２０１５年１２月県議会 総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係
◯佐藤委員 第76号議案と第83号議案について質問させていただく。今、マイナンバーの通知が届けられていると思うが、受け取った率は何％か。
◯市町振興課長 初回の福井県内での配達完了が本日の予定であり、11月25日現在だと79.4％である。配達しても、返戻されるものが１万6,000通余りあるので、具体的な率は計算して後ほど話をさせていただきたい。
◯佐藤委員 第76号議案の関係で言うと、例えば納税通知書など、税務関係の書類に番号を振られることになると思う。いろいろ報道されているが、情報漏えい対策はどのようになっているのか。
◯税務課長 納税申告書が出てきて、その番号をシステムに乗せるという形になる。その情報については、システム上漏れないようにしていく。
また、システムだけでなく、紙ベースで保管したデータも、棚に鍵をかける形で対応をしていく。
◯佐藤委員 これから事業者にとって物すごく負担になる。いろんな初期投資、あるいはランニングコスト──いろいろな計算があるのだろうが、従業員が100人程度の事業所だと1,000万円近くかかるのではないかと報道されている。県内では、これに対する苦情や相談はあるのか。
◯税務課長 税関係では、今のところ聞いていない。
◯佐藤委員 それから、第83号議案の個人情報保護条例関係で伺う。以前もちょっと質問したと思うが、今回行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の関係で改正されるということになったのだが、これは県の個人情報保護審議会などで審議して今回条例提案されているのか、それとも県庁内の条例起案だけで提案されているのか。
◯情報公開・法制課長 個人情報保護条例の改正の際に、個人情報保護審査会にかけているかどうかということだが、個人情報保護審査会は、不服申し立てがあった場合に実施機関からの諮問に対する答申を行う、あるいは個人情報保護制度の運営についての調査、審議、建議することが所掌事務である。
今回の個人情報保護条例の改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条に、行政機関個人情報保護法の規定と同様の措置を講ずることとされていて、内容については全国一律の改正である。そのため、個人情報保護審査会の所掌事務には該当しないので審査の対象としていない。
◯佐藤委員 しかし、今後この改正された条例により個人情報保護審査会で審査されることになる。そこの審査にかかわる根幹の条例改正が、第三者機関的なところのチェックを受けないというのはいかがなものか。全国47都道府県あるが、47都道府県全てが行政の部内組織だけで条例提案しているのか。
◯情報公開・法制課長 先ほどの答弁したとおり、条例は全国一律で改正するということで、国から条例改正の概要も事前に示されていた。
他県の状況について、東海北陸の６県は、どの県も個人情報保護審査会にはかけられていない。
◯佐藤委員 これだけ国民の関心がある問題であり、個人情報保護審査会には、今後いろいろな不服申し立てが出てくる。そこにかかるわけだから、その根幹となる条例がかけられないというのはいかがなものかと思う。
それから、２つの議案について伺う。第78号議案と第79号議案の行政不服審査法等の施行に伴う条例の改定について、これまでは不服申し立てができたけれども、行政側からいえば、それが簡略化されるという問題があるという指摘があるのだが、この辺はどのように対応されているのか。
◯情報公開・法制課長 行政不服審査制度関係の条例改正だが、この改正の趣旨は行政不服審査法が改正されたことに伴い改正するものである。これは、行政審査の手続向上、具体的には公正性の向上ということを目的として改正するものである。
具体的には、これまでは行政不服審査がされたときに、審理をする職員が誰かということが明確に規定されていなかったが、審理を公平にするために、審理を主宰する者を、処分に関与していない者を審理の主宰者とすると明確に規定して、その審理員と呼ばれる人が中心となって審査手続を行うというものである。もう一つは、より公正性を高めるということで、第三者機関である行政不服審査会を設置して、この審査会に諮問して、答申を受けて裁決するというものであって、これまで以上に公正性が向上されるということで、県民にとっても、より救済の道が高まるという制度だと認識している。
◯佐藤委員 参考人を呼んで議論することは可能なのか。
◯情報公開・法制課長 利害関係者で、審査の申立人以外の参加者に出席してもらうということはできる。また、審査会等の職権で、必要な場合には参考人を招致するということも可能である。
◯市町振興課長 先ほど佐藤委員からあった通知カードの交付率だが、国が通知カードの返戻率の調査をしていて、12月４日現在で4.9％である。
そのため、本日初回の通知カードの送付が終わったとすると、大体95％の交付率になるかと考えている。
◯松田委員長 第四次行財政改革実行プラン素案について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 資料１の人材改革のところの「合同庁舎内にサテライトオフィスを設置するなど、働きやすい仕組みを検討する」と書いてある。これだけ読むといいと思うが、福井市など県内に何カ所か合同庁舎があり、そこにサテライトオフィスを設置するということは、例えば敦賀市在住の県職員が、通常は本庁に登庁しているのだが、敦賀の合同庁舎で仕事をすることも可能になるということを、どんどんやっていくということか。
◯人事企画課長 サテライトオフィスについてはいろんな考え方があるが、想定しているのは、委員から話があったように、敦賀や奥越の合同庁舎にオフィスをつくって──ただ県庁に勤めている者は、長期間ずっとサテライトオフィスに勤めることは現実的になかなか難しい。そのため、例えば週１回、敦賀、あるいは奥越の合同庁舎に勤務して、５時15分に帰り、通勤時間が短縮した分、お子様の育児などに専念できるといった環境整備をしたい。
週１回程度であれば、復命書の整理や議事録の作成など、職場を離れていても取り組むことができる仕事があると考えていて、そういった仕事と服務管理の整合性をとりながらやっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 いい話だと思うが、県庁の場合、以前、仕事上の書類やデータの持ち帰りを極力避けようとしていて、確か通知を出されたと記憶している。サテライトオフィスということになると、電子データの扱いをどのように考えるのか。
◯人事企画課長 今ほど申し上げたように、復命書や会議録など個人情報が含まれない情報を中心に計画している。例えば、通信データの中から業務をし、直して通信データに返す、そういった形にしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 情報管理はきちんとしていただきたい。
それから、その下の段の「職員研修の拡充」として、「永平寺の参籠体験やＴＯＥＩＣテストの導入」とある。西川知事が英語教育に力を入れているということで、教員はかなり強力に言われているみたいだが、県庁職員に対しても、ＴＯＥＩＣテストを受けなさいということなのか。
◯人事企画課長 県庁職員についてもＴＯＥＩＣテストの受験をお願いしたいと考えている。
従来、新採用のときにＴＯＥＩＣ試験を受験しているが、ことしから新採用の後に、25歳、30歳、35歳と階層別で研修がある。その際にＴＯＥＩＣテストを受験して、自分の成績が伸びた、あるいは大学のころから落ちたといった自己判定、さらに自分の英語学習についての意欲につなげていきたい。
◯佐藤委員 職員の人事評価への連動はしないということか。
◯人事企画課長 人事評価とリンクするものではない。あくまでも研修であって、今ほど申し上げたように、英語能力の自分の位置というものを理解する、あるいは勉強への足がかりとするという趣旨である。
◯佐藤委員 それから、最後だが、２ページ目の一番上のところ、大学と協力した政策推進、これは前回も聞いた大学連携センターについてである。いよいよ４月から開設ということだが、何本ぐらいの講義を共通単位にするのか。また、以前から心配しているが、駅東の駐車場がなくなるということで、通学してくる学生の車の駐車はどうするのか。最近は県立大学でも皆車で通学している。そのため、車で県立大学へ行って授業を受け、今度はアオッサへ来て授業を受けるということになると思う。こうした駐車場の問題など、その辺に対する学生への便宜はどのようにされるのか。
◯大学・私学振興課長 まず、講義の本数は、県内５大学と調整しているが、20本以上の本数を確保できる見通しである。
それから、学生に対するセンターへの通学支援だが、これから予算査定の作業の中で確定していくが、現在のところ、例えばシャトルバスの運行や、例えば福井大学や福井工業大学の学生の場合は、通常の公共交通機関等を使用する際に、学生の負担をゼロにするという方向で支援していきたい。
◯松田委員長 福井県過疎地域自立促進方針（案）について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 これは、なかなか悩ましい点が多々あると思う。資料２の(３)を見ると、「若い世代の流出防止とＵ・Ｉターンの推進」について書いてある。これは福井県が東京などと比較して言っていることと同様に、県内ではこのような格差が生まれているということだと思う。
方針の中には、いい話はいっぱいある。池田町の取り組みにしても、あるいは南越前町の取り組みにしても、福井の旧美山町の取り組みにしても、まちづくりなど、そういう点ではいろんな取り組みをいっぱいやっていると思うが、なかなか人口がふえるところまで結びついていかない。これは、何も池田町が悪い、旧美山町の取り組みが悪いというだけではもちろんなく、ただ道路がついていないから人口が減るのだというだけでもないと思う。
ただ、県全体と比べて急速に人口が減っているのは、このデータを見ると事実なので、この辺をもうちょっと抑える取り組みをする必要がある。そういう点では、やはりその地域に若い人が働く場所がないことが問題である。道路をつくることよりも働く場所をつくるほうが人口定着、あるいはそこで家族をつくるという点では大事だと思うが、その辺についてどういうことをやろうとしているのか。
◯市町振興課長 過疎地域を含む中山間地域には農林水産業があるので、そういったところでできるだけ働きやすくするために、就業から住宅や子育てなど、そういった点を包括的にサポートしていく。その辺はふるさと県民局ともよく意を通じながら、市町とともに働きかけていきたい。
◯佐藤委員 私もまだ詳しく知らないが、国が考えている新型交付金は、努力した自治体に交付金をたくさん出すということである。これは成果主義だから余りよくない面もあると思うが、福井県に来る交付金を、例えば、課長が言われたように、努力をしてこういう方向を打ち出そうとしている過疎地域に対して──池田町は池田町で交付金はあると思うが、県に来る交付金、地方交付税をより重点的に配分するということも含めて支援されるのか。
◯市町振興課長 過疎事業でも、地域再生枠というものがあり、優先的に事業採択されるものもある。また、新型交付金等についてはふるさと県民局のほうで、やはりＵ・Ｉターンとか移住などということに力を入れてやっているので、そういったところで必要な対策をしていく。
◯松田委員長 総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係のその他の所管事務について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 一般質問でも尋ねたが、再度質問する。県職員の給与改定について、12月議会で提案せず来年の２月議会に提案するということだが、国がやらないから県もやるなという話はいつ聞いたのか。
◯人事企画課長 給与情報については、手元に資料を持ってこなかったが、11月の中・下旬頃に通知があったと記憶している。
12月４日に閣議決定が行われ、その閣議決定に伴う通知の中でも国の改正の状況を見た上で進めるという資料をいただいている。
◯佐藤委員 12月４日に閣議決定があり、それに伴い総務省から副大臣通知というのが出されているのを、私はインターネットで見た。これを読むと、地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行してやるなと書いてある。
これについて基本的な考え方を部長に尋ねたい。この20年間、地方分権として、国と地方に上下はなく、対等、平等だと言い続けていて、現在は地方創生だと言っている。ところが、なぜこういう通知が出るのか、おかしいと思わないか。
◯総務部長 法律上、給与条例を改正する場合は、民間給与とともに、国及び他の地方公共団体の給与等を考慮して定めることとなっている。これに準じて、県民の理解を一番にという考えのもと、全ての条件がそろった段階で給与の改定を行わせていただきたいと考えている。
◯佐藤委員 質問の趣旨と答弁が違う。なぜ国がこういうことを地方に命令するのか、そういう時代とは違うのではないかということを聞いているのである。
◯総務部長 そういう見方をされる方もいらっしゃるかもしれないが、我々としてはあくまで県民目線でどう捉えるのかということを最重要視して行っているため、今までどおり給与法案が閣議決定されたというところを一つの目安にして捉えている。
◯佐藤委員 これは本当におかしいと思う。
もう一つ伺う。県庁の中で──これは単なるうわさなのかもしれないが、退職手当についても変更されるということを聞いた。そんな事実はないとも聞いているが、退職手当について、支給方法の変更も含め、何か変更を考えているのか。
◯人事企画課長 現在、退職手当については議論されていない。現在のところ、そういった予定もない。
◯佐藤委員 福井県職員の退職手当は、ことしの春と来年の春は幾ら支給して、その財源はどうなっているのか。おおよそで結構なので教えてほしい。
◯人事企画課長 退職手当の数字については、後ほど正確な数字を報告させていただく。
◯佐藤委員 財源は何か。
◯人事企画課長 財源は一般財源である。
◯佐藤委員 退職手当債は発行しないということか。
◯財務企画課長 退職手当債を今年度発行する予定はない。
◯佐藤委員 これまでも発行しなかったのか。
◯財務企画課長 少なくとも昨年度は発行していない。制度はあるので、他の都道府県で発行している場合があるが、本県は昨年度、今年度とも退職手当債については発行せず、一般財源で手当てしているところである。
◯佐藤委員 職員の不安がうわさになるのである。数年間で退職金を何百万円も削る、あるいは今回のように国の責任で臨時国会が開かれないから差額が支給されないとなると、職員の士気にも影響してくる。そういうことは国に対してきちんと意見してもらいたい。
もう１点、18歳選挙権の関係について伺う。先ほど教育委員会の審査の中でも質疑があったが、18歳から選挙に投票できることになることから、ネットで見ると、全国的には大学──福井市長選挙ではエルパなどに投票所をつくるという動きがあるようだが、福井県ではそういう考えはあるのか。
◯市町振興課長（選挙管理委員会書記長） 全国的には、そういう動きが進んでいる。
投票所を設置するのは市町であるため、まず市町の選挙管理委員会が不安にならないように、１月下旬に先進事例として松山市の選挙管理委員会の方を招いて説明会を開催する。松山市は、愛媛大学と松山大学で期日前投票所を開設しているので、その際の問題点や、こういうことが大変だったという話をお聞きするとともに、今回の福井市長選挙では、福井市選挙管理委員会がショッピングセンターで期日前投票所を開設したので、その辺の苦労もあわせてお聞きする予定である。市町の選挙管理委員会の不安を取り除くことにより、できるだけ有権者の利便を図るため、ショッピングセンターや大学等での期日前投票所の開設が進んでいくものと考えている。
◯佐藤委員 課長の答弁のとおりだと思う。いつも20代の投票率が低いと言われているが、投票所へ足を運ばないから悪いと言っているだけでは、話がなかなか進まない。今回のショッピングセンターや他県での大学、あるいは高校での期日前投票所など、投票してもらうための対策にはいろいろあると思うので、ぜひ積極的に検討をお願いする。
◯人事企画課長 先ほど佐藤委員から質問のあった退職手当の平均額だが、平成26年決算で申し上げると1,890万円である。
◯佐藤委員 第76号議案と第83号議案について質問させていただく。今、マイナンバーの通知が届けられていると思うが、受け取った率は何％か。
◯市町振興課長 初回の福井県内での配達完了が本日の予定であり、11月25日現在だと79.4％である。配達しても、返戻されるものが１万6,000通余りあるので、具体的な率は計算して後ほど話をさせていただきたい。
◯佐藤委員 第76号議案の関係で言うと、例えば納税通知書など、税務関係の書類に番号を振られることになると思う。いろいろ報道されているが、情報漏えい対策はどのようになっているのか。
◯税務課長 納税申告書が出てきて、その番号をシステムに乗せるという形になる。その情報については、システム上漏れないようにしていく。
また、システムだけでなく、紙ベースで保管したデータも、棚に鍵をかける形で対応をしていく。
◯佐藤委員 これから事業者にとって物すごく負担になる。いろんな初期投資、あるいはランニングコスト──いろいろな計算があるのだろうが、従業員が100人程度の事業所だと1,000万円近くかかるのではないかと報道されている。県内では、これに対する苦情や相談はあるのか。
◯税務課長 税関係では、今のところ聞いていない。
◯佐藤委員 それから、第83号議案の個人情報保護条例関係で伺う。以前もちょっと質問したと思うが、今回行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の関係で改正されるということになったのだが、これは県の個人情報保護審議会などで審議して今回条例提案されているのか、それとも県庁内の条例起案だけで提案されているのか。
◯情報公開・法制課長 個人情報保護条例の改正の際に、個人情報保護審査会にかけているかどうかということだが、個人情報保護審査会は、不服申し立てがあった場合に実施機関からの諮問に対する答申を行う、あるいは個人情報保護制度の運営についての調査、審議、建議することが所掌事務である。
今回の個人情報保護条例の改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条に、行政機関個人情報保護法の規定と同様の措置を講ずることとされていて、内容については全国一律の改正である。そのため、個人情報保護審査会の所掌事務には該当しないので審査の対象としていない。
◯佐藤委員 しかし、今後この改正された条例により個人情報保護審査会で審査されることになる。そこの審査にかかわる根幹の条例改正が、第三者機関的なところのチェックを受けないというのはいかがなものか。全国47都道府県あるが、47都道府県全てが行政の部内組織だけで条例提案しているのか。
◯情報公開・法制課長 先ほどの答弁したとおり、条例は全国一律で改正するということで、国から条例改正の概要も事前に示されていた。
他県の状況について、東海北陸の６県は、どの県も個人情報保護審査会にはかけられていない。
◯佐藤委員 これだけ国民の関心がある問題であり、個人情報保護審査会には、今後いろいろな不服申し立てが出てくる。そこにかかるわけだから、その根幹となる条例がかけられないというのはいかがなものかと思う。
それから、２つの議案について伺う。第78号議案と第79号議案の行政不服審査法等の施行に伴う条例の改定について、これまでは不服申し立てができたけれども、行政側からいえば、それが簡略化されるという問題があるという指摘があるのだが、この辺はどのように対応されているのか。
◯情報公開・法制課長 行政不服審査制度関係の条例改正だが、この改正の趣旨は行政不服審査法が改正されたことに伴い改正するものである。これは、行政審査の手続向上、具体的には公正性の向上ということを目的として改正するものである。
具体的には、これまでは行政不服審査がされたときに、審理をする職員が誰かということが明確に規定されていなかったが、審理を公平にするために、審理を主宰する者を、処分に関与していない者を審理の主宰者とすると明確に規定して、その審理員と呼ばれる人が中心となって審査手続を行うというものである。もう一つは、より公正性を高めるということで、第三者機関である行政不服審査会を設置して、この審査会に諮問して、答申を受けて裁決するというものであって、これまで以上に公正性が向上されるということで、県民にとっても、より救済の道が高まるという制度だと認識している。
◯佐藤委員 参考人を呼んで議論することは可能なのか。
◯情報公開・法制課長 利害関係者で、審査の申立人以外の参加者に出席してもらうということはできる。また、審査会等の職権で、必要な場合には参考人を招致するということも可能である。
◯市町振興課長 先ほど佐藤委員からあった通知カードの交付率だが、国が通知カードの返戻率の調査をしていて、12月４日現在で4.9％である。
そのため、本日初回の通知カードの送付が終わったとすると、大体95％の交付率になるかと考えている。
◯松田委員長 第四次行財政改革実行プラン素案について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 資料１の人材改革のところの「合同庁舎内にサテライトオフィスを設置するなど、働きやすい仕組みを検討する」と書いてある。これだけ読むといいと思うが、福井市など県内に何カ所か合同庁舎があり、そこにサテライトオフィスを設置するということは、例えば敦賀市在住の県職員が、通常は本庁に登庁しているのだが、敦賀の合同庁舎で仕事をすることも可能になるということを、どんどんやっていくということか。
◯人事企画課長 サテライトオフィスについてはいろんな考え方があるが、想定しているのは、委員から話があったように、敦賀や奥越の合同庁舎にオフィスをつくって──ただ県庁に勤めている者は、長期間ずっとサテライトオフィスに勤めることは現実的になかなか難しい。そのため、例えば週１回、敦賀、あるいは奥越の合同庁舎に勤務して、５時15分に帰り、通勤時間が短縮した分、お子様の育児などに専念できるといった環境整備をしたい。
週１回程度であれば、復命書の整理や議事録の作成など、職場を離れていても取り組むことができる仕事があると考えていて、そういった仕事と服務管理の整合性をとりながらやっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 いい話だと思うが、県庁の場合、以前、仕事上の書類やデータの持ち帰りを極力避けようとしていて、確か通知を出されたと記憶している。サテライトオフィスということになると、電子データの扱いをどのように考えるのか。
◯人事企画課長 今ほど申し上げたように、復命書や会議録など個人情報が含まれない情報を中心に計画している。例えば、通信データの中から業務をし、直して通信データに返す、そういった形にしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 情報管理はきちんとしていただきたい。
それから、その下の段の「職員研修の拡充」として、「永平寺の参籠体験やＴＯＥＩＣテストの導入」とある。西川知事が英語教育に力を入れているということで、教員はかなり強力に言われているみたいだが、県庁職員に対しても、ＴＯＥＩＣテストを受けなさいということなのか。
◯人事企画課長 県庁職員についてもＴＯＥＩＣテストの受験をお願いしたいと考えている。
従来、新採用のときにＴＯＥＩＣ試験を受験しているが、ことしから新採用の後に、25歳、30歳、35歳と階層別で研修がある。その際にＴＯＥＩＣテストを受験して、自分の成績が伸びた、あるいは大学のころから落ちたといった自己判定、さらに自分の英語学習についての意欲につなげていきたい。
◯佐藤委員 職員の人事評価への連動はしないということか。
◯人事企画課長 人事評価とリンクするものではない。あくまでも研修であって、今ほど申し上げたように、英語能力の自分の位置というものを理解する、あるいは勉強への足がかりとするという趣旨である。
◯佐藤委員 それから、最後だが、２ページ目の一番上のところ、大学と協力した政策推進、これは前回も聞いた大学連携センターについてである。いよいよ４月から開設ということだが、何本ぐらいの講義を共通単位にするのか。また、以前から心配しているが、駅東の駐車場がなくなるということで、通学してくる学生の車の駐車はどうするのか。最近は県立大学でも皆車で通学している。そのため、車で県立大学へ行って授業を受け、今度はアオッサへ来て授業を受けるということになると思う。こうした駐車場の問題など、その辺に対する学生への便宜はどのようにされるのか。
◯大学・私学振興課長 まず、講義の本数は、県内５大学と調整しているが、20本以上の本数を確保できる見通しである。
それから、学生に対するセンターへの通学支援だが、これから予算査定の作業の中で確定していくが、現在のところ、例えばシャトルバスの運行や、例えば福井大学や福井工業大学の学生の場合は、通常の公共交通機関等を使用する際に、学生の負担をゼロにするという方向で支援していきたい。
◯松田委員長 福井県過疎地域自立促進方針（案）について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 これは、なかなか悩ましい点が多々あると思う。資料２の(３)を見ると、「若い世代の流出防止とＵ・Ｉターンの推進」について書いてある。これは福井県が東京などと比較して言っていることと同様に、県内ではこのような格差が生まれているということだと思う。
方針の中には、いい話はいっぱいある。池田町の取り組みにしても、あるいは南越前町の取り組みにしても、福井の旧美山町の取り組みにしても、まちづくりなど、そういう点ではいろんな取り組みをいっぱいやっていると思うが、なかなか人口がふえるところまで結びついていかない。これは、何も池田町が悪い、旧美山町の取り組みが悪いというだけではもちろんなく、ただ道路がついていないから人口が減るのだというだけでもないと思う。
ただ、県全体と比べて急速に人口が減っているのは、このデータを見ると事実なので、この辺をもうちょっと抑える取り組みをする必要がある。そういう点では、やはりその地域に若い人が働く場所がないことが問題である。道路をつくることよりも働く場所をつくるほうが人口定着、あるいはそこで家族をつくるという点では大事だと思うが、その辺についてどういうことをやろうとしているのか。
◯市町振興課長 過疎地域を含む中山間地域には農林水産業があるので、そういったところでできるだけ働きやすくするために、就業から住宅や子育てなど、そういった点を包括的にサポートしていく。その辺はふるさと県民局ともよく意を通じながら、市町とともに働きかけていきたい。
◯佐藤委員 私もまだ詳しく知らないが、国が考えている新型交付金は、努力した自治体に交付金をたくさん出すということである。これは成果主義だから余りよくない面もあると思うが、福井県に来る交付金を、例えば、課長が言われたように、努力をしてこういう方向を打ち出そうとしている過疎地域に対して──池田町は池田町で交付金はあると思うが、県に来る交付金、地方交付税をより重点的に配分するということも含めて支援されるのか。
◯市町振興課長 過疎事業でも、地域再生枠というものがあり、優先的に事業採択されるものもある。また、新型交付金等についてはふるさと県民局のほうで、やはりＵ・Ｉターンとか移住などということに力を入れてやっているので、そういったところで必要な対策をしていく。
◯松田委員長 総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係のその他の所管事務について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 一般質問でも尋ねたが、再度質問する。県職員の給与改定について、12月議会で提案せず来年の２月議会に提案するということだが、国がやらないから県もやるなという話はいつ聞いたのか。
◯人事企画課長 給与情報については、手元に資料を持ってこなかったが、11月の中・下旬頃に通知があったと記憶している。
12月４日に閣議決定が行われ、その閣議決定に伴う通知の中でも国の改正の状況を見た上で進めるという資料をいただいている。
◯佐藤委員 12月４日に閣議決定があり、それに伴い総務省から副大臣通知というのが出されているのを、私はインターネットで見た。これを読むと、地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行してやるなと書いてある。
これについて基本的な考え方を部長に尋ねたい。この20年間、地方分権として、国と地方に上下はなく、対等、平等だと言い続けていて、現在は地方創生だと言っている。ところが、なぜこういう通知が出るのか、おかしいと思わないか。
◯総務部長 法律上、給与条例を改正する場合は、民間給与とともに、国及び他の地方公共団体の給与等を考慮して定めることとなっている。これに準じて、県民の理解を一番にという考えのもと、全ての条件がそろった段階で給与の改定を行わせていただきたいと考えている。
◯佐藤委員 質問の趣旨と答弁が違う。なぜ国がこういうことを地方に命令するのか、そういう時代とは違うのではないかということを聞いているのである。
◯総務部長 そういう見方をされる方もいらっしゃるかもしれないが、我々としてはあくまで県民目線でどう捉えるのかということを最重要視して行っているため、今までどおり給与法案が閣議決定されたというところを一つの目安にして捉えている。
◯佐藤委員 これは本当におかしいと思う。
もう一つ伺う。県庁の中で──これは単なるうわさなのかもしれないが、退職手当についても変更されるということを聞いた。そんな事実はないとも聞いているが、退職手当について、支給方法の変更も含め、何か変更を考えているのか。
◯人事企画課長 現在、退職手当については議論されていない。現在のところ、そういった予定もない。
◯佐藤委員 福井県職員の退職手当は、ことしの春と来年の春は幾ら支給して、その財源はどうなっているのか。おおよそで結構なので教えてほしい。
◯人事企画課長 退職手当の数字については、後ほど正確な数字を報告させていただく。
◯佐藤委員 財源は何か。
◯人事企画課長 財源は一般財源である。
◯佐藤委員 退職手当債は発行しないということか。
◯財務企画課長 退職手当債を今年度発行する予定はない。
◯佐藤委員 これまでも発行しなかったのか。
◯財務企画課長 少なくとも昨年度は発行していない。制度はあるので、他の都道府県で発行している場合があるが、本県は昨年度、今年度とも退職手当債については発行せず、一般財源で手当てしているところである。
◯佐藤委員 職員の不安がうわさになるのである。数年間で退職金を何百万円も削る、あるいは今回のように国の責任で臨時国会が開かれないから差額が支給されないとなると、職員の士気にも影響してくる。そういうことは国に対してきちんと意見してもらいたい。
もう１点、18歳選挙権の関係について伺う。先ほど教育委員会の審査の中でも質疑があったが、18歳から選挙に投票できることになることから、ネットで見ると、全国的には大学──福井市長選挙ではエルパなどに投票所をつくるという動きがあるようだが、福井県ではそういう考えはあるのか。
◯市町振興課長（選挙管理委員会書記長） 全国的には、そういう動きが進んでいる。
投票所を設置するのは市町であるため、まず市町の選挙管理委員会が不安にならないように、１月下旬に先進事例として松山市の選挙管理委員会の方を招いて説明会を開催する。松山市は、愛媛大学と松山大学で期日前投票所を開設しているので、その際の問題点や、こういうことが大変だったという話をお聞きするとともに、今回の福井市長選挙では、福井市選挙管理委員会がショッピングセンターで期日前投票所を開設したので、その辺の苦労もあわせてお聞きする予定である。市町の選挙管理委員会の不安を取り除くことにより、できるだけ有権者の利便を図るため、ショッピングセンターや大学等での期日前投票所の開設が進んでいくものと考えている。
◯佐藤委員 課長の答弁のとおりだと思う。いつも20代の投票率が低いと言われているが、投票所へ足を運ばないから悪いと言っているだけでは、話がなかなか進まない。今回のショッピングセンターや他県での大学、あるいは高校での期日前投票所など、投票してもらうための対策にはいろいろあると思うので、ぜひ積極的に検討をお願いする。
◯人事企画課長 先ほど佐藤委員から質問のあった退職手当の平均額だが、平成26年決算で申し上げると1,890万円である。
