第１１回ゴミゼロフェスタ（2010年10月3日）とびっきり静岡
昨日に引き続き厚生委員会、保健福祉子ども局の決算集中審議、終了したのが19：00．びっしりとした委員会審査となりました。自問党の若手の佐地議員や相坂議員も一問一答の質疑で議会として盛り上がりました。
私の方は、以下の原稿の書き出しで始まる質疑で2時間半くらいの時間をいただきました。質問の仕方が悪いと厳しい意見を他の委員からも頂きましたが、市民の声を届けるのが議員の仕事と何とか予定の質問ができました。
※※
「１」 包括外部監査 補助金 三部１４の対応状況
「審査意見書ｐ２８で包括外部監査で実施された「補助金等に関する監査」に関して「事業を所管する部局は、公金の適正な支出を担保するためにも再度交付基準を見直すとともに補助金の必要性、有効性を確認し、効果の検証を着実に実施することで事務執行の適正化を図られたい」とある。包括外部監査では、補助金が2001年から2009年度までに120億円増加、2009年度411億円で全体予算2820億円の14，5％。
１、 包括外部監査では、保健福祉子ども局の三部局１４課６１の補助金事業が対象になっている。その指摘はどのように受け止め2011年度の方向性を考えているか。
2、 社会福祉協議会
包括外部監査で社会福祉協議会は剰余金があるのに補助金は必要かという指摘を受けています。
①２００８年度決算 負担金と言っているが補助金 ２億余だが２億８１５４万の剰余金。補助金がなくても運営できるのでは、との指摘ですが。
②各種会計合計が３４億７４２２万 繰越金が５億６６００万、昨年は繰越が５億５２５２万 昨年より繰越額が増えていますが、負担金がなくても運営できるのではないか、と思いますが、いかがか。
③０９年度も人件費基金昨年 新設 １億 今年度６０００万→１億６０００万、介護保険積み立て 昨年 １億９５００９万→１０億８４５万 今年度 ７９８７万→１１億６４３７万 減価償却費 昨年 新設 １億８１１８万 今年度 ５７９７万 ２億３９１５万 基金は確実に増大していますが、負担金 ２億７１３８万 はどう考えたらいいか。
④０９年度社会福祉協議会の定数は、予算ベース ２７７人 非常勤職員 ７１４人 ９９１人 このうち、負担金 常勤４３人、パート３９人 ２億６２３１万、委託金 ２８人、１６４人 ４億１７５０万、指定管理料 ８９人 １０７人 ４億５５３８万 計 １６０ ３１０ １１億３５２１万 という実態です。 どう考えるか。
⑤指定管理者など公益事業特別会計、昨年 ８９８０万の繰越し、今年度 中央子育て支援センター 別の会計に這いいていてその繰越１２１６万あわせるとほぼ昨年並み。
「２」 福祉総務課
１、 生活保護
① マスコミ報道では今年の8月ですが、厚生労働省社会・援護局長名で09年度生活保護法施行事務監査結果が1月14日付で出されています。内容は5点、①管内福祉事務所に対する指導の徹底、②保護の相談における開始申請の取り扱い及び「辞退届」の提出による保護の廃止について、③管内福祉事務所の「生活保護の実施方針」について、④医療扶助における長期入院患者の退院促進について、⑤実施体制の整備について（職員の不足）。
事実関係の指摘はそのとおりであるのか、また指摘事項に対してどのような対処をされたのか。マスコミを通じないと表面化しなかったということでしょうか。
※特にこの指摘の中で08年の事例として、自動車・居住用不動産、母子家庭、国民健康保険加入問題など「辞退届」による停止措置への厳しい指摘がなされているが、これはどのようにな問題であると認識されているのか。「辞退届」は指摘されているように本人の意志ではなかったのか。
※医療扶助の高額支給者に対する指摘についての受け止め方、精神障害を抱えている方の受給者の名簿が整理されていないなどどのように受け止めているか、対処はどうなったか。
② 職員の不足への対処
２、 この指摘の中では就労支援プログラムについても触れられている。生活保護者が増えるということと、一方で自立は大きなテーマです。ただ、なかなか困難な状態のようです。
その一例が、この就労支援をめぐっての裁判が提起されています。 05年5月決定 9月収入増で停止 糖尿病 06年2月再開 07年11月交通事故 08年12月 09年1月30日までに就労活動の勧告 1月、2月ハローワーク 商業高校採用 病気で不採用 3月指示違反 4月弁明書 5月保護停止処分6月県知事に異議申し立て 7月停止決定 10月棄却 返還命令 11月厚生労働省に再審査請求 09年12月保護再開決定 10年2月停止検討通知 4月訴訟提起 訴訟に対しては、どのような主張で対応しているのか。論点は何か。
３、 支援プログラムの実態と課題
① 生活保護受給者への自立支援としての07年4月に就労支援プログラム、08年4月に精神障害者退院支援プログラム、07年1月にホームレス居宅生活支援プログラム、09年4月多重債務者支援プログラム、ありますが、それぞれどういう形でプログラムは動いていくのか、そして対象者はどれくらいいるのか。そして自立していく方はどれくらいいるのか。
② 貧困率を政権交代後に厚生労働省が公表。そのことから、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計がでた。それによると全世帯で所得のみ、そして、資産のある人を除いて生活保基準未満の方々が４，８％いる、そのうち生活保護を受けている人が３２，１％、つまり６７，９％は受けていない、単身高齢者世帯で基準未満の人が１０，１％、生活保護を受けている人が５０，０％半分の人が逆に受けていない、母子家庭で生活保基準未満の３０，２％いる、生活保護を受けている人は２８，５％。つまり７１，５％の方は生活保護を受けてもいいのに受けていない、この潜在的受給者層はどのように受け止めているか。
③ 本来なら生活保護申請をすれば、おそらくは、保護される方々です。その母子家庭で、就労を求めて職業訓練など受けて自立の努力されている方々がいますが、どのように受け止めるか。
４、 母子連合会への支援
その受け皿になっているのが、母子家庭等・自立支援センター事業であるわけです。その運営は、静岡県母子寡婦連合会に委託されています。実態と市の関与について伺います。
① これは県と政令市静岡・浜松の共同事業となっていますが、活動状況と市の関与について伺います。
② 運営費の負担割合はどうなっているか。
③ 求人の方々、連合会が作った資料によると０９年度は、いずれも０８年度より多く、相談件数も同様である。過去５年間を見ても増加傾向にあることがわかるがそうした実態把握されているか。
④ そうした方々の要望としては、相談時間の延長と土曜の相談日を希望しているとのことだが、現状はどうなっているのか、今後どうすべきか。
⑤ 時間外の考え方、非常勤嘱託職員の労働時間枠 県と市の違い
実働の増加への対応
⑥ところが静岡県は、何を考えたのか、この事業を事業仕分け対象にしてしまいました。どう受け止めたらいいのか。県に対して現場の声を反映させるべくきちんとした協議をしていただきたい。
私の方は、以下の原稿の書き出しで始まる質疑で2時間半くらいの時間をいただきました。質問の仕方が悪いと厳しい意見を他の委員からも頂きましたが、市民の声を届けるのが議員の仕事と何とか予定の質問ができました。
※※
「１」 包括外部監査 補助金 三部１４の対応状況
「審査意見書ｐ２８で包括外部監査で実施された「補助金等に関する監査」に関して「事業を所管する部局は、公金の適正な支出を担保するためにも再度交付基準を見直すとともに補助金の必要性、有効性を確認し、効果の検証を着実に実施することで事務執行の適正化を図られたい」とある。包括外部監査では、補助金が2001年から2009年度までに120億円増加、2009年度411億円で全体予算2820億円の14，5％。
１、 包括外部監査では、保健福祉子ども局の三部局１４課６１の補助金事業が対象になっている。その指摘はどのように受け止め2011年度の方向性を考えているか。
2、 社会福祉協議会
包括外部監査で社会福祉協議会は剰余金があるのに補助金は必要かという指摘を受けています。
①２００８年度決算 負担金と言っているが補助金 ２億余だが２億８１５４万の剰余金。補助金がなくても運営できるのでは、との指摘ですが。
②各種会計合計が３４億７４２２万 繰越金が５億６６００万、昨年は繰越が５億５２５２万 昨年より繰越額が増えていますが、負担金がなくても運営できるのではないか、と思いますが、いかがか。
③０９年度も人件費基金昨年 新設 １億 今年度６０００万→１億６０００万、介護保険積み立て 昨年 １億９５００９万→１０億８４５万 今年度 ７９８７万→１１億６４３７万 減価償却費 昨年 新設 １億８１１８万 今年度 ５７９７万 ２億３９１５万 基金は確実に増大していますが、負担金 ２億７１３８万 はどう考えたらいいか。
④０９年度社会福祉協議会の定数は、予算ベース ２７７人 非常勤職員 ７１４人 ９９１人 このうち、負担金 常勤４３人、パート３９人 ２億６２３１万、委託金 ２８人、１６４人 ４億１７５０万、指定管理料 ８９人 １０７人 ４億５５３８万 計 １６０ ３１０ １１億３５２１万 という実態です。 どう考えるか。
⑤指定管理者など公益事業特別会計、昨年 ８９８０万の繰越し、今年度 中央子育て支援センター 別の会計に這いいていてその繰越１２１６万あわせるとほぼ昨年並み。
「２」 福祉総務課
１、 生活保護
① マスコミ報道では今年の8月ですが、厚生労働省社会・援護局長名で09年度生活保護法施行事務監査結果が1月14日付で出されています。内容は5点、①管内福祉事務所に対する指導の徹底、②保護の相談における開始申請の取り扱い及び「辞退届」の提出による保護の廃止について、③管内福祉事務所の「生活保護の実施方針」について、④医療扶助における長期入院患者の退院促進について、⑤実施体制の整備について（職員の不足）。
事実関係の指摘はそのとおりであるのか、また指摘事項に対してどのような対処をされたのか。マスコミを通じないと表面化しなかったということでしょうか。
※特にこの指摘の中で08年の事例として、自動車・居住用不動産、母子家庭、国民健康保険加入問題など「辞退届」による停止措置への厳しい指摘がなされているが、これはどのようにな問題であると認識されているのか。「辞退届」は指摘されているように本人の意志ではなかったのか。
※医療扶助の高額支給者に対する指摘についての受け止め方、精神障害を抱えている方の受給者の名簿が整理されていないなどどのように受け止めているか、対処はどうなったか。
② 職員の不足への対処
２、 この指摘の中では就労支援プログラムについても触れられている。生活保護者が増えるということと、一方で自立は大きなテーマです。ただ、なかなか困難な状態のようです。
その一例が、この就労支援をめぐっての裁判が提起されています。 05年5月決定 9月収入増で停止 糖尿病 06年2月再開 07年11月交通事故 08年12月 09年1月30日までに就労活動の勧告 1月、2月ハローワーク 商業高校採用 病気で不採用 3月指示違反 4月弁明書 5月保護停止処分6月県知事に異議申し立て 7月停止決定 10月棄却 返還命令 11月厚生労働省に再審査請求 09年12月保護再開決定 10年2月停止検討通知 4月訴訟提起 訴訟に対しては、どのような主張で対応しているのか。論点は何か。
３、 支援プログラムの実態と課題
① 生活保護受給者への自立支援としての07年4月に就労支援プログラム、08年4月に精神障害者退院支援プログラム、07年1月にホームレス居宅生活支援プログラム、09年4月多重債務者支援プログラム、ありますが、それぞれどういう形でプログラムは動いていくのか、そして対象者はどれくらいいるのか。そして自立していく方はどれくらいいるのか。
② 貧困率を政権交代後に厚生労働省が公表。そのことから、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計がでた。それによると全世帯で所得のみ、そして、資産のある人を除いて生活保基準未満の方々が４，８％いる、そのうち生活保護を受けている人が３２，１％、つまり６７，９％は受けていない、単身高齢者世帯で基準未満の人が１０，１％、生活保護を受けている人が５０，０％半分の人が逆に受けていない、母子家庭で生活保基準未満の３０，２％いる、生活保護を受けている人は２８，５％。つまり７１，５％の方は生活保護を受けてもいいのに受けていない、この潜在的受給者層はどのように受け止めているか。
③ 本来なら生活保護申請をすれば、おそらくは、保護される方々です。その母子家庭で、就労を求めて職業訓練など受けて自立の努力されている方々がいますが、どのように受け止めるか。
４、 母子連合会への支援
その受け皿になっているのが、母子家庭等・自立支援センター事業であるわけです。その運営は、静岡県母子寡婦連合会に委託されています。実態と市の関与について伺います。
① これは県と政令市静岡・浜松の共同事業となっていますが、活動状況と市の関与について伺います。
② 運営費の負担割合はどうなっているか。
③ 求人の方々、連合会が作った資料によると０９年度は、いずれも０８年度より多く、相談件数も同様である。過去５年間を見ても増加傾向にあることがわかるがそうした実態把握されているか。
④ そうした方々の要望としては、相談時間の延長と土曜の相談日を希望しているとのことだが、現状はどうなっているのか、今後どうすべきか。
⑤ 時間外の考え方、非常勤嘱託職員の労働時間枠 県と市の違い
実働の増加への対応
⑥ところが静岡県は、何を考えたのか、この事業を事業仕分け対象にしてしまいました。どう受け止めたらいいのか。県に対して現場の声を反映させるべくきちんとした協議をしていただきたい。
昨日に引き続き厚生委員会、保健福祉子ども局の決算集中審議、終了したのが19：00．びっしりとした委員会審査となりました。自問党の若手の佐地議員や相坂議員も一問一答の質疑で議会として盛り上がりました。
私の方は、以下の原稿の書き出しで始まる質疑で2時間半くらいの時間をいただきました。質問の仕方が悪いと厳しい意見を他の委員からも頂きましたが、市民の声を届けるのが議員の仕事と何とか予定の質問ができました。
※※
「１」 包括外部監査 補助金 三部１４の対応状況
「審査意見書ｐ２８で包括外部監査で実施された「補助金等に関する監査」に関して「事業を所管する部局は、公金の適正な支出を担保するためにも再度交付基準を見直すとともに補助金の必要性、有効性を確認し、効果の検証を着実に実施することで事務執行の適正化を図られたい」とある。包括外部監査では、補助金が2001年から2009年度までに120億円増加、2009年度411億円で全体予算2820億円の14，5％。
１、 包括外部監査では、保健福祉子ども局の三部局１４課６１の補助金事業が対象になっている。その指摘はどのように受け止め2011年度の方向性を考えているか。
２、
３、 社会福祉協議会
包括外部監査で社会福祉協議会は剰余金があるのに補助金は必要かという指摘を受けています。
①２００８年度決算 負担金と言っているが補助金 ２億余だが２億８１５４万の剰余金。補助金がなくても運営できるのでは、との指摘ですが。
②各種会計合計が３４億７４２２万 繰越金が５億６６００万、昨年は繰越が５億５２５２万 昨年より繰越額が増えていますが、負担金がなくても運営できるのではないか、と思いますが、いかがか。
③０９年度も人件費基金昨年 新設 １億 今年度６０００万→１億６０００万、介護保険積み立て 昨年 １億９５００９万→１０億８４５万 今年度 ７９８７万→１１億６４３７万 減価償却費 昨年 新設 １億８１１８万 今年度 ５７９７万 ２億３９１５万 基金は確実に増大していますが、負担金 ２億７１３８万 はどう考えたらいいか。
④０９年度社会福祉協議会の定数は、予算ベース ２７７人 非常勤職員 ７１４人 ９９１人 このうち、負担金 常勤４３人、パート３９人 ２億６２３１万、委託金 ２８人、１６４人 ４億１７５０万、指定管理料 ８９人 １０７人 ４億５５３８万 計 １６０ ３１０ １１億３５２１万 という実態です。 どう考えるか。
⑤指定管理者など公益事業特別会計、昨年 ８９８０万の繰越し、今年度 中央子育て支援センター 別の会計に這いいていてその繰越１２１６万あわせるとほぼ昨年並み。
「２」 福祉総務課
１、 生活保護
① マスコミ報道では今年の8月ですが、厚生労働省社会・援護局長名で09年度生活保護法施行事務監査結果が1月14日付で出されています。内容は5点、①管内福祉事務所に対する指導の徹底、②保護の相談における開始申請の取り扱い及び「辞退届」の提出による保護の廃止について、③管内福祉事務所の「生活保護の実施方針」について、④医療扶助における長期入院患者の退院促進について、⑤実施体制の整備について（職員の不足）。
事実関係の指摘はそのとおりであるのか、また指摘事項に対してどのような対処をされたのか。マスコミを通じないと表面化しなかったということでしょうか。
※特にこの指摘の中で08年の事例として、自動車・居住用不動産、母子家庭、国民健康保険加入問題など「辞退届」による停止措置への厳しい指摘がなされているが、これはどのようにな問題であると認識されているのか。「辞退届」は指摘されているように本人の意志ではなかったのか。
※医療扶助の高額支給者に対する指摘についての受け止め方、精神障害を抱えている方の受給者の名簿が整理されていないなどどのように受け止めているか、対処はどうなったか。
② 職員の不足への対処
２、 この指摘の中では就労支援プログラムについても触れられている。生活保護者が増えるということと、一方で自立は大きなテーマです。ただ、なかなか困難な状態のようです。
その一例が、この就労支援をめぐっての裁判が提起されています。 05年5月決定 9月収入増で停止 糖尿病 06年2月再開 07年11月交通事故 08年12月 09年1月30日までに就労活動の勧告 1月、2月ハローワーク 商業高校採用 病気で不採用 3月指示違反 4月弁明書 5月保護停止処分6月県知事に異議申し立て 7月停止決定 10月棄却 返還命令 11月厚生労働省に再審査請求 09年12月保護再開決定 10年2月停止検討通知 4月訴訟提起 訴訟に対しては、どのような主張で対応しているのか。論点は何か。
３、 支援プログラムの実態と課題
① 生活保護受給者への自立支援としての07年4月に就労支援プログラム、08年4月に精神障害者退院支援プログラム、07年1月にホームレス居宅生活支援プログラム、09年4月多重債務者支援プログラム、ありますが、それぞれどういう形でプログラムは動いていくのか、そして対象者はどれくらいいるのか。そして自立していく方はどれくらいいるのか。
② 貧困率を政権交代後に厚生労働省が公表。そのことから、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計がでた。それによると全世帯で所得のみ、そして、資産のある人を除いて生活保基準未満の方々が４，８％いる、そのうち生活保護を受けている人が３２，１％、つまり６７，９％は受けていない、単身高齢者世帯で基準未満の人が１０，１％、生活保護を受けている人が５０，０％半分の人が逆に受けていない、母子家庭で生活保基準未満の３０，２％いる、生活保護を受けている人は２８，５％。つまり７１，５％の方は生活保護を受けてもいいのに受けていない、この潜在的受給者層はどのように受け止めているか。
③ 本来なら生活保護申請をすれば、おそらくは、保護される方々です。その母子家庭で、就労を求めて職業訓練など受けて自立の努力されている方々がいますが、どのように受け止めるか。
４、 母子連合会への支援
その受け皿になっているのが、母子家庭等・自立支援センター事業であるわけです。その運営は、静岡県母子寡婦連合会に委託されています。実態と市の関与について伺います。
① これは県と政令市静岡・浜松の共同事業となっていますが、活動状況と市の関与について伺います。
② 運営費の負担割合はどうなっているか。
③ 求人の方々、連合会が作った資料によると０９年度は、いずれも０８年度より多く、相談件数も同様である。過去５年間を見ても増加傾向にあることがわかるがそうした実態把握されているか。
④ そうした方々の要望としては、相談時間の延長と土曜の相談日を希望しているとのことだが、現状はどうなっているのか、今後どうすべきか。
⑤ 時間外の考え方、非常勤嘱託職員の労働時間枠 県と市の違い
実働の増加への対応
⑥ところが静岡県は、何を考えたのか、この事業を事業仕分け対象にしてしまいました。どう受け止めたらいいのか。県に対して現場の声を反映させるべくきちんとした協議をしていただきたい。
私の方は、以下の原稿の書き出しで始まる質疑で2時間半くらいの時間をいただきました。質問の仕方が悪いと厳しい意見を他の委員からも頂きましたが、市民の声を届けるのが議員の仕事と何とか予定の質問ができました。
※※
「１」 包括外部監査 補助金 三部１４の対応状況
「審査意見書ｐ２８で包括外部監査で実施された「補助金等に関する監査」に関して「事業を所管する部局は、公金の適正な支出を担保するためにも再度交付基準を見直すとともに補助金の必要性、有効性を確認し、効果の検証を着実に実施することで事務執行の適正化を図られたい」とある。包括外部監査では、補助金が2001年から2009年度までに120億円増加、2009年度411億円で全体予算2820億円の14，5％。
１、 包括外部監査では、保健福祉子ども局の三部局１４課６１の補助金事業が対象になっている。その指摘はどのように受け止め2011年度の方向性を考えているか。
２、
３、 社会福祉協議会
包括外部監査で社会福祉協議会は剰余金があるのに補助金は必要かという指摘を受けています。
①２００８年度決算 負担金と言っているが補助金 ２億余だが２億８１５４万の剰余金。補助金がなくても運営できるのでは、との指摘ですが。
②各種会計合計が３４億７４２２万 繰越金が５億６６００万、昨年は繰越が５億５２５２万 昨年より繰越額が増えていますが、負担金がなくても運営できるのではないか、と思いますが、いかがか。
③０９年度も人件費基金昨年 新設 １億 今年度６０００万→１億６０００万、介護保険積み立て 昨年 １億９５００９万→１０億８４５万 今年度 ７９８７万→１１億６４３７万 減価償却費 昨年 新設 １億８１１８万 今年度 ５７９７万 ２億３９１５万 基金は確実に増大していますが、負担金 ２億７１３８万 はどう考えたらいいか。
④０９年度社会福祉協議会の定数は、予算ベース ２７７人 非常勤職員 ７１４人 ９９１人 このうち、負担金 常勤４３人、パート３９人 ２億６２３１万、委託金 ２８人、１６４人 ４億１７５０万、指定管理料 ８９人 １０７人 ４億５５３８万 計 １６０ ３１０ １１億３５２１万 という実態です。 どう考えるか。
⑤指定管理者など公益事業特別会計、昨年 ８９８０万の繰越し、今年度 中央子育て支援センター 別の会計に這いいていてその繰越１２１６万あわせるとほぼ昨年並み。
「２」 福祉総務課
１、 生活保護
① マスコミ報道では今年の8月ですが、厚生労働省社会・援護局長名で09年度生活保護法施行事務監査結果が1月14日付で出されています。内容は5点、①管内福祉事務所に対する指導の徹底、②保護の相談における開始申請の取り扱い及び「辞退届」の提出による保護の廃止について、③管内福祉事務所の「生活保護の実施方針」について、④医療扶助における長期入院患者の退院促進について、⑤実施体制の整備について（職員の不足）。
事実関係の指摘はそのとおりであるのか、また指摘事項に対してどのような対処をされたのか。マスコミを通じないと表面化しなかったということでしょうか。
※特にこの指摘の中で08年の事例として、自動車・居住用不動産、母子家庭、国民健康保険加入問題など「辞退届」による停止措置への厳しい指摘がなされているが、これはどのようにな問題であると認識されているのか。「辞退届」は指摘されているように本人の意志ではなかったのか。
※医療扶助の高額支給者に対する指摘についての受け止め方、精神障害を抱えている方の受給者の名簿が整理されていないなどどのように受け止めているか、対処はどうなったか。
② 職員の不足への対処
２、 この指摘の中では就労支援プログラムについても触れられている。生活保護者が増えるということと、一方で自立は大きなテーマです。ただ、なかなか困難な状態のようです。
その一例が、この就労支援をめぐっての裁判が提起されています。 05年5月決定 9月収入増で停止 糖尿病 06年2月再開 07年11月交通事故 08年12月 09年1月30日までに就労活動の勧告 1月、2月ハローワーク 商業高校採用 病気で不採用 3月指示違反 4月弁明書 5月保護停止処分6月県知事に異議申し立て 7月停止決定 10月棄却 返還命令 11月厚生労働省に再審査請求 09年12月保護再開決定 10年2月停止検討通知 4月訴訟提起 訴訟に対しては、どのような主張で対応しているのか。論点は何か。
３、 支援プログラムの実態と課題
① 生活保護受給者への自立支援としての07年4月に就労支援プログラム、08年4月に精神障害者退院支援プログラム、07年1月にホームレス居宅生活支援プログラム、09年4月多重債務者支援プログラム、ありますが、それぞれどういう形でプログラムは動いていくのか、そして対象者はどれくらいいるのか。そして自立していく方はどれくらいいるのか。
② 貧困率を政権交代後に厚生労働省が公表。そのことから、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計がでた。それによると全世帯で所得のみ、そして、資産のある人を除いて生活保基準未満の方々が４，８％いる、そのうち生活保護を受けている人が３２，１％、つまり６７，９％は受けていない、単身高齢者世帯で基準未満の人が１０，１％、生活保護を受けている人が５０，０％半分の人が逆に受けていない、母子家庭で生活保基準未満の３０，２％いる、生活保護を受けている人は２８，５％。つまり７１，５％の方は生活保護を受けてもいいのに受けていない、この潜在的受給者層はどのように受け止めているか。
③ 本来なら生活保護申請をすれば、おそらくは、保護される方々です。その母子家庭で、就労を求めて職業訓練など受けて自立の努力されている方々がいますが、どのように受け止めるか。
４、 母子連合会への支援
その受け皿になっているのが、母子家庭等・自立支援センター事業であるわけです。その運営は、静岡県母子寡婦連合会に委託されています。実態と市の関与について伺います。
① これは県と政令市静岡・浜松の共同事業となっていますが、活動状況と市の関与について伺います。
② 運営費の負担割合はどうなっているか。
③ 求人の方々、連合会が作った資料によると０９年度は、いずれも０８年度より多く、相談件数も同様である。過去５年間を見ても増加傾向にあることがわかるがそうした実態把握されているか。
④ そうした方々の要望としては、相談時間の延長と土曜の相談日を希望しているとのことだが、現状はどうなっているのか、今後どうすべきか。
⑤ 時間外の考え方、非常勤嘱託職員の労働時間枠 県と市の違い
実働の増加への対応
⑥ところが静岡県は、何を考えたのか、この事業を事業仕分け対象にしてしまいました。どう受け止めたらいいのか。県に対して現場の声を反映させるべくきちんとした協議をしていただきたい。