福井新聞の報道では、県独自に奨学金の返済を支援する制度をあらたにつくる方向であることが報道されています。
県議会でもこの問題は何人かの議員が取り上げており、私も昨年の９月県議会で「福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか」「福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。」と提案していました。理事者も「今の趣旨を含めて検討していきたい」と答弁していました。
ひきつづき学生、若者支援のために全力でがんばっていきます。
■昨年９月県議会での委員会質疑
◯大学・私学振興課長 ＣＯＣ＋については５年間の事業計画で申請をしており、最初の３年は、6,800万円で、４年目、５年目は少し落ちてくる。これに、県独自の定着促進事業と大学連携センター（仮称）開設準備事業が、今年度は1,500万円と600万円で合わせて2,100万円ということになるが、来年度からは定着促進事業については1,500万円を2,500万円に拡大していく。合計すると、国と県合わせて年間ほぼ１億円の支援規模になる。
◯佐藤委員 そうすると、５年間で４億円か５億円ぐらいの程度の事業で、政策目標を達成していきたいということである。
一般質問にもあったが、この事業の中に奨学金の返済を支援するというものがあるが、県はどのような支援を考えているのか。
◯大学・私学振興課長 県内定着とか県内の産業人材育成を目的とした奨学金の創設とその返済支援については、国からも事業スキームに示されているが、これについてはＣＯＣ＋の中で支援していくというスキームでなく、別建てになっている。これについて、どのようにしていくかは未定である。
◯佐藤委員 福井大学の学生から話を聞いても、奨学金を借りている方が多い。大学の４年、さらに大学院へ２年行くと、300万円から500万円という、相当の借入金を抱えて社会に出ることになる。それを、福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか。
◯大学・私学振興課長 今の考え方については大変大事である。しかし、奨学金を現在借りておられる方の数、額、または支援する割合などを積み上げていくと、何億円レベルの歳出圧力がかかる。そのため、支援する、しない、また、支援するならばどこまでするのか考える必要がある。また、どういう方が県内に定着したときに支援していくのか。例えば医療人材なのか、ものづくり人材なのか、それとも英語の能力に秀でたグローバルな人材なのか。県内に就職すれば返しますということでは、歳出規模が相当大きくなってしまうので、そういう限定をかける必要がある。そのような制度設計は総合政策部においてこれから考えていくことになる。
◯佐藤委員 これで終わるが、全国でやっているわけだから、全国と同じ水準でやっただけでは福井の魅力は輝かない。だから、福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。それだけで残ってもらえるわけではないから、いろいろな作戦が必要だと思う。５年間でというのでは、結果がいまいちわからないから、出口戦略できちんと成果が出るのか。その辺はよく検討してほしい。
◯大学・私学振興課長 今の趣旨を含めて検討していきたい。