首相夫人が名誉校長だったからこそ発生した、森友学園国有地問題。安倍夫妻はもう完全に詰んでいる！

思いっきり国側が口裏合わせしてますやん。

ゴミはほとんど出てないって言うてる現場の業者に、
「『９メートルまでの範囲でごみが混在』してる、ってな感じの表現にしといたら虚偽になりませんから」なんて言う政府職員って…。

籠池氏はその当時、昭恵夫人を名誉校長に仕立て、安倍首相とも昭恵夫人を介して、おだてたりおだてられたりの仲やった。
そやからかなり調子に乗って、幼稚園児相手にやりたい放題してた。
けど、その様子を見学して、涙流して感激してた昭恵夫人は、今じゃ別のとこで涙流しながら、えらい目に遭うたと吹聴してる。
来年の通常国会では、何が何でも証言させなあかんと思う。
こんなことがまかり通るような社会を、政治を、わたしらは許したらあかんと思う。




以下書き起こし
↓
森友側「昭恵氏」前面に

官僚の忖度焦点

土地値引き「半分は自身のため」

学校法人「森友学園」に売却された国有地が、8億円超も値引きされた問題。
土地価格算定の目安となるごみの量が、虚偽報告となることを懸念する学園側の工事業者を、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局の職員らが説得していた。

なぜ、政府職員がそこまでしたのか。

前学園理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで基礎＝は席上、
「棟上げのときに、首相夫人が来られる」と発言しており、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の存在が、官僚の忖度につながったのかが、改めて問われている。
（望月衣塑子、藤川大樹）

「半分は、損害を最小限にするために、一生懸命やっていただけると。
もう半分は、責任問題に発展しないように、頑張っていただけるという意味で信頼している。
半分はわれわれのために。半分はご自身のために、頑張ってください」

昨年3月下旬に行われたとみられる、国と学園側の競技の音声データには、学園の代理人弁護士が、財務局職員らに、こう迫る様子が記録されていた。

学園側は、今年4月の小学校開校を目指していた。
国が自ら、地中のごみを撤去すると、予算措置や発注業務などに時間がかかる。
財務局は、開校に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があることを考慮して、学園の要望に応じ、学園側に売却する方向で、話を進めたとしている。

籠池被告はこのとき、
「棟上げのときに、首相夫人が来られることになっている。どうするの、僕の顔は」と、国側に訴えていた。

この協議を受けた3月30日付の、学園側の打ち合わせのメモも残されている。
籠池被告夫妻や弁護士、こう事業者、設計業者の5人が参加。
設計業者のメモには、
「航空局、財務局→彼らのストーリー」
「調査ではわからなかった内容で、かしを見つけていくことで、価値を下げていきたい」
「9メートルの深さまで、何か出てくるという報告を、財務局から学園サイドに言われている」
などと記されていた。

地中のごみに関する、国と学園側の協議の約2週間前の3月15日には、籠池被告が、財務省国有財産審理室の田村嘉啓室長（当時）と面会した。

籠池被告が公表した、別の音声データの文字記録によると、籠池被告は、同省が小学校建設に非協力的として、
「あの方（昭恵氏）自信が愚弄されている」と憤った。
さらに、
「昭恵夫人の方からも（話を）聞いてもらったことがあると思う」と、地中のごみ処理を要請すると、
田村氏は、
「近畿財務局が、責任を持って回答する」と応じていた。

田村氏は、昭恵氏が15年9月に、学園の小学校の名誉校長就任後、首相夫人付きの政府職員から、土地取引を巡る照会を受けていた。
昭恵氏は、今年2月の辞任まで、名誉校長だった。

大阪地検特捜部は、学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の国有地について、
不当に安い価格で売却し、国に損害を与えたとする近畿財務局関係者らに対する、背任容疑での捜査を継続している。

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昭恵氏の存在があったから

法政大の五十嵐敬喜名誉教授（公共事業論）の話

地下9メートルといえば、建物２階分で相当深い。
そんなところまでゴミがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。
虚偽報告を懸念する工事業者を説得して、土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。
安倍晋三首相の妻、昭恵氏の存在があったからとしか思えない。

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「森友」国有地　売却協議の詳細判明　
「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
【東京新聞】2017年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122090070453.html

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が、本紙が入手した音声データで判明した。

８億円超の値引きの根拠となった、地中のごみについて、学園側の工事業者は、
「３メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。

これに対し、国側は「９メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　
（望月衣塑子、清水祐樹）
　

音声データには、昨年３月下旬に行われたとみられる、学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが、記録されている。
　
データでは、国側が、
「３メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。
これに対し、工事業者が、
「ちょっと待ってください。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。
　
さらに国側が、
「資料を調整する中で、どう整理するか協議させてほしい」と要請すると、
工事業者は、
「虚偽を言うつもりはないので、事実だけを伝える。
ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。
　
この後、学園の代理人弁護士（当時）が、
「そちら（国）側から頼まれて、こちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら、目も当てられない」と懸念。
工事業者は、
「３メートル下からは、そんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。
　
国側は、
「言い方としては『混在』と、『９メートルまでの範囲』で」と提案したものの、
工事業者は、
「９メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
　
しかし、国側が、
「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、３メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、
工事業者がようやく、「あると思う」と同意。
国側が、
「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。
　
国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が、最大７割、過大に算定されていた可能性を示した。
大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが、国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。
　
音声データは、１１月２８日の衆院予算委員会で、財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。
本紙が、著述家の菅野完（たもつ）氏から入手した。
　
本紙の取材に、財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は、「一切コメントしない」と回答。
工事業者の代理人弁護士は、電話取材に、
「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。
こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は、９億数千万円だった」と述べた。


◆口裏合わせ　はっきり記録

＜解説＞　
会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で、８億円超の大幅値引きの根拠となった、地中ごみの処分量が、最大７割も、過大に算定されていた可能性が示された。
一方で、契約に至る資料の一部が、廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は、解明できなかった。
　
しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を、詳細に分析すると、
地中ごみが、地下３メートルより下からは、ほとんど出ていないにもかかわらず、地下９メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりが、はっきりと記録されていた。
学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと、不安視している発言も含まれていた。
　
なぜ、財務省職員らが、そんな無理をして値引きしようとしたのか。
安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が、国有地について財務省に照会したことが、影響した可能性はないのか。
　
学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表など、さまざまな特例がなぜか付されていた。
その理由も、政府はいまだに明らかにしていない。
この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。　
（望月衣塑子）



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