遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

http://38300902.at.webry.info/201401/article_19.html

日本画家の堀 文子さんが8日付東京新聞のミラー(発言欄)に投稿した。表題のように「政府の暴走止めよう」との見出しで日本は再び危険な野望に向けて暴走をはじめたように思えてなりませんとし、自民党の暴走を止めるのは、いまを生きる国民の努めであり、責任ですとぴしゃり。
 http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/011/959/50/N000/000/013/138930708945437668226_img086.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/011/959/50/N000/000/013/138930702692328153226_hori.jpg

 思い
 
 1918年東京の麹町に生れた日本画家の堀文子(ほり・あやこ)さん、今年95歳。僕の学生時代は全盛期でした。優雅で、しみいるような画風の個展に度々足を運んだことを記憶しています。「国民に相談もなく、十分な説明もせず瞬く間に特定秘密保護法を衆参両院とも通過させた現政権の独断を私は許しません」との書き出しではじまったこの投稿。95歳という高齢にもかかわらず、堀文子さんに「今こそ国民が一致団結して危険な法の粉砕を図らなければ、後世に禍根を残します」と言わしめるほどのこの悪法。彼女の糾弾文言に賛同せざるを得ません、と同時にその鋭い筆致に驚くばかりです。












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仲井知事は沖縄県民を売った。日本政府は沖縄を売った。がんばれ 沖縄!!

→ こちら

以下転載

沖縄県議会は10日、仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古の埋め立てを承認したのは県外移設を掲げた知事選の公約に違反するとして、知事に辞任を求める決議を賛成多数で可決した。法的拘束力のある不信任決議とは異なるが、知事の議会運営が厳しさを増し、19日投開票の名護市長選に影響を与える可能性もある。

知事は10日夜、辞任要求決議について「極めて遺憾だ。私の判断は何ら公約に違反するものではない」とする談話を発表した。県議会事務局によると、知事への辞任要求決議の可決は初めて。野党と中立会派が賛成し、与党の自民党と公明党は反対した。

決議は県外移設の公約を変えていないという知事の主張を「不誠実」と批判。「県民代表の資格はない。その任を辞して県民に信を問うよう求める」としている。

これに先立ち、県議会は普天間基地の早期閉鎖・撤去と辺野古移設断念を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。野党会派に加え、与党の公明党も県外移設を唱える立場から賛成した。

以上



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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0501D_V00C14A1CR8000/?dg=1 日経新聞

以下転載

昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が成立後に撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で5日、分かった。特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。同法を巡っては、成立前にも北海道釧路町など各地の地方議会が廃案や慎重審議を求める意見書を可決していた。

 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。撤廃や凍結を求める意見書は昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。衆院や首相官邸などにも同じものが送られているとみられるが、衆院は国会閉会中は受理しないことになっている。

 抜本的見直しや慎重な運用を求めたもの、反対を表明したものなどを含めると、同法に関する意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、17都道県の68議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。

以上



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なきもの → こちら

 

あるもの → こちら

爪 へこみ     2011年3月から・・・

 

爪 溝     2013年4月から

爪 溝

「職業的に放射線を取り扱った場合の所謂慢性放射線皮膚障害の時にも、爪の変化即ち色素異常、光沢喪失、肥厚、横溝、縦溝、脆弱等は常に有力なる所見として認められている。」 日本医学放射線学会雑誌
 

歯 折     2011年9月から

膵頭部癌 

http://www.google.com/trends/explore?hl=ja#geo=JP&q=%22%E8%86%B5%E9%A0%AD%E9%83%A8%E7%99%8C%22&cmpt=q

イットリウム内部被曝による。RT “@4_Sea_: 「膵頭部癌」グーグル検索数、2011年11月から急増。matome.naver.jp/odai/213536857… @hanayuu @onodekita @GoodBye_Nuclear @Chooemon92 田中功・本女大名誉教授死去”

 



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3.11のあと...をおもいだすような.... 微妙なゆれ

ゆうべ 気になって地震の名だたる予言を思い出ししらべてみたが 男性の予言も 伊勢女さんの予言も冬じゃない.....

水と暖房対策だけは考えておこう.....



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→ こちら

以下抜粋

武田薬品工業、イギリス人社長就任の背景

武田薬品はアメリカで薬の副作用があるという訴訟に悩まされている。糖尿病治療薬アクトスの膀胱がんリスクについてだ。これには経緯があり、Alphapharm社というアメリカの製薬会社がアクトスの後発薬を作ろうとしていて、それが特許侵害だと武田薬品がアメリカの裁判所に訴え、武田側の主張が認められたのが2008年。(http://www.takeda.co.jp/news/2008/20080404_4512.html

 ところが、その後、アクトスの膀胱がんリスクが問題にされ、それについての訴訟が出てきている様子。いつ頃から膀胱がんリスクが問題にされたのかがはっきり分からないが、次のような記事があることから、2008年の特許訴訟に武田薬品が勝ってから膀胱がんリスクが問題化した可能性が高い。

 以下、2013年4月の記事「アメリカにおける外資系企業に対する係争」
http://kusurinahito.futsuo-holiday.com/?eid=37)から部分引用:

糖尿病治療薬アクトスの発がん性リスクの注意喚起をしなかったとして、ロサンゼルスの州裁判所の陪審員は武田薬品に対して79歳の患者に650万ドル賠償とする評決を下しました。アクトスに対する訴訟は3,000件以上あり、その最初の評決です。この患者は2011年に膀胱癌と診断されるまで4年以上にわたりアクトスを服用していました。武田薬品の弁護士は、この患者は高齢男性で、喫煙歴があり、糖尿病を患っていることから発がんリスクが高かったと法定で説明しましたが、陪審員は武田薬品が発がん性について適切に消費者に伝えなかったことを問題としています。


2011年に膀胱がんにかかった方の評決が、アクトスに関する訴訟3000件以上の最初のものということなので、大方の訴訟が2008年以降に始まったと見てそんなに間違えはないはずだ。「アクトスは、糖尿病治療薬の売り上げで世界トップ」、「アクトスの昨年度の売上高は3879億円と、武田薬品全体の売り上げの27%を占める」(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVI6W01A1I4H01.html)であり、いわば武田薬品の命運を握る商品と言っていい。なお、上の記事の「79歳の患者に650万ドル賠償」の650万ドルは約6億5千万円だ。これが3000件もあれば、2兆円弱の賠償をすることになり、武田薬品は確実に倒産する。

 そして、2013年11月30日にイギリスの製薬会社幹部のフランス人を武田薬品工業の社長に据え、現在の社長である長谷川閑史氏は会長に退くことを発表する。

 興味深いことに、その後、初めて、武田薬品はアメリカでのアクトスの訴訟で武田側の主張を認める陪審の評決を得るのだ。(http://washpost.bloomberg.com/Story?docId=1376-MXX7FO6S972J01-46VI8BQJST6J9M3K2VC18QKJ3U)この記事によると、6000を超えるアクトスに関する訴訟の内の3番目の評決で、武田薬品の主張が初めて認められたものだという。

 気になるのは、膀胱がんについての訴訟が311の事故後に急増したのではないかという点と、僕自身の経験として偽薬が大量に市場に出回っていることだ。戦後日本の急成長は日本を工業化させ、原発を造らせて、地震で事故を起こさせ、放射能漏れで日本の国土が汚染されたところで、日本の国土を世界の核廃棄物処分場として使う計画が戦後すぐの段階から実行されてきた空であるのはほぼ確実だ。ただ、実際に原発が過酷事故を起こすと地球的な放射能被害が出ることがチェルノブイリ原発事故ではっきりし、その後、日本国内だけで深刻な被害が出るような事故を演出することが計画されているはずで、このこととアクトスに関する訴訟とフランス人社長の就任は関連性があるように感じる。

以上



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→ こちら


モーニング・バード内にある「玉川ソーケン」は12月31日、生激論スペシャル!「そもそも 日本はアメリカとの関係を今のまま続けていいのか?」を放映。

日米関係をまず4段階に分ける。

第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後~1950年代

第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」1950年代~1980年代半ば

第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」1080年代半ば~ 現在まで

第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」

 



第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後~1950年代ではポツダム宣言などで日本の軍備を解除させたが、米国は日本に経済力をつけさせないことで、軍事国家にならないことを意図。

対日賠償委員会のポーレー団長が訪日しているが、彼が「日本経済の最低限度を維持するに必要でないすべてのものを日本から取り除く方針」だとし、さらに 「最低限度とは日本が侵略した諸国の生活水準よりも高くないこと」だという声明を出した。つまり戦争を二度とできない国にするために経済的に 戦争ができないような国にしてしまえという方針だった。

第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」1950年代~1980年代半ば

日米安保条約を作るときのアメリカ側の特使でのちに国務長官になったダレス氏の発言がある。

アメリカが日本とサンフランシスコ講和条約・日米安保条約を調印する半年前の1951年1月にアメリカ側のスタッフ会議で「我々は 我々が望むだけの兵士を 我々が望む日本国内の場所に我々が望む期間 置く権利を得られるか否か それが主要な問題だ」と発言している。アメリカ側としては自分たちの軍隊を日本の好きな場所にいつまででも置けるということが講和の条件で日米安保条約を結ぶにあたり一番大事なことだった。

問題はこの状態が今日まで続いていることである

ドイツと日本の違い
ドイツとアメリカでは同様に地位協定(ボン補足協定)があるが、1993年改定があり次のような規定がある。)

基地の返還について・

第48条5:軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。

共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合にはドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする

(「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている)

基地の運用について

53条:排他的使用に供される施設区域内において、当該施設区域の使用に ついてはドイツの法令が適用される

(合意議事録ではいっそう具体的に明確化されて、駐留軍隊当局はドイツの 連邦、州および地方自治体の有権的当局が公務を遂行できるようにするため、原則として事前通告後という条件の下に基地内への立入りを含めドイツの利益を保護するために必要なあらゆる適切な援助を与える、と定められている。)

施設区域の上空に関して執られる措置にも準用する。ただし、航空交通の妨害となるような措置は、ドイツの当局との調整を経た上でのみ執られるものとする。

 機動演習及び訓練の目的で連邦共和国内に移動する部隊による野外演習区域、駐屯地訓練区域及び駐屯地射撃場の使用は、権限あるドイツの当局に事前に通知して、その許可を得るものとする。

第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」1080年代半ば~ 現在まで。


日米地位協定では実は日本はお金を出す必要は全くない

日米地位協定 これはいまも生きているのですがこの24条は「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほかこの協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」

玉川氏より、「 「2」とは 基地の所有者への地代などで施設の修繕費や 人件費などは 地位協定上全てアメリカ側が負担することになっている」と補足。

「思いやり予算」は当時の金丸防衛庁長官が「思いやり」と発言し始まったアメリカ軍の日本駐留費用の一部肩代わりなんです。1980年代半ばまでの線と比べてみても1985年ごろから明らかに急増している。

欧州との関係では、ドイツは米軍経費の30%弱ですが日本は80%弱まで負担をしている。

第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」ということ。

当時 国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏などが日米同盟の未来について書いた論文ですが、この中で、「平和維持活動(PKO)などはグローバルな範囲での日米協力を視野に入れたもの」だと書いています。そして「(PKOなどは)緊張度の高い地域有事への作戦準備としても絶好の訓練」 と言っているんです。

つまりアメリカは 集団的自衛権で 自衛隊を米軍の傭兵として使いたいという思惑がある

 



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安倍さんはアメリカに利用されながら アメリカを利用して 自分の思い通りにこの国を変えてゆこうとしているけれど アメリカは それを承知で 安倍さんのことは危ないと思っているようすです。小泉純一郎氏の首相時代の靖国参拝は首相になるまで一度もなかったことから 心中の思いで靖国に参拝するのではなく 日中 日韓の中を荒立てようとする思惑(アメリカの指令 小泉氏のアメリカへの忠誠)があったと推測されます。

ですから ここへきてアメリカが安倍さんの靖国参拝に不快感を示したことに一番驚いたのは安倍氏とその側近だったと思います。このアメリカの変化は日本の地位がアメリカの中で低くなり、中国の地位が高くなったこととアメリカが安倍氏について懸念をいだいていることからでしょうし そうなると いくらアメリカに重宝な安倍氏でも長期政権は望めないでしょう。アメリカはほんとうにシビアでこすっからい国です。安倍さんに太刀打ちできる相手ではありません。

安倍氏は矛盾に満ちています。目指していることは 戦前回帰 天皇中心の国家体制 のように見えますが 天皇ご自身が新しい日本国憲法についての思いを吐露されると 国営安倍放送は そのくだりをまったく放映しませんでした。つまり 安倍首相は 天皇を利用し アメリカを利用し 自分の思い描く”つよいうつくしい国”をつくろうとしているだけなのです。残念ながら そこにわたしたち国民の姿はカゲもカタチもありません自らの妄想で国をひっぱってゆく首相 こんな恐ろしいものはありません。

南京虐殺については疑問の余地が多いにありますが 関東軍が中国国民になにをしてきたか わたしは実際に戦地に行った方に聴く機会がありました。訓練と称し 中国人捕虜を全員で突き殺す ”ひとつ” というものがあったと複数のひとから聴きました。また 中国人のカップルを襲い 男性に穴を掘らせ そのなかにクビまで埋めて その目の前で女性を輪姦したという話も聴きました。731部隊が中国人をマルタと呼び 人体実験をしたことも事実と思います。

にもかかわらず 中国政府は賠償をしなくてもいいと 日本に言ってくれました。これは韓国とはまったく違います。その中国にとって 戦犯を祀ってある靖国に日本の首相が参拝するということは 日本に戦争責任はない 正しい戦争だったと言っているのに等しい 赦しがたいことなのではないでしょうか。それを 今 敢えてすることは日本をより孤立化させることになる 国益に反する ことではないでしょうか。

今 太平洋戦史を学んでいます。如実にわかったのは 政府 陸海軍のTOPのどうしょうもない状況判断のお粗末さと戦略ミス それから ナチスヒットラーをしのぐ宣伝による国民の洗脳でした。太平洋戦争はほとんど一部のひとの利益のために行なわれた戦争です。発端は大陸でした。それを糊塗するために鬼畜米英を叫び 天皇陛下のためにお国のためにと若者や働き盛りを戦地にやり 少年たちを洗脳し50万人もの13歳から18歳までの青少年が満蒙開拓義勇兵として 通信兵として 特攻として戦った。あるものはシベリアに送られ あるものは南方で玉砕 あるものは水中特攻で海の藻屑となった。とてもつらいのは彼らは国を守り家族を守るために散ったのに 結果的に戦争を長引かせ 何十万人もの一般のひとが沖縄で 日本中の空襲でヒロシマナガサキで亡くなってしまったことです。それを犬死と知らせたくないから 美談が必要だった、靖国が必要だった 私は戦史を学んでそのように感じました。

靖国そのものが大きな矛盾です。戦地へ行った青少年ばかりでなく 中学校 女学校の生徒らは学業をすて 軍需工場 織物工場で無償で働き 空襲その他で犠牲になったもの数知れず....彼らも国を守るために戦った。けれど靖国には祀られないし 補償も一切ありません。ドイツは兵隊も民間人も区別しないで補償したが 日本政府は民間人を見捨てたのです。靖国はひとつの仕掛けです。戦争は間違っていない、250万人の死は無駄死にではない。(ゆえに戦犯も祀られている)国のために命を捧げることはうつくしいという遺族に向け 後世に向けた鎮魂と 慰撫と 洗脳の仕掛けです。(わたしは靖国へ参拝に行くよりも戦争で亡くなった方々に寄り添い 伝えられなかったこと伝えたかったことを あとからつづくひとへ語り継ぐことで 無念の死を遂げられた方々の供養とし 平和への礎にしたいと願っております。)

安倍氏は内なる矛盾に気がつかないのでしょうか? 、「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を合わせ、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは当然だ」といいますが 靖国参拝は愛国パフォーマンスです。アメリカに沖縄辺野古を売り、TPPで国を売り 経済特区で外資にコビを売り 日本を売り続ける安倍氏が参拝することを 戦地で自足を強いられ 国のために飢えと渇きで死んでいった英霊(2/3が餓死)が喜ぶでしょうか

 

これから なにが起こると思いますか?アメリカは日中を戦わせ 漁夫の利を得ることを狙っています。また 海兵隊の戦費を抑えたいと望んでいます。いまやアメリカは自力では戦争ができないからです。そのために集団的自衛権が発動されるのですが ここでも安倍氏はそれを利用して一気に自衛隊を国軍にすることをもくろんでいます。安倍さんは時代錯誤にも 戦前と同じように中国を狙っているのでしょう。戦没者は決してそれを望まないと思います。運よく帰還したかたがたはみなさん 戦争は絶対にしてはいけないと異口同音におっしゃいますから。

今 自衛隊は国家公務員で ただで大学に行けるし さまざまな資格を見につけることができるうえに 戦争で殺される心配はありません。(但し 戦前戦中とおなじように内部でのいじめはあるようです。自殺者も多い。)しかしながら 集団的自衛権ガ発動されると アメリカの戦争に死ににゆかなければならない..... そうなれば自衛隊員になりたいひとは減るでしょうね。もちろん 安倍氏は手は打つでしょう。貧しいひと 勉学の余裕のないひと 社会保険をもたないひとたちに自衛隊加入をすすめてゆくでしょう。アメリカと同じようにね。.....それでもまかないきれなければ 自民党の誰かさんが 言ったように 徴兵制 です。男ばかりではありません。

わたしたち国民は 今とてもあぶないところにいます。安倍さんがアメリカにクビにされても 安倍さんの暴走の結果は残ってしまうのです。秘密保護法 集団的自衛権 NSC 共謀罪 ガンの報告と罰則 ひとりの親族の許可で強制入院させられること  などなど   これから 児童ポルノ法も狙ってくるでしょう、その前のマイナンバー ACTA NHK 民法の”自粛” 新聞のふがいなさ 政党もマスコミもすでに大政翼賛会 ......徐々にレールはひかれ 国民が身動きできない体制が 気がついたときにはもう遅い体制が着々と準備されているのです。



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憲法の精神に反する≒憲法違反 の武器輸出を 閣議にもかけず国会にも提出せず 独断で決める。 民主国家 完全崩壊.....



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安倍さんは 公務員にも遵守義務のある憲法を首相の身で破った 確信犯。

日本国民は ダレでも 法律を破って いいってことですよね  首相が自ら破ってるんだから .....

ほんとうにウンザリだ。こんなオバカな首相をいただいているなんて.... 自国の憲法を自ら堂々破り捨てる 宰相なんているものか...

さすが 22万人の 満蒙開拓者  10万人の15歳からの満蒙青少年義勇軍をあおってあおって 満州につれだして国境に置き去りにして ソ連侵攻のまえに自分はさっさと逃げちゃった 岸信介の孫だけはある。

→ こちら

安倍は試してる...  どこまで国民が黙っているが 我慢できるか  それでもって いくところまでこの国をもっていっちゃうつもりなんんだ 壊してしまうつもりなんだ.......

そして 当の韓国は

→ こちら

「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。(中略)一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」

だそうです。

ネトウヨさんたち みなさんのアイドル安倍ちゃんをどう思いますか?



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美智子さまのおことばにつづいて天皇陛下が 憲法についてご発言されました。 自民党政権の暴走に憂慮なさっているのでしょう。

自民党 維新 みんなの 改憲派 そして いわゆるネトウヨのみなさん 天皇陛下をお道具にするのは 利用するのはやめましょう。みなさまの本音はどこにあるんですか? 

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131222-OYT1T00390.htm

陛下:
 80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月8日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

 戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。

以上

しかし よくよく読むと 意味深な おことばですね......



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さきほど 報じた 飯島ブログでの ヒバク被害妄想で強制入院のように 政府にとって邪魔なうるさい存在を隔離するのがカンタンになる。そして これは 遺産相続 原発反対訴訟 さまざまな局面で悪用される恐れがありそうです。 治安維持国家 暗黒国家へひた走る安倍政権.....

 → こちら 

この改正では、従来の保護者制度は廃止され、家族等(後見人、配偶者、親権者、扶養義務者(三親等内親族))のいずれかの同意があれば、本人の同意がなくても医療保護入院(強制入院)させることができるようになります。たとえ配偶者が反対しても、本人の兄弟が一人同意すれば、強制入院させることができるのです

この法改正は、早期に入院することで地域生活への移行を促進し、長期入院患者を減らすのが狙いだということですが、もちろんそれは建前で、政府にとって好ましからざる人間を拘束・監禁しやすくする、言論や活動を弾圧するのが真の目的です


すでに多くの方がこのとんでもない法律の危険性を指摘し、抗議の声を上げています。

マンガでわかる精神保健福祉法改正案の問題点
http://www.intsu.net/20130612manga.pdf



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ススメススメ 兵隊さんススメ......またもや戦前回帰です。

みなさんは少年兵(16歳~18歳)についてご存知ですか? 海軍特別年少兵は14歳からでした。なんと420000人の少年たちが( 中学生の1/4 そのうちの300000人は敗色濃厚な1943年から )..... 愛国心から志願し 南方などに送られました。水も食べ物もない硫黄島で 消耗品のようにボロくずのように何人の少年兵が死んだことでしょう。 飛行機も6000機くらいしかないのに 海軍で集めた少年兵は20000~30000 彼らは 回天 土竜  などの 特攻マシンとして訓練され 死んでゆきました。戦車に飛び込む訓練をしたものもありました。

この子達が志願するにあたっては 学校の先生たちが大きな役割を果たしました。また農村では 学校ごとにわりあてがあり 満蒙開拓青少年義勇軍が組織され わずかの訓練で満州にわたりました。その数 100000人 王道楽土を夢見る一般のひと 220000人あわせて320000人のうち帰ってこられたのは110000人でした。ソ連侵攻のまえに職業軍人たちは人々に知らせず一目散に逃げました。満州開拓の立役者 岸信介 (安倍普三の母方の祖父)も逃げて実家に隠れていました。

学徒兵は120000人 かれらの記録は多く残っていますが 少年兵や満蒙青少年義勇兵は語られることもありません。なぜなら ものごとの判断もつけにくいやはらかい時期に 洗脳教育を施された少年たちは 学徒兵のように懐疑的に見ることも無く 文章をつづる時間もなく 帰還できたものも なぜか恥じて 記録を残そうとしたひとは多くなかったのです。

愛国心 ということばはうつくしくひびきますが そのことばをつかって たくさんの少年たちを だまし 戦わせ  見殺しにした 国 政治家 軍部 天皇がいたことも 事実です。

兵士にならなかった子どもたちは 女子も男子も産業兵士として働きました。軍需工場で 織物工場で 劣悪な労働条件下で 国のためにと働きました。建物疎開最中に爆撃されたもの 軍需工場ゆえにB29に爆撃され死んだもの 結核で死んだもの なかには風船爆弾をつくらされたものもいた.....

こんなことはもうあってはなりません。 愛国心とは芽生えるものであり 意図的に植えつけるものではない それでは北朝鮮とおなじではありませんか。 安倍首相は将軍さまですか?

 → こちら


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/261.html

「改正教育基本法」における、「愛国心」についての記述
『国や郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。』(教育基本法改正案・2条5)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用ここから)

教科書検定基準 改正の報告
12月20日 17時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014001401000.html

教科書検定基準 改正の報告
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。

教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。
その結果、20日の2回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。
さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断された場合、不合格にすることを明記するとしています。この報告について、1人の委員が強く反対したほか、賛成した委員の1人からも「表面上は問題なく見えるが根本に不安を覚える。国定教科書のようになってはいけない」という懸念の声が示されましたが、残る21人の委員からは大きな異論は出ず、報告は了承されました。
文部科学省は、この報告を受けて検定基準の改正案をホームページで公開し、一般からの意見を聞いたうえで来月中に検定基準を改正することにしています。




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http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/736db59daa2c8496c2d84b96139fff96

発売中の週刊プレーボーイ最新号(12月23日号)は「霞が関のニッポン支配が完了!!」と題する渾身の特集記事を組んでいる。それは特定秘密保護法案や原発再稼動の裏で動く官僚たちの役割を見事に暴いている秀逸な特集記事だ。

 その中でも「猪瀬x徳洲会をハメたのは巨大な既得権益集合体だった!!」という記事は私が言いたいことを見事に書いている。



 その記事のポイントは以下のとおりである。

 徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。公職選挙法違反を選挙から9ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。



 なぜ徳洲会が狙い撃ちされたのか。

 徳洲会は医療改革を訴え、日本医師会や厚生労働省とことごとくぶつかってきた。潰す機会は今ということだ。しかし医師会や厚生労働省の利害だけでは検察は動かない。そこに登場してきたのが猪瀬知事だ。

 猪瀬知事は、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対した。これは自民党はおろか国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回してしまった。

 財務省は官僚組織の中の頂点である。その財務省を怒らせたのだ。

 そして安倍首相だ。

 安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。

 そして最後は東京進出を悲願とする徳洲会と猪瀬知事の医療法人設立の許認可権の問題がある。日本医師会と厚生労働省は徳洲会の東京進出を阻止すべく徳洲会と猪瀬知事のカネの動きを徹底的に調べ、それを検察に情報提供した。

 しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。

 当時は衆院選で自民党が勝ったばかりで参院選の勝利も確実視されていたから検察は動けなかった。

 ところが猪瀬知事が税制にいちゃもんをつけて財務省の逆鱗に触れたため風向きが変わった。オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功しおまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。

 新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。我々は常に真実の目を持ち、体制側の情報操作に騙されないようにしなければいけない。

 以上が週刊プレーボーイの記事のポイントだ。

 世の中はこのシナリオどおりに動いている。

 猪瀬問題の報道がこれでもかこれでもかと毎日繰り返されている。自民党と官僚の思惑通りだ。この国の自民党と官僚による支配は国民が考えているよりはるかに強大で巧妙であるということだ。それを打ち砕く事が、国民の戦いの本丸であるのに国民はそれに気づかない。私がいまの日本はほとんど絶望的だと考える理由がここにある。



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http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/12/blog-post_1205.html

日本は福島第1原発を廃炉(収束)しようとしているが、これは非常に困難な状態である。日本は、技術的にも、福島第1原発を、どのように対処するか分らない状態である。日本の福島第1原発は外国人の核専門家の支援が早急に必要である。破損された福島第1原発を外国からの援助なしでは、廃炉にすることはできないと核専門家達は確信している。福島第1原発の 困難な廃炉作業のために国際的な核専門家チームを形成する事が必要であるが、今迄、ほとんどこの動きが行われていない状態である。

米国や欧州の国々とは異なり、日本はこれまでに原発の廃炉をした経験が十分にない。2011年の地震と津波により6つの原子炉の内3つの原子炉がメルトダウンが起きており、これらの理由で、福島第1原発の収束は技術的にも、大きな挑戦であり困難である。また、福島第1原発の廃炉のために数十年かかり、この長い期間中、常にコントロールする事も非常に困難である。

世論調査によると、福島第1原発事故後に安全の為に停止された50の原子炉の再稼動に対して、大多数の日本国民は反対しており、原子力産業に対して信頼もしていない。日本は、エネルギーの需要を満たすために石油と天然ガスを輸入しなければならない。原子力発電所を廃止するために原子炉を停止し、核燃棒をを取りだし、この作業に数年かかる。この期間中、原発労働者がさらされる放射線量を監視する必要がある。

福島第1原発では、溶解した核燃料を取りだすことが重要な課題であるが、原子炉内の状態は全く分らない状態であり、溶解した核燃料も見つけなければならない。それにより状態を分析することができる。ロボットも高放射線に耐えられるように開発しなければならない。日本では核専門家も不足している情態である。日本の原子力規制委員会の山田氏は福島第1原発を廃止するための核専門家は誰一人もいないと話した。

しかし、福島第1原発の核燃棒の取りだし作業には核専門家はいる状態である。以前の原子力規制委員会は原子力産業と密接な関係を持っていると批判され、昨年設立された、新たなメンバーは、彼らの中立性を保つために、原子力産業界と直接な関係を持たない情態である。政府の出資団体の中に原子力規制委員会も組み込まれるべきである。より権力を持ち、意見を発言することができる廃炉のために核専門家を養成することもできる。

2011年以来、原子力規制委員会は福島第1原発をコントロ-ルする為に援助をしているが海外ではこれに対して非常に懸念している。日本と海外を比較すると、米国の原子力規制庁は原発の廃止を行う為に核専門家は10人以上いる。米国の原子力規制庁によると、200年以上も経験をもち対応している。 核専門家達は合計11の原発の原子炉を監視しており13の米国にある研究所の原子炉も廃止している。フランスでは、国が原発に対して監督する権限を持ち、9つの原発の原子炉を廃炉にした経験もあり、7つの原子炉を廃炉にする為に核専門家が7人加わり、地方からも核専門家が10人以上加わる。

1979年にペンシルベニア州で米国の原子力発電所スリーマイルアイスランドのメルトダウン後の廃炉に関与して引退した核技術者Lake Barrett氏は、アドバイザーとして東京電力に雇用された彼は、1年に1回東電に行くが福島第1原発の廃炉作業には何も関係もしていない状態である。福島の廃炉作業は、スリーマイルアイスランドの時よりも困難である。

福島第1原発は、強力な爆発で大きな被害が起こり、3つの原発の原子炉が破損した。Barrett 氏は福島第1原発事故が起きた時、日本の核技術者達は、スリーマイルアイスランドで支援してくれたので、彼は、福島第1原発事故を支援したいと日本政府に尋ねたが、日本政府から何の返事も受け取っていない。

日本では、経験のある原発労働者はすべて引退しており又、他の産業で働いている状態なので、Barrett 氏は福島第1原発を廃炉する為の困難な情態に非常に懸念している。日本はこれまでに、小さな実験炉しか廃炉にしていない又、5つの原子炉を廃炉する為に動いている。その中に2つの研究所の原子炉も含まれている。又、廃炉の為の動きが最も進行しているは東海原発である。日本では、約70人の核専門家が、古い原子炉のを廃炉するために15年かかり、そこから得られる経験を持つのに合計22年かかるのでその得た経験を福島第1原発に使うこともできない。

東京の西側にある浜岡原発の2つの原子炉の廃炉は2009年に始まったが、まだ初期段階であり福島と同じような困難さがあり、廃炉するまでに30年以上かかる。津波が起きて2年半後今年の8月に、日本では福島第1原発の原子炉を廃炉するために国際研究所が設立された。これは、福島第1原発の廃炉のために国内外からの意見を聞き、一緒に議論など行うことを促進することを目指している。

しかし、米国のIdaho大学の徳廣明教授(機械工学と原子力工学)は福島第1原発の廃炉は非常に困難な仕事であることを考えると、国際研究所を設立したことは正しい方向の一歩だが、国際研究所の設立だけでは十分ではないと述べ、徳廣教授は福島第1原発の廃炉のために、支援する国際的チームを形成し、スリーマイル核事故やチェルノブイリ原発事故の経験をした核専門家達をチームに参加させなければならないと話した。徳廣教授は福島第1原発の廃炉は非常に困難な仕事で、世界中で一緒に行動する事が重要であり、国際的な取り組みが必要であると話した。



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