ＴＰＰの問題点と専業農家の苦悩、ジレンマ浮き彫りに。ＴＰＰ反対の声をひろげよう

昨日は、食糧と健康を守る運動福井県連絡会のＴＰＰ問題学習会と総会に参加しました。
あわら市の専業農家の吉村嘉貴さんが講師をつとめました。
　吉村さんは、「ＴＰＰでは農家は２０％も残らないといわれている。検疫体制も４８時間で通るようになれば、国民の国に入ってしまい、被害がでてからしかわからない、ということになる」と問題点を指摘しました。１０キロ１８００円なんかで売っているコメもあるが、生産者はこんな値段ではつくれない、５～６年前の超古米が売られたりしている。外食産業のライスなどにもそういうのが入っているところがある、と指摘しました。
　また、国は「事務処理は労働時間にカウントするな」というが、販売先の開拓や発送などは大変な手間であり、きちんとみてもらうことが必要。また、若手の育成というが、１０町などの規模でないともうからない現状では、新規の若手には難しく、こんな状況では成長産業にはならない。
　ＪＡ自身も、農家とともに今後の農業をどうしていくか、の話し合いに参加してもらうことが必要だし、国は大規模農家支援の方向だが福井県には６農家しかない現状がある、などと語りました。

　参加者からも、「高齢化時代で、２０年、３０年後の農業担い手の展望はどうなるのか」「大規模農家と家族営農との併存を考えていくことが必要では」「ＪＡ全中が国民とともに食糧を守っていく姿勢をしめすべき」などの声がだされました。

　食健連の総会では今後のＴＰＰ反対運動の取り組みが玉村正夫会長から提起され、私も、県議会で請願が不採択になった状況にも触れ、自民党政治では国会決議違反のＴＰＰにすすんでしまう、それを許さない声を県民があげていくことが大事です、などと訴えました。
　がんばりましょう！