愛知県美術館で2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金を支払わない名古屋市に、支払いを求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。この「あいちトリエンナーレ」は実行委員会が主催し、ジャーナリストの津田大介氏が監督を務めた。
問題になったのは戦時中の慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品。河村市長は「著しく偏向した政治的主張を含み、公金を支出するのは不適切」と支払いを拒否したので、実行委員会が提訴したもの。
判決は「強い政治性を帯びた内容だったが、鑑賞者を不快にするとか、違法とまでは断定できない」と述べ、展覧会の開催や展示内容は芸術監督と実行委員会が自律的に決定しているとして、「市が負担金を支払っても、政治的な主張の後押しだと一義的に評価されるものではない」と指摘した。
河村市長は「とんでもない判決」と控訴する構えだ。残念ながら、河村市長は芸術活動が全く理解できていない。美術にしろ、音楽にしろ、舞台にしろ、作者の主張である。共鳴するか拒否するかは、鑑賞者の自由なのだ。それを公権力が、これはいいがこれはダメだと判断すれば、それは思想統制である。
エドワール・モネの『草上の昼食』を河村市長は、「猥雑で不謹慎」と言うだろうか。この作品は当時も倫理観から相当な批判があったが、絵は撤去されることはなかった。公権力が表現の自由を統制する時は、市民が自由を失う時である。
しかし、「この講師はダメ」とか、「この映画は上映できない」とか、自治体によっては平気で統制している。そうした事実を市民に知らせ、みんなが考えることで、より権利は尊重されるようになる。黙っていることが一番危険なことだ。