連日、統一教会と自民党の関係が一部のテレビ局で報道されています。
NHKはいまだに屁っ放り腰（←この漢字変換合ってます？）を絶賛継続中なのでしょうか。
与野党含め、統一教会と関わってきた議員は一体何人いるのか、それはまだはっきりと分かっていないけれど、自民党議員が圧倒的多数であることは明白です。
特に萩生田政調会長のズブズブっぷりがすごくて、過去にシラを切っていたビデオを観ると余計に呆れ返ります。
さて、今朝、旭川の市議会議員さんのこの↓ツイートが目に止まりました。
旭川家庭教育を支援する会は日本会議の支部長と統一教会の信徒によって設立され、いまは自民党衆議院議員が代表を務める団体。私はこの問題を2週間訴え続けてきましたが、市内で問題意識を持っている方はごく一部です。皆さんの力が必要です。ビデオにまとめてありますので一度見てみてください。 https://t.co/UC0OixzfnK
— のむらパターソン和孝🥝旭川市議会議員 (@nadcjp) August 20, 2022
まさにこのことをずっと懸念していましたし、きっとどの自治体でも起こり得る、いや、もう起こってしまっていることだと考えていました。
「日本会議」にせよ「神道政治連盟」にせよ、「統一教会」や統一教会の政治部を担う「世界勝共連合」にせよ、
これです、これなんです、日本全国隅々に至る各自治体に、耳ざわりの良い名称で近づき、講習会などを行い、あるいは陳情を執拗に繰り返しながら、じわじわと入り込んでいって、政治を末端の市町村からコントロールしていくのです。
「世界」何ちゃら、「教育」なんちゃら、「女性」なんちゃら、「家庭」なんちゃら、「平和」なんちゃら、それらの単語をたくみに入れ込んで人を寄せ集め、あれやこれやと洗脳していくのです。
その過程をとても具体的に公開してくださったこの旭川ののむら市議会議員のツイートがきっかけになって、さまざまな自治体の統一教会汚染状況が次々に寄せられています。
みなさんもぜひ、ご自身がお住まいの自治体が被害を受けていないかどうか、確認していただけたらと思います。
全然難しい作業ではありません。
「お住まいの自治体名、「家庭教育」や「統一教会」、「家庭連合」などのキーワードでネット検索してみてください。
不穏な動きが見え隠れしている場合があります」 （のむらパターソン和孝・旭川市議会議員）とのことです。
報道特集でも取り上げられていました。
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 20, 2022
膳場貴子氏
「統一教会の意向を政策として取り込んでいるかどうか。全国各地の地方議会で提出されている『家庭教育支援法』が一つの証左になるのでは。こちら2013年に統一教会が発表したもの。意見書を地方議会に提出して決議。いずれは国会決議にしようと政策実現の手順が示されている」 pic.twitter.com/Dbh7mt5JDY
上記ツイートの写真を以下に掲載します。
TBSの報道特集。
— 新里陽🇺🇦🕊 (@niisato_tky) August 20, 2022
旧統一教会の糸引きで、各自治体に「家庭教育支援条例」が制定され、行政が家庭での思想教育に介入する手段となるおそれがあると。
制定自治体は、今自分で調べたところでは、熊本県、鹿児島県、静岡県、岐阜県、徳島県、宮崎県、群馬県、茨城県、福井県、岡山県、
こんなふうに。
統一協会・勝共連合関係の地方議員が、「家庭教育支援条例」とやらの制定を全国で進めている。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) August 20, 2022
家庭がどうあるべきか法的強制力をもって決めようとしている。 pic.twitter.com/CqBBS9d0Mo
（ツイートの写真を再掲します）
これは本当に大変な事態だと思っています。
そして同時に、気が付けてよかったし、きっと立て直しができると信じてもいます。
日本にも民主主義の力がちゃんと存在することを知らしめてやりたいと思います。
日本にも民主主義の力がちゃんと存在することを知らしめてやりたいと思います。
当初、統一教会が目をつけた三つの国（米国、韓国、そして日本）のうち、ボロボロにされたのは日本だけでした。
騙しやすい、隠れやすい、政治家が釣りやすい、そんなこんなで今や日本は世界一の金ヅルです。
米国でも韓国でも、統一教会を宗教団体ではなくカルト団体として監視下に置いています。
そのような団体と深く連携し、持ちつ持たれつの関係を長年保ち続けてきた自民党は、政党として落第です。
