西原茂樹牧之原市長、市議会決議に続いて永久停止表明

静岡県で初めて、東日本大震災後も全国自治体の首長として初めて西原茂樹牧之原市長が市議会決議に続き市長として浜岡原発永久停止を表明しました。市議会の永久停止決議についてはすでにこのブログで紹介しました。

これはすごいことです。御前崎市、掛川市、菊川市のそれぞれの市長も永久停止の前の安心安全については同様の認識のはずです。中部電力の2年後再開前提の防潮堤建設方針も大きな難問に遭遇してしまいました。

川勝平太静岡県知事は防潮堤のみならず使用済み核燃料の地震対策をどうするかが再開の条件であると表明していきましたが、この永久停止表明はさらに再開のハードルを上げたことになります。知事はどう受け止めるか。

私たちは、西原市長の、そして、市議会の重大な決意を深刻に受け止めて静岡市においても田辺市長の気持ちを是非とも聞いてみたいものです。6月議会での私の質問に対して「周辺自治体と連携しながら」との答弁でした。

今回は佐野慶子議員があす、この問題についての質問を予定しています。注目です。

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牧之原市長が浜岡原発の永久停止表明　地元議会、初の決議
2011年9月26日 13時17分


　運転を全面停止している中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）で、隣接する牧之原市の西原茂樹市長は２６日、９月議会本会議で「市としては市民の安全と安心のために『永久停止』は譲ることができない」と初めて正式に表明した。

　議員発議による「浜岡原発の永久停止を求める決議」がこの日可決されたことを受けて発言した。原発の停止解除には１０キロ圏内の地元自治体（御前崎、牧之原、掛川、菊川の４市）の同意が不可欠で、再稼働は極めて難しい状況となった。

　静岡県市議会議長会などによると、県内の議会によるこうした決議は初めて。浜岡原発の永久停止と廃炉を求める意見書は、伊豆市、東伊豆町、松崎町の各議会が可決している。

　西原市長は、再稼働に向けた国のストレステスト（耐性評価）を「拙速な動きと心配している」と述べ、福島第１原発事故での進まない除染作業やお茶への影響、補償問題を踏まえ「浜岡原発の再稼働はあり得ないと考える。どんなに地震への対応をしようが『百パーセント確実に事故が起きない』というものでない」と指摘した。

　さらに、仮に事故が起きた場合「命と健康への不安がある。土地も家も故郷も追われる地域」と強調し「このような状況の中で再稼働は認められない。できれば使用済み燃料の後処理も含めて放射能被害のまったく心配ない地域にしてほしい」と話した。

　一方で、御前崎市との関係や税収、雇用問題、火力発電の建設などにも言及し「前に進むも後に引くも課題はたくさんある」とした。

　牧之原市では、福島第１原発の事故後、市内に立地する企業にリスク分散の聞き取り調査をする一方、６～７月に２０歳以上の市民を対象に住民意識調査を実施。その結果、約６割が「このまま停止」「廃炉」などを求めていた。

　このため西原市長は原発をめぐる方向性を検討するよう市議会に要請し「稼働を認める覚悟が市民にできなければ、廃炉を含めて検討せざるを得ない」と述べていた。

（中日新聞）

共通番号制度法案の先送りの可能性

ネットニュースで「共通番号法案」提出の先送りが報道されています。様々な要因がからんでいますが、まずは朗報です。共通番号がどのようなものであるのか、国民的議論が必要です。

来年2月の静岡市での公聴会スケジュールが公表されていますが、市民グループではそれに備えての勉強会が始めました。3月5日19：00より地球ハウスにて。社会保障に関心ある方にも参加していただきたいです。


共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも
読売新聞 9月26日(月)3時5分配信

　政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

　利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。

　税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

　背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

　制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで３年半～４年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年６月ごろになった場合、制度の利用開始は１６年にずれ込む可能性がある。 .最終更新:9月26日(月)3時5

東大地震研・都司準教授の浜岡原発津波集中論の報道

明応地震によるる沼津市への36メートルの津波の痕跡と都司準教授の発表から、今回は浜岡原発立地の御前崎市沿岸の地形分析からの津波集中論。この指摘は中部電力の18メートル防潮堤への問題提起になりそうです。

それにしても残念です。野田政権の原発新規建設「個別に判断する」路線の中で闘われた上関町長選挙、現職・柏原重海氏（６２）（無所属）1868票、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）905票の結果。

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浜岡原発：「津波集中」の立地　東大地震研が海底地形分析

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成　東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。

　浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。

　津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。

　中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約８メートルの津波に襲われると想定。約１０００億円の対策費をかけて、来年１２月の完成を目標に海面から高さ１８メートル、厚さ２メートル、全長１．６キロの防波壁の建設などを進めている。

　都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。【石塚孝志】

毎日新聞　2011年9月26日　2時30分原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関




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上関町長選で３選を果たし、頭を下げる柏原町長＝秋月正樹撮影　中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は２５日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を大差で破り、３選を果たした。

　東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降９回目の町長選で、計画推進派の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率（６７・４％）は、推進派の得票率としては最高。

　中国電力は２００９年１０月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。

（2011年9月26日01時30分 読売新聞）