カダフィ政権崩壊後のリビアにフランス大統領、イギリス首相訪問

フランス・サルコジ大統領、イギリス・キャメロン首相が、カダフィ政権崩壊後の首都トリポリに先進国トップとして初めて訪問したとのニュースです。最初の訪問先が病院といいますからちゃんと計算ずくめの訪問です。

基本的には宗主国イタリアとの関係が一番深いとの情報は流れていますが、ギリシャ危機を抱える中での外交手法は中々です。日本であったらアジアでの紛争国にこうした外交が繰り広げられるかどうか、甚だ不安です。

日米外交が日本の基本、世界の常識とばかりにNHKニュースで元総理の中曽根康弘さんのインタビュー^でした。そんな中、あすからのSMAPの北京公演で人民大会堂での記者会見のニュース。外交は多極化の流れにあります。

日本外交、野田内閣でどんな進展を迎えるのか。30日まで国会会期が延びて予算委員会が26日から開催されることが決まったそうです。21日には野田首相がアメリカ訪問するとのこと、どんな外交手腕を発揮してくれるのか。

国連による「原発事故想定「甘すぎた」」との報告書が作られたとのことですが、先ずは世界に放射能を撒き散らした謝罪から始まる外交になります。「どじょうは金魚になれない」はさすがに通用しないと思います。

中日新聞トップに元海江田経産相単独インタビュー報道

「海江田元経産相に聞く　「浜岡停止視察前に決意」　菅氏に「全基」説得」の見出しで単独インタビュー記事が掲載されています。一部紹介します。とても興味深い事実が明らかになっています。

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「三月末から、地震の際の浜岡原発の危険性について考えてきた。4月27日の中央防災会議で「三十年以内にM８の東海地震が起きる可能性は87％」との予測を知り、経産相幹部に「大きなことになるから、絶対に秘密にしてくれ」と言って、浜岡原発を止めた場合の電力需給の調査を指示。大きな影響はないとの感触を得て意向を固めた」。

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「菅氏に停止要請する考えを伝えた。菅氏は当初、定期検査中で再稼働を控えた3号機だけの話と受け取ったが「（３～５号機を）全部止めるべきだ」と時間をかけて説得したという」。

これまで30年間の東海地震の起きる確率を知らなかったことや中部電力の電力需給に問題がないことを経産相は把握していたこと菅氏より海江田氏が浜岡停止にリーダーシップを発揮していたことなど新しい事実が掲載されています。

菅前首相の単独インタビューも既に報道機関によって報道されていますが、これからも3月11日からの事実関係がどんどん国民に知らされていくことを期待したいものです。事故後の東電撤退についても掲載されています。