議員の政務調査費は廃止せよ

　名古屋地裁は昨日、自民党名古屋市議団の政務調査費をめぐる訴訟で、「適正に支出されたかどうかの疑いが残る政務調査費は不当利益に当たる」とする判決を下した。至極当然の判決だが、市議団側は判決を不服として控訴するという。

　政務調査費は、議員が調査活動する目的のために各自治体が支給するもの。しかし、会派に所属する議員の人数分で支給されるので、議会によっては一人会派は会派として認めないため支給しないところもある。議員であれば全ての人が調査活動をしているはずなのに、このような差別をしている数の暴力を民主主義だという連中がわんさといるのだ。

　私が町議会議員だった時に受け取っていた政務調査費は年間で５万円であった。一泊二日で先進自治体への調査を年２回行うのが精一杯だった。もちろんもっと近場にして３回から４回行うこともできる。調査活動は必ずしも遠くに行く必要はない。本当に見聞きしたいところへ出かければよいのだから。ところが、名古屋市議の政務調査費は年間で６６０万円である。議員報酬を１，６７４万円も受け取っていながらこの数値には驚く。議員報酬で１，６７４万円ももらって一体何に遣うのか、私には想像もつかない。議員報酬は生活できる範囲でよいと考えるのはおかしいのだろうか。

　名古屋市議が受け取る年間６６０万円の政務調査費は非公開である。議員報酬は多すぎるが、生活費でもあるので、その中身まではとやかく言わないでおこう。しかし私は、高すぎる議員報酬は議員の特権化を生むので反対だ。さて、政務調査費にもどすが、年間６６０万円は普通のサラリーマンの収入よりも多い金額である。いくらなんでもこんなにたくさんもらっておいて、何に遣ったのか公開しなくても良いと決めた感覚がおかしい。

　もっと言えば、６６０万円の政務調査費はどうやったら遣えるか私にはわからない。普通のサラリーマンの年収よりも多い金額である。一体何にどのように遣ったらその金額になるというのだろう。私の知っているの名古屋市議は遣いこなせないので返還したいのに、政務調査費が会派に支給されているために返還もできないでいる。こんな馬鹿気ことがまかり通っていることをおかしいと思わない人の方がはるかに不思議だ。

　政務調査費は廃止すべきだ。議員報酬はそもそも議員としての活動を保障するものだ。生活費とともに議員としての活動費も当然含まれると考えるべきであろう。名古屋市議には１，６７４万円、愛知県議には１，６２６万円の議員報酬が支払われている。こんなにも高額な報酬が支払われているのに、さらに非公開の政務調査費が支払われていることがおかしいのだ。議員を甘やかしてきたのは、チェックを受ける側にある行政である。このもたれ合い構造を許してきたのは有権者だ。文句を言うならこんな議員や首長は全て辞めさせなければならない。