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http://mylibrary.maeda1.jp/0588ImfWeoOct2023.pdf
3. 2023年GDP成長率見直しの推移
IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。
最近の特徴はコロナ禍、ウクライナ紛争、エネルギー価格の高騰など国際経済を取り巻く環境の不透明感が増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。
ここでは直近6回（2022年7月、10月、2023年1月、4月、7月及び今回10月）のレポートで今年の成長率がどのように見直されたかを検証する。
(5％前後で推移する中国、1％台後半にとどまる日本と米国！)
3-1 全世界及び日本、米国、中国
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)
直近6回のIMF経済見通しにおける2023年の世界のGDP成長率は2022年7月見通しでは2.9％であったが、その後10月から今年4月までの3回は2.7％→2.9％→2.8％と微修正され、今年7月及び今回(10月)は3.0％とわずかながらアップしている。
米国は1.0％→1.0％→1.4%→1.6％→1.8％→2.1％と連続して上方修正されている。中国の場合は、4.6％→4.4％→5.2％→5.2％→5.2％→5.0％であり、今年1月以降は5%台に見直されている。世界に先駆けて景気回復に向かっていると評価されたものと見られる。
日本の2023年成長率の過去1年間の数値は1.7％→1.6％→1.8％→1.3％→1.4％→2.0％と見直されている。昨年7月から今年1月までの3回は成長率が1％台後半に維持され、その後今年4月及び7月は1%台前半の低めに見直されたが、今回10月は1.0％に見直している。エネルギー価格の急騰が日本経済のアキレス腱となっていたが、日本経済がそれを乗り越えて回復基調に入ったと考えられる。
(続く)
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