八つ場ダムめぐる有識者会議の中間まとめと見直しの議論

定例の自治体議員政策情報センターの「国―地方」政策研究会が、消費者行政、ダム行政の二つのテーマで細野豪志衆議院議員事務所を窓口に国会議員会館で開催しました。冒頭、細野議員から短い発言をいただいて各テーマでの各省庁担当者の報告を受けました。

自治体議員政策情報センター所長をお引き受けいただいていた福嶋浩彦さんが消費者庁長官となり、問題提起を受ける予定でしたが所用で参加かなわず、林俊行地方協力課長から長官の考える消費者行政及び生活相談体制強化基金についての説明を受けました。

全国で消費者センター設置が５０１か所、０９年度に３７か所、１０年度に１１１か所の増設予定とのことで少しづつその趣旨が理解されてきている、相談員の非常勤報酬が年１５０万はあまりに低いとして３００万の報酬改定に向かっているとの報告を受けました。

ダム行政については、国土交通省の泊　宏河川局河川計画課調整室長他２名、フリージャーナリスト横田一さんからの報告でした。泊氏は、「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ」に基づく全国８４か所のダム見直しの検証方法についての解説しました。

参加者からは検証過程と八つ場ダムの今後について質問が集中しました。そのあとにフリージャーナリストの横田さんからの問題提起を受けました。前原大臣の先見性と失敗の部分、馬淵国土交通相大臣がどうそこを乗り越えるか、厳しい現状が語られました。

こうした研究会は自治体議員にとってとても大切な議員修業です。幹事会では先の「東アジアの平和と自治体の日韓ネットワーク　日韓交流会」の来年の日本受け入れを巡って激論が行われました。１月２４日の「国―地方」の政策委研究会まで具体的提案すします。

韓国での首都圏への人口集中と地方との地域間格差

※　写真は２３日の朝、水原市長が日本訪問団にあいさつ
２３日韓国側は、神奈川生活クラブや尼崎医療生協をモデルにウオンジュ（原州）医療生協理事のチェ・キョクチさん、ローカルアジェンダグループのパク・ヨンヘさん、３８度線そばに平和村建設に関わるキム・スングックさん、慰安婦問題に取り組むイ・キュンヒさん。

日本側が、千葉県の中央依存の地域開発テーマにNPO法人千葉まちづくりサポートセンター理事、千葉県議の川本幸立さん、侵略戦争テーマに絵はがき紙芝居運動を担う竹内洋子さん。それぞれ非常に刺激的な問題提起で参加者、時間の少なさが残念でした。

質問したこと３点。チェさんから提起された「国の人口の半分（ソウルに１１００万、キョンギ道に１２００万）が首都圏集中していることや地域格差についてどう考えるか。日本における限界集落の増加も紹介し韓国ではそうした実態の有無は。

２点目は、韓国がFTAをアジアで先んじて実践しているが農業団体はどのように対応しているのか。（９月静岡市議会でコメの価格低迷に意見書審議）。３点目は、韓国経済の発展が日本で高い評価だが、サムスン、ベトナムへの原発輸出などどう認識されるか。

1については、韓国ではノ・ムヒョン政権の時代に首都移転法や地方自立の様々な法律が作られている。どんな地方政府、中央政府ができるかで変化する。韓国の高齢化スピードは日本を超えている。世界の様々な国のモデルの研究が必要だ。

２について、FTAが韓国で早く進むのは、政府の推進力、大手の企業の協力があるからだ。結果が楽観的なのか悲観的なのか、まだわからない。FTAには否定的な意見だが韓国では先進国、後進国両方と結んでいる。総合的にまだわからない。

３について、確かに経済政策については政府に推進力があることは認める。だが、これも今後どのような展開になるのか、見守る必要がある。イさんの答えに市民自治の観点からこうしたグローバル、ローカルな問題意識での意見交換は非常に大切だと思いました。

韓国地方議会における中選挙区と女性第一位指名の比例代表選挙の組合せ

２２日午後は、地方議会をテーマに、司会をキョンギ（京畿）道議員のキム・サンフェ氏、問題提起をカチョン市議長のソン・ヒョンウオン氏、プチョン（富川）市議のユン・ビョング氏、そしてまつやが行いました。

ソン氏は１２０００人の小さな町の７人議会の議長。住民参加型予算編成を公約にした議員が多数派となり議論を開始。２００６年、１０年と２期。静岡大学日詰教授が近く刊行予定の「世界の住民参加型予算編成」を紹介。

ユン氏は人口８５万人プチョン市で川崎市との都市提携活動に市民の立場で参加し続け今回の地方選挙で民主党で初当選。昨年１１月に川崎市・プチョン市の両市民は「日韓両国の新たな１００年を創る決議」を上げてます。

プチョン市議のハン・ヘギョン女性議員も参加。彼女は比例区で当選したとのこと。２９人定数１１の２人～３人の中選挙区、３人の比例代表があり政党の第一位候補は女性と規定。法での定めとのこと、注目すべき選挙制度。

私は、日本における市民派議員の歴史と自治体議員政策情報センターと議会活動など紹介。こうした地方議員同士の市民自治を媒介に、過去の戦争責任踏まえた日韓交流の意義は大きなものがあることを再確認できました。

先立ってのキョウンギ道議会への表敬訪問。今回の選挙で１３６人中７６名が民主党議員が当選。キム・ホギョン議員、チョン・サンスン議員がで迎え意見交換、本会議場、公選の教育委員会など説明をいただきました。