安倍首相、米軍先制攻撃の事態でも武力行使否定せず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2422647.html
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、これが今の国会での最大の焦点の1つです。
安倍総理は17日、アメリカ軍などが先制攻撃を行ったことがきっかけとなって生じた事態でも、
日本が集団的自衛権を発動して武力を行使する可能性があるのかと質問されたのに対し、否定しませんでした。
「先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。
米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新3要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するというのですか。
そうであるならば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか」(共産党・志位和夫委員長)
「いかなる場合に『新3要件』を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして総合的、客観的に判断されることとなります。
政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」(安倍首相)
安倍総理の答弁は、集団的自衛権を発動するかどうかは、去年閣議決定した武力行使の新3要件を満たすかどうかで判断する、という原則論を述べたものですが、
野党側からは批判が起きそうです。
政府・与党が進める安全保障法制の整備について、共産党の志位委員長は、
「アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないか」と追及しましたが、
安倍総理は、
「全く根拠のないものだ」と否定しました。(TBSニュース・17日17:51)
この男の口からは、どうにでもとれる、あるいは意味不明な言葉がポンポン飛び出してくる。
それも、原稿にフリガナ付きで書かれたものを読んでいるだけの、最初っから用意された文章なのです。
個別具体的な状況ってなに?
総合的、客観的に判断されるってどういうこと?
そんな答を聞いて、ああそうですかと引き下がる国会って、いったいなに?
会議ではないの?
ただの質問ゴッコなんですか?
今朝、こんな記事の写真を見つけました。
日刊ゲンダイからのものだと思います。

自衛隊機関紙が、安保法制について、安倍首相に反論している、という内容のものです。
やる気マンマンは本人だけと、パレードで胸を張って立っている安倍氏の写真の下に書かれています。
内容を書き起こしします。
今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。
安倍首相は昨日(17日)の参院本会議の代表質問で、
「法制度の不備により、邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、
邦人救出や多国籍軍の後方支援などに、自衛隊を派遣する恒久法の制定に、強い意欲を示した。
安倍本人は、『戦争する国』づくりに向けた法整備に、どんどん前のめりになっているが、
そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。
1952年に、警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している、安保・防衛問題の専門誌『朝雲新聞社』(東京)である。
「国民に誤解与える」
同紙は、12日付のコラムで、
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために、特殊部隊を送り込んだものの失敗したーーと指摘した上で、
今の国会審議について、
<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。
国民に誤解を与える>
と、苦言を呈したのだ。
さらに、安倍が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、
<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、
在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させる、という内容だ。
今回のような人質事件での救出とは、全く異なる>
と、バッサリ斬り捨てている。
『人質救出に現実味なし』
自衛隊関係の購読者が多く、安倍の『応援団』と思われていた軍事専門誌が、政府の安保・防衛姿勢に〝ダメ出し〟した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は、現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。
安倍政権よ、ふざけるなと。
例えば、安倍首相は、邦人救出を声高に叫んでいますが、
自衛隊員は、テロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。
自衛隊員はあくまで、他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は、行動概念にありません。
しかも、米軍特殊部隊が失敗する場所で、自衛隊が救出活動できるのか。
あっという間に、イスラム国に捕まりますよ」
小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを、
昨日(17日)の朝日新聞が報じていた。
政権側の都合で、「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず『私文書』として手引書を作っていたのだが、
復興支援でさえこの状況だ。
テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。
仮に、対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。
安倍首相は、そういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。
軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)
防衛省・自衛隊の現場が、安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2422647.html
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、これが今の国会での最大の焦点の1つです。
安倍総理は17日、アメリカ軍などが先制攻撃を行ったことがきっかけとなって生じた事態でも、
日本が集団的自衛権を発動して武力を行使する可能性があるのかと質問されたのに対し、否定しませんでした。
「先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。
米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新3要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するというのですか。
そうであるならば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか」(共産党・志位和夫委員長)
「いかなる場合に『新3要件』を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして総合的、客観的に判断されることとなります。
政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」(安倍首相)
安倍総理の答弁は、集団的自衛権を発動するかどうかは、去年閣議決定した武力行使の新3要件を満たすかどうかで判断する、という原則論を述べたものですが、
野党側からは批判が起きそうです。
政府・与党が進める安全保障法制の整備について、共産党の志位委員長は、
「アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないか」と追及しましたが、
安倍総理は、
「全く根拠のないものだ」と否定しました。(TBSニュース・17日17:51)
この男の口からは、どうにでもとれる、あるいは意味不明な言葉がポンポン飛び出してくる。
それも、原稿にフリガナ付きで書かれたものを読んでいるだけの、最初っから用意された文章なのです。
個別具体的な状況ってなに?
総合的、客観的に判断されるってどういうこと?
そんな答を聞いて、ああそうですかと引き下がる国会って、いったいなに?
会議ではないの?
ただの質問ゴッコなんですか?
今朝、こんな記事の写真を見つけました。
日刊ゲンダイからのものだと思います。

自衛隊機関紙が、安保法制について、安倍首相に反論している、という内容のものです。
やる気マンマンは本人だけと、パレードで胸を張って立っている安倍氏の写真の下に書かれています。
内容を書き起こしします。
今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。
安倍首相は昨日(17日)の参院本会議の代表質問で、
「法制度の不備により、邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、
邦人救出や多国籍軍の後方支援などに、自衛隊を派遣する恒久法の制定に、強い意欲を示した。
安倍本人は、『戦争する国』づくりに向けた法整備に、どんどん前のめりになっているが、
そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。
1952年に、警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している、安保・防衛問題の専門誌『朝雲新聞社』(東京)である。
「国民に誤解与える」
同紙は、12日付のコラムで、
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために、特殊部隊を送り込んだものの失敗したーーと指摘した上で、
今の国会審議について、
<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。
国民に誤解を与える>
と、苦言を呈したのだ。
さらに、安倍が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、
<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、
在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させる、という内容だ。
今回のような人質事件での救出とは、全く異なる>
と、バッサリ斬り捨てている。
『人質救出に現実味なし』
自衛隊関係の購読者が多く、安倍の『応援団』と思われていた軍事専門誌が、政府の安保・防衛姿勢に〝ダメ出し〟した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は、現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。
安倍政権よ、ふざけるなと。
例えば、安倍首相は、邦人救出を声高に叫んでいますが、
自衛隊員は、テロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。
自衛隊員はあくまで、他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は、行動概念にありません。
しかも、米軍特殊部隊が失敗する場所で、自衛隊が救出活動できるのか。
あっという間に、イスラム国に捕まりますよ」
小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを、
昨日(17日)の朝日新聞が報じていた。
政権側の都合で、「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず『私文書』として手引書を作っていたのだが、
復興支援でさえこの状況だ。
テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。
仮に、対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。
安倍首相は、そういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。
軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)
防衛省・自衛隊の現場が、安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
