牧之原市議会が「浜岡原発は永久停止」決議を賛成多数で可決しました。すばらしい動きです。各新聞社で報道しています。先立って、西原茂樹市長はヨウ素剤備蓄を全市民分を予算提案しています。
既に市民アンケートでも停止か廃炉を求める声が６割との結果も出ており１０キロ圏内議会として初めての決議で、静岡県内の反・脱原発の世論広がりに大きな影響を与えてくれます。
みどりの未来メンバーの牧之原市議の大石和央議員「福島原発震災の過酷な現状に大きな衝撃を受けたと云うこと」。大石議員は４月の５日、６日福島原発被災地の放射汚染測定に参加しています。
※
「浜岡原発は永久停止」牧之原市議会が決議へ
静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議案を提出することを決めた。
２６日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発の地元自治体でこうした決議が出るのは初めて。
同原発の１０キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元４市の一つ。
決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。
（2011年9月21日19時03分 読売新聞）
※
牧之原市、安定ヨウ素剤を全域で備蓄へ 市長方針(9/21 14:41)
東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、浜岡原発（御前崎市佐倉）に隣接する牧之原市は２１日、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の錠剤を市内全域での１０キロ圏外でも備蓄する方針を固めた。西原茂樹市長が同日、市役所相良庁舎で開かれた市議会全員協議会で報告した。
同市では既に、浜岡原発から半径１０キロ圏内の「防災対策を重点的に実施すべき範囲」（ＥＰＺ）区域内の市役所相良庁舎に２万錠、トーク地頭方（同市地頭方）に２万錠のほか、地頭方地区の公民館４カ所と地頭方小の計７カ所に計４万５千錠を備蓄している。
今回は１０キロ圏外の旧榛原町に立地する市役所榛原庁舎のほか、地頭方小以外の市内の全公立小中学校の計１２校に配備する方針。新たな備蓄錠剤は約５万８千錠になる見込み。幼稚園と保育園にはヨウ素剤に関する問診票を配布する予定。西原茂樹市長は「アンケートでも要望があったように地頭方地区だけではなく、市内全域に備蓄を広げたい。市民の皆さんの安全安心を最優先に考えて、不安な状況をなくしていきたい」と述べた。
市が今夏、市民を対象に実施した意識調査アンケートでは、浜岡原発の再稼働の是非について約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働について反対している。
※
浜岡原発「再稼働反対」が６割 牧之原市が意識調査(8/17 14:30)
牧之原市は１７日、市民を対象にした実施した意識調査アンケートの結果（速報値）を発表した。現在、全面停止している中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非について、約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働に反対していることが分かった。市は調査結果を踏まえて、今後の対応を協議する。
アンケートでは浜岡原発の今後について、「停止した方が良い」が５３・６％と、「廃炉（廃止、完全停止、撤去など含む）」が６・３％で、全体の６割を占めた。「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％、「どちらとも言えない」が１０・７％だった。
同日開かれた市議会全員協議会で、西原茂樹市長が明らかにした。協議会後、西原市長は「市民や議会、市内の企業の意向なども踏まえて、協議を重ねて再稼働についての判断を示したい」と述べた。
アンケートは６月下旬から７月下旬にかけて、２０歳以上の市民約１３００人を無作為に抽出して調査票を発送して、６０５人から回答を得た。２００７年度から意識調査は市民の意向や意識を市政に反映させるために実施。今年は浜岡原発の停止に伴い、初めて稼働についての是非を問う質問項目を盛り込んだ。
既に市民アンケートでも停止か廃炉を求める声が６割との結果も出ており１０キロ圏内議会として初めての決議で、静岡県内の反・脱原発の世論広がりに大きな影響を与えてくれます。
みどりの未来メンバーの牧之原市議の大石和央議員「福島原発震災の過酷な現状に大きな衝撃を受けたと云うこと」。大石議員は４月の５日、６日福島原発被災地の放射汚染測定に参加しています。
※
「浜岡原発は永久停止」牧之原市議会が決議へ
静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議案を提出することを決めた。
２６日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発の地元自治体でこうした決議が出るのは初めて。
同原発の１０キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元４市の一つ。
決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。
（2011年9月21日19時03分 読売新聞）
※
牧之原市、安定ヨウ素剤を全域で備蓄へ 市長方針(9/21 14:41)
東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、浜岡原発（御前崎市佐倉）に隣接する牧之原市は２１日、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の錠剤を市内全域での１０キロ圏外でも備蓄する方針を固めた。西原茂樹市長が同日、市役所相良庁舎で開かれた市議会全員協議会で報告した。
同市では既に、浜岡原発から半径１０キロ圏内の「防災対策を重点的に実施すべき範囲」（ＥＰＺ）区域内の市役所相良庁舎に２万錠、トーク地頭方（同市地頭方）に２万錠のほか、地頭方地区の公民館４カ所と地頭方小の計７カ所に計４万５千錠を備蓄している。
今回は１０キロ圏外の旧榛原町に立地する市役所榛原庁舎のほか、地頭方小以外の市内の全公立小中学校の計１２校に配備する方針。新たな備蓄錠剤は約５万８千錠になる見込み。幼稚園と保育園にはヨウ素剤に関する問診票を配布する予定。西原茂樹市長は「アンケートでも要望があったように地頭方地区だけではなく、市内全域に備蓄を広げたい。市民の皆さんの安全安心を最優先に考えて、不安な状況をなくしていきたい」と述べた。
市が今夏、市民を対象に実施した意識調査アンケートでは、浜岡原発の再稼働の是非について約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働について反対している。
※
浜岡原発「再稼働反対」が６割 牧之原市が意識調査(8/17 14:30)
牧之原市は１７日、市民を対象にした実施した意識調査アンケートの結果（速報値）を発表した。現在、全面停止している中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非について、約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働に反対していることが分かった。市は調査結果を踏まえて、今後の対応を協議する。
アンケートでは浜岡原発の今後について、「停止した方が良い」が５３・６％と、「廃炉（廃止、完全停止、撤去など含む）」が６・３％で、全体の６割を占めた。「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％、「どちらとも言えない」が１０・７％だった。
同日開かれた市議会全員協議会で、西原茂樹市長が明らかにした。協議会後、西原市長は「市民や議会、市内の企業の意向なども踏まえて、協議を重ねて再稼働についての判断を示したい」と述べた。
アンケートは６月下旬から７月下旬にかけて、２０歳以上の市民約１３００人を無作為に抽出して調査票を発送して、６０５人から回答を得た。２００７年度から意識調査は市民の意向や意識を市政に反映させるために実施。今年は浜岡原発の停止に伴い、初めて稼働についての是非を問う質問項目を盛り込んだ。