ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「お友達のお友達によるお友達のための政治」に、「こんな人たち」の鉄拳を!

2017年07月12日 | 日本とわたし
このニュースのタイトルを、ツィッターで目にした時、皮肉混じりの冗談かフェイクニュースかと思ったのですが、
違いました、本物でした…。
こんなことを、公に堂々と言ってしまえる、彼らの神経が理解できません。
これが自民党の常識なのでしょうか?

<自民>首相出席の予算委懸念「世論、批判強めかねず」
【毎日新聞】2017年7月11日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000115-mai-pol

引用始め
 
学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、
安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が、収まる見通しが立たないためだ。
党執行部は、10日の閉会中審査に続いて、質疑は平行線をたどるとみており、
「首相が集中砲火を浴びる姿が、テレビ放映され、世論の批判を強めかねない」(党関係者)と懸念する。

自民党の竹下亘国対委員長は、11日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ、
「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。

菅義偉官房長官も記者会見で、
「国会で決めることだが、閉会中審査は、繰り返しの質問が大部分だったのではないか」
と、否定的な見解を示した。

与党関係者は、
「首相が何を説明しても、野党は『疑惑が深まった』と言うだろう。開いても意味がない」と説明する。
与党内には、
「信なくば立たず。疑われている首相が、自ら説明する必要がある」(公明党幹部)と、予算委開催を容認する声もあるが、大きく広がってはいない。

引用終わり

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世間にバレない間は、自分たちの私利私欲のためにやりたい放題。
世間にバレてからは、自分たちの保身のために逃げたり隠れたり。

こんな愚連隊のような連中は、次の選挙で、政治の世界から退治しなければなりません。

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菅官房長官が、政治資金領収書公開を “隠蔽” 指示の疑い
【文春オンライン】2017年7月12日
http://bunshun.jp/articles/-/3291

以下引用始め

「週刊文春」が入手した、下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、
菅長官の秘書官から、次のような指示があったと記されている。

一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。
総務省より、少額領収書の開示要求がきます。
それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください。
これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!


以上引用終わり

詳しくは記事をお読みください。

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兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚
【日刊ゲンダイ】2017年7月12日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209300

以下引用始め

萩生田光一官房副長官の違法行為が、日刊ゲンダイの調べで明らかになった。

2015年12月1日、萩生田副長官は、東京都八王子市に新築の家を建て、登記した。
その際、家に抵当権を設定し、2000万円を借り入れている。
ところが、15年の資産等補充報告書を見ると、新築の家の記載はあるものの、借入金は「該当なし」となっている。
国会議員資産公開法では、新たな借入金は報告が義務付けられていて、明らかに違法だ。


以上引用終わり

この萩生田氏は、加計学園系列の千葉科学大の名誉客員教授です。
けれども『大臣規範』で義務付けられている兼職届を、就任から2年近くも出していませんでした。
この人は、罰則がない法律や倫理規定は、守らなくてもよいと考えているようです。
そして、そういうふうにやってこれたのは、この人の周囲環境の常識が、異様なものだったからではないでしょうか。



■「お友達のお友達によるお友達のための政治」に怒り爆発

毎晩、都内の一流レストランに通って、ン万円もする高級料理に舌鼓を打ち、「総理のご意向」を手にしたお友達だけを厚遇する。
まさに、「お友達のお友達によるお友達のための政治」だ。
一方、そんな政治姿勢を批判する国民は、「こんな人たち」呼ばわりして、敵意ムキ出し

ロシアの劇作家チェーホフは、
〈教養ある人間は、他の人格を尊重し、従って、常に寛大で、柔和で、腰が低いものである〉との名言を残しているが、
やはりと言うのか、教養ゼロの安倍の態度は真逆だ。
とてもじゃないが、マトモな民主主義国家の宰相の姿ではない。

中世フランスの専制政治を彷彿とさせる安倍政権が、
特定秘密保護法、安保法とセットで、「戦争3法」と呼ばれる「共謀罪」を、
これまた国会の委員会審議を途中で打ち切る、「中間報告」という禁じ手を使って“強奪”した

共謀罪反対集会で、安倍退陣を求めるデモ参加者が、「革命」の必要性を訴えていたのも当然だろう。
ところが、安倍は、世論の退陣要求など知らん顔。
「安定感あるベテランや、これまでの発想にとらわれない、改革突破力のある人を登用する」などと、目くらましの内閣改造に意欲マンマンというから呆れてしまう。

聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法・フランス法)はこう言う。

「安倍政権の支持率というのは、『他に代わる政権がない』という、消極的理由で支えられてきたのであって、それが森友、加計問題で一気に離れた。
もともと、強い民意の後ろ盾があったわけではないのです。
もはや退陣は当然だと思いますが、憲法学者の視点で言えば、それだけで済ませてはなりません。
多くの学者が指摘している通り、法律の中身はもちろん、成立に至るまでの手続きもデタラメの、戦争3法も即刻、見直しさせるべきだと思います」

その通りだ。
安倍政権が倒れても、次の政権が、戦争3法を即時撤回しなければ、シャッポのすげ替えで、亡国自民党政権が続くだけだ。


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安倍政権の「お友達のお友達によるお友達のための政治」を1日も早く終わらせて、次の政権に、戦争三法(特別秘密保護法・安保法・共謀罪)の即時撤回を求めること。
それが主権者であるわたしたちの仕事です。
頑張らねば!
コメント
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