かけ（加計）替えのない友情の証『国家戦略特区』は、オトモダチのための抜け穴！ど〜ん！

日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」第３２２回
「加計学園問題、説明に納得できますか」



加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割
第322回解説　政治部次長　佐藤賢
【日本経済新聞】2017年6月3日
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/

学校法人「加計学園」（岡山市）の、獣医学部新設に関する文書が、政界に波紋を広げています。
文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が、真っ向から対立する事態になっています。

どちらの説明に納得できるのか。
電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。

前川氏の説明に、「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％より多かったです。
この調査から見ると、読者の不信感は、政府の方により多く向いているようです。

ー中略ー

前川氏は５月25日、都内で記者会見し、「確実に存在した」と証言しました。
30日には、16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から、
「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」、との趣旨の発言があったことを、明らかにしました。

ー後略ー

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

上記の『日経クイックVote』のデータをもとに、日刊ゲンダイが編集したグラフ



＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

「官邸の最高レベル」文書 文科省内で共有示すメール存在か
【NHK NEWS WEB】2017年6月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004751000.html

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党の調査チームは、
「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が、文部科学省内で共有されていたことを示す、メールの写しを入手したとして、文部科学省に、事実関係を再度調査するよう求めました。

学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された、愛媛県今治市に計画している、大学の獣医学部の新設をめぐって、
民進党は、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された、文書の存在を指摘していますが、
文部科学省は、「調査の結果、文書の存在は確認できなかった」としています。

民進党の調査チームは、２日の会合で、この文書が、文部科学省内で共有されていたことを示す、メールの写しを入手したとして、公表しました。

それによりますと、
「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が、添付されたメールが、文部科学省の１０人余りに送られていて、
本文には、
「概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」、などと記されています。

調査チームは会合で、
「『文書の存在は確認できなかった』という調査結果は誤りで、事実関係を徹底的に調べるべきだ」などと、文部科学省に対し、再度調査を行うよう求めましたが、
文部科学省の担当者は、
「出どころが不明確で、コメントを差し控える。持ち帰って大臣に報告する」と、答えるにとどめました。

























＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

玉木雄一郎さんのツイートより

「特区」といっても、3つの特区制度が併存している。
今回問題となっているのは、第二次安倍政権で創設された、「国家戦略特区」。
トップダウンで決めることが特徴。
岩盤規制に穴を開ける、というと聞こえはいいが、それが、特定の一社や一法人に対する、規制の抜け穴を作る制度ではないか、との疑念が生じている。




他の特区制度とは異なり、「国家戦略特区」の課題の一つは、
改革の原案を議論する会議（分科会や区域会議）に、関係省庁が、オブザーバーとしてしか参加できず、賛同者のみの意見で合意が形成されること。
民間事業者といっても、元愛媛県知事の加戸氏が選定されており、人選の中立性についても問題がある。




国家戦略特区には、『関係省庁』が入っていない？！






最後に、二つの図を紹介します。
ズブズブとしか言いようのない、とてもわかりやすい図です。

加計（かけ）替えのない友情の証です。

全国会議員に告ぐ。四の五の言わずに国会を止め、森友、加計学園の重要関係者の証人喚問を実行しなさい！

フェイスブックで見つけた東京新聞の紙面写真です。







ハイライトが加えられていましたので、発信元を探したところ、
武田康弘さんのブログ『思索の日記』の記事中の写真であることがわかりました。

日本政府のウソ発表（安倍首相の歪曲発言）に国連が異例のプレスリリースを発表！！
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/1215d45b48928a884cf4c0e8230e41e7

安倍首相、何も知らずに「国連人権報告者」を侮蔑する国会答弁＝米の法学者があきれと憤りで詳しく説明。
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/ae425fcc4df3601641a4a10ff2e57f68

東京新聞の紙面はこちらでは読めないので、とてもありがたいです。

が…記事を読めば読むほど、日本政府の劣化と無恥っぷりが明らかになり、このことを知らない市民がいてはならないと強く思いましたので、ここに紹介させていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

先日、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、共謀罪法案に懸念を示す報告書を出しました。
国連の特別報告者として、日本社会を調査する権限を持つケナタッチ氏が、調査のために送った『質問書』に対し、
安倍政権は、答えるどころか、感情をむき出しにして、「国連の総意ではない」などと猛反発したのですが、

これが本当に情けない。

安倍政権は、去年の10月に、人権理事国に立候補したのですが、その際に、特別報告者との建設的な対話を行います、と約束していたのです。
世界の人権保護促進への日本の参画(和文骨子)2016年7月15日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000175307.pdf

その特別報告者であるケナタッチ氏が、共謀罪に対する強い懸念を示し、それを質問書として伝えたのですが、
これは単独のものではなく、国連機関の順当な手続きに則って行われているものなので、
それに対して『抗議』をする、という安倍政権の振る舞いは、恥ずべきものと言う他ありません。
国際信用を失うばかりか、人権に対する発言の権利や説得力を失い、ひいては他国からの嘲笑を買うことになります。

ケナタッチ氏は、EUにおけるプライバシー保護法制を整備した第一人者であり、その道では世界的に名を知られている人です。
今の政府は、そういうことすら知らない、知ってる人が一人もいない、知っていても言えない、そういう絶望的な愚の寄り集まりなのでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

共謀罪が、凶暴に、また強行採決される可能性が出てきました。
共謀罪がテロの防止になり得るかどうか。
その質問に対し、3人の識者が答えました。







このテロ等準備罪（共謀罪）は、物言う国民を取り締まり、黙らせるために使われる可能性が大きく、

野党頑張れ！報道してくれ！こんな人たちに、『共謀罪（テロなど準備罪）』なんて法律を決められたくない！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6a15a15198da78934528d5d1a65ba47b?fm=rss

上↑の記事にも書きましたが、この共謀罪、本当にいい加減で怪しいもので、こんなものが成立してしまったら、日本の社会はおしまいです。

テロ等準備罪の取りまとめ役をしている、自民党・法務部会長が、「テロなんて言ってない」と言い、


法務副大臣が、「一般人への適用もゼロではない」と言い、


自民党理事が、衆院規則違反の法務官僚答弁に抗議する民進党議員たちに向かって、「あれはテロ等準備行為じゃねえか！」とヤジを飛ばし、


法務大臣は、まるで説明できないまま、いまだに大臣の地位に居座っている。
つい最近、発言しようとして、総理に肩を掴まれ、副大臣には腕を押さえつけられ、発言を止められるという異常な場面がありましたが…。


ここには写っていませんが、空っぽ頭の法務大臣に発言を教えている腹話術師マスク坊主も、ギョッとした顔をして固まっていました。

そしてこの、世にも恥ずかしい、チンピラ＆世襲議員による閣議決定。



政府 “国連または人権理事会の見解ではない” 答弁書を閣議決定
【TBS NEWS】2017年5月30日
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3066256.htm



共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が、安倍総理宛の書簡で、懸念を表明していた問題で、
政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を、閣議決定しました。
　
参議院で審議が行われている、「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で、
「成立すれば、プライバシーの権利や表現の自由の、不当な規制につながる」として、懸念を表明しています。
　
政府は、３０日の閣議で、民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、
「書簡については、国際連合、またはその機関である、人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を、閣議決定しました。
答弁書では、さらに書簡について、
「我が国政府から、説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

安倍氏本人が、「辞書で調べた」と大ウソを言ったことを正当化するための、『架空辞書疑惑』まで閣議決定してしまう、ド阿呆閣僚たち。





こんなバカバカしい政権と一緒に、泥舟に乗って、ズブズブと底なし沼に沈んでいきたいのですか？
泥の中に埋まるのは国民だけなんですよ。
すでに物言えぬハニワになってしまっている自民公明、そして維新の議員に、このままこんな法案を通したら、あなたの未来は無いと思えと、はっきり伝えましょう。
それが有権者の権利であり、務めです。
ファックスでも電話でも、そして直接事務所に出向いてもいい、直接民主主義の力を発揮しなければならない時です。