁が配備する２台が出動した。

能登半島地震に伴う石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の大規模火災では、大津波警報が発表され、地元の消防隊員らは現場での活動が制限された。

消防車両も狭い路地に入れず延焼が広がったことから、危険を伴う消火活動の無人化・省力化が課題となっていた。

現在は、各消防本部が独自の判断で導入しているケースはあるが、今後の災害などに備えて国の支援で整備を進める必要があると判断した。

手術なく性別変更３３人 生殖能力要件 違憲判断から１年

性同一性障害の人の性別変更を巡り、手術を事実上求める生殖能力要件を最高裁が違憲と判断した昨年１０月以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも３３人いることが１１月３日、最高裁の実態調査で分かった。

違憲判断から約１年。

これまで当事者側の公表などで個別事例は明らかになっていたが、まとまった数字が判明するのは初めて。

実際に手術なしで変更した人は「選択肢が広がった」と歓迎の声を上げる。

調査は、性別変更の審判をする各地の家裁を対象に実施され、今年１～９月に変更が認められた人は７９０人いた。

うち３３人は審判書の記述から手術を受けていないことが明確で、実際にはさらに多い可能性もある。

性別変更の件政が１～９月のペースで続けば、年末までに推計で１０５３人が認められ、近年の年間６００～９００人台を上回る。

性同一性障害特例法は、（１）１８歳以上、（２）婚姻していない、（３）未成年の子がいない、（４）生殖機能がない、（５）変更後の性器部分に似た外観を持つの要件を全て満たせば性別を変更できると規定。

これまでに１万人以上が性別を変えている。

最高裁大法廷は昨年１０月２５日、このうち（４）の生殖能力要件について憲法１３条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約が重大だとして違憲とする決定を出した。

各地の家裁など・に対しては「事務処理上参考となる」と、決定内容を周知する書面を配布していた。

決定後、手術をせずに変更した当事者によると、診断書の提出や裁判官との面談を経て、申し立てから半年ほどで認められた。

面談では性別への違和感を抱いた時期やホルモン治療の状況など細かく確認を受けたとし、「これが一般的な手続きになるのは選択肢が広がりありかたい」と話した。

最高裁の違憲判断を受け、与野党は法改正を検討している。

「Ｈ３」成功 ロケット開発競争続く 海外から受注順調

H３ロケット４号機が、３号機に続いて大型衛星の打ち上げに成功した。

期待の高さから、海外顧客の衛星を打ち上げる契約も既に３件獲得しており順調だ。

だが世界市場は競争が激しく、低価格化や信頼性向上を実現するために開発は続く。

Ｈ３は２段式の使い捨て液体燃料ロケット。

さまざまな衛星打ち上げに対応できる「柔軟性」、高い成功率で日時も守る「高信頼性」、費用を抑える「低価格」を兼ね備えた使いやすさを目指している。

１～４号機で採用した主エンジン２基と補助の固体ロケットブースター２本を使う「２－２形態」の他、ブースターを４本にして重い荷物を運ぶ「２－４」、主エンジン３基だけで低軌道に観測衛星などを運ぶ「３－０」がある。

３－Ｏ形態は費用が最も安くなる想定でＨ２Ａロケットの半額の約５０億円が目標。

当初はH３の２号機で実証試験をする計画だったが、１号機失敗の影響で２０２５年度に変更された。

実証や主エンジン改良などが進めば、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は運用を三菱重工業に移管する。

三菱重工は、フランスの衛星通信大手やアラブ首長国連邦などと衛星打ち上げで合意しており、さらなる契約獲得を目指す。

現時点では毎年６回程度の打ち上げが目標だが、将来的には発射場を拡充して回数を増やすことも見込んでいる。

またＪＡＸＡはH３の後継機についても、２０２０年代後半から開発に着手する方針だ。

２０２５年度から段階的に改良して性能を高め、２０３０年代に機体の一部を再利用できる新型の運用を目指す。

中国 領空侵犯「妨害が原因」 自衛隊に責任転嫁

中国軍機が８月に日本領空を初めて侵犯した問題で、中国政府が９月、「予期しない妨害」が原因だったと日本政府に伝えていたことが１１月２日分かった。

ミスとは認めなかった。

自衛隊機による中国軍機の追跡を「妨害」と主張している可能性がある。

領空侵犯という国際法上の違法行為の責任を自衛隊機に転嫁した形だ。

再発防止策も示しておらず、日本側は反発している。

複数の日中外交筋が明らかにした。

領空侵犯の原因に関する中国側の釈明が明らかになるのは初めて。

石破茂首相は１１月中旬に南米で開かれる国際会議に合わせて調整している習近平国家主席との初会談で詳細な説明を要求する方針だ。

中国政府が原因究明や再発防止に消極的な姿勢を取り続ければ、偶発的衝突など不測の事態への懸念が強まる。

中国政府は領空侵犯の直後から恵只と北京の外交・防衛ルートで日本側と意思疎通を図った。

外交筋によると、中国側は９月、領空侵犯の原因を巡り日本や自衛隊を名指しはせずに「妨害」があったと言及。

「完全に偶発的な状況だった」と強調し、中国の意図的な行為ではなかったと主張した。

さらに、領空侵犯は海上自衛隊の護衛艦「すずつき」による７月の中国領海誤侵入に対する「反応ではない」とも指摘し、意趣返しの意図を否定した。

「妨害」があったとする中国政府の主張に対し、日本政府は「意味が不明だ」と批判。

「すずつき」の領海侵入については、艦長が正確な位置を把握できずに起きた技術的ミスだと日本は認めており、同様に明確に答えるよう中国に求めた。

対応を拒み続ければ日本の国内世論が悪化し問題の収束は困難になるとも迫った。

防衛省によると、中国軍のＹ９情報収集機が８月２６日午前１１時２９分から約２分間、長崎県五島市の男女群島沖で領空侵犯した。

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

水道耐震化 災害拠点の１５％ 国が対策促す

国土交通省は１１月１日、１月の能登半島地震を受け、全国にある上下ボ道の緊急点検結果を公表した。

避難所や災一昂拠点病院など重要建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは１５％にとどまった。

運営する自治体の財政難が背景。

発生から１０ヵ月となった能登半島地震では多くの管路などが損壊して復旧作業が難航し、断水が長引いた。

今後の災害でも同様の事態が起きかねず、国交省は対策を促す。

２０２３年度末時点の状況を調べた。斉藤国交相は記者会見で「耐震化が非常に遅れている」と述べ、自治体を財政面や技術面で支援する考えを示した。

点検対象の重要建物には災害対応に当たる自治体や警察、消防の庁舎も含まれ計２万４９７４ヵ所。

うち３種類とも耐震化されていたのは１５％、３６４９ヵ所だった。

都道府県別では、東京が最も高い５２％。

個別に見ると、全国では水道管路３９％、下水道管路５１％、ポンプ場４４％だった。

耐震化するには地面を掘り起こし、丈夫で接続部が外れにくい構造の管に交換するなどの作業が必要で時間がかかるが、避難所が断水すれば被災者が不便な暮らしを強いられる。

病院では医療活動が滞りかねない。

激しく損壊すると上下水道システム全体が機能不全となるため「急所施設」と呼ばれる８種類の施設も点検した。

耐震化率が最も低いのは導水管３４％。

ほかも半数割れが旦立ち、浄水施設４３％、取水施設４６％、下水処理場４８％などとなった。

自治体が耐震化を進めるには国の補助金を活用したとしても残りの費用を工面しなければならない。

国交省は耐震化が不十分なのに上下水道料金が低水準の自治体があるとみており、住民や議会の理解を得て値上げし、財源を確保するよう促す。

来年１月末までの耐震化計画策定も求める。

能登半島地震では上下水道施設が損壊して最大で約１４万戸が断水し、一部地域は復旧に５ヵ月かかった。

国交省によると耐震化した浄水施設や下水処理場などは大きな被害がなかった。

緊急点検は岸田前首相が７月に指示していた。

小中不登校 最多の３４万人 １１年連続増

２０２３年度に全国の小仲学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は１１年連続で増加し、全体の３・７％に当たる３４万６４８２人で最多を更新したことが１０月３１日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

２０２２年度から４万７４３４人（１５・９％）増えた。

小中高などが認知したいじめは７３万２５６８件で、前年度比７・４％増。

うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は１３０６件で、初めて千件を超えた。

４０人学級に換算すると、Ｉクラス当たり１・５人が不登校となる。

文科省は、通学を無理強いしない保護者が増えたことや、特別な配慮が必要な子どもへの学校側の支援が不十分なことが増加の背景にあると分析。

いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。

不登校の小学生は１３万３７０人（全体の２・１％）、中学生は２１万６１１２人（同６・７％）だった。

このうち３８・８％に当たる１３万４３６８人は、学校内外でスクールソーシャルワーカーらの専門的支援を受けられていなかった。

不登校の理由は、今回から質問項目を見直し、学校側が判断した要因ではなく把握した事実を尋ねた。

「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の３２・２％、「不安・抑うつの相談」が２３・１％で続いた。

障害や日本語指導などへの配慮や支援に関する「相談」も計１３・６％あった。

義務教育ではない高校の不登校も６万８７７０人で最多だった。

いじめ認知件数の学校種別は、小学校５８万８９３０件、中学校１２万２７０３件、高校１万７６１１件、特別支援学校３３２４件。

全学校の８３・６％に当たる３万２１３校で認知した。

重大事態１３０６件のうち４９０件は、深刻な被害が生じるまで学校側がいじめを把握できていなかった。

学校が把握した小中高の自殺者は３９７人だった。

２０２３年 暑さで死亡高齢者最多 １９９０年代比２・６７倍

暑さに伴う６５歳以上の高齢者の年間死者数は２０２３年に過去最多となり１９９０年代の暑さに伴う平均年間死者数の２・６７倍になったと世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際チームが英医学誌ランセットに１０月３０日発表した。

地球温暖化の影響を排除し人口変動だけを考慮した場合に想定される１・65倍を大幅に上回った。

大量の温室効果ガスを排出する化石燃料の利用を続ける各国の政府や企業に対し、チームは「世界中の人々の生存可能性を狭めている」と厳しく批判した。

温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１月１１日からアゼルバイジャンで開幕するのを前に、温暖化が人や環境に与えた影響を分析した。

暑さに伴う死者数は、世界の人口規模や疫学データ、気温上昇による死亡リスク増加などから算出。

死者の実人数は公表していない。

温暖化に伴い、感染症を媒介する蚊の生息域が拡大。

２０２３年は過去最高の５００万件を超えるデング熱の感染例が８０以上の国や地域で報告された。

樹木で覆われた面積の５％に相当する約１億８２００万ヘクタールの森林が２０１６年から２０２２年にかけて破壊され、二酸化炭素の吸収能力が低下したと指摘。

２０２２年には食料不足に悩む人が１９８１～２０１０年の年間平均に比べて１億５１００万人増えたとしている。

異常気象がもたらした世界の経済損失は２０１９年から２０２３年にかけ、年間２２７０億ドル（約３５兆円）と試算。

国別では、日本は再生可能エネルギーの普及が遅れ、化石燃料が継続的に使われている影響で大気汚染が深刻と指摘した。

「マイナ免許証」は２０２５年３月２４日から

マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせることを可能にした改正道交法について、政府は１０月２９日、２０２５年３月２４日施行を閣議決定した。

同日から一体化して使用でき、取得や切り替えは任意。

「マイナ免許証」と従来の免許証の２枚を持つことも可能だ。

一体化に伴い、免許の取得や更新の手数料も変えた。

マイナ免許証は現行のマイナカードを活用。

免許の種類や有効期限は印字されず、ＩＣチップに記録する。

マイナ免許証のみの保有なら、住所や名前の変更手続きが自治体への届け出だけで済み、取得・更新に伴う費用も安くなる。

海外では従来の免許証がないと現地で運転できない国もあり、現行の免許証は残す。

運転免許センターで切り替えや取得ができる。

地域によっては特定の警察署でも対応する。

現在、免許証の新規取得手数料は２０５０円で、更新は２５００円。

新制度は、マイナ免許証の新規取得は１５５０円で、更新は２１００円とした。

一方で従来の免許証だけの取得は２３５０円、更新は２８５０円と高くなる。

取得や更新時以外のタイミングでの一体化は１５００円かかる。