２０１５年１２月１７日 県議会最終日の本会議での佐藤正雄県議の討論を紹介します。
■マイナンバーに反対
◯議長（仲倉典克君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第76号議案県税条例の一部改正、第82号議案個人番号の利用に関する条例の制定、第83号議案個人情報保護条例の一部改正は、いずれもマイナンバー制度の導入に係る条例制定や改定であり、反対であります。
９月議会、12月議会でマイナンバー制度の問題点などを指摘してまいりました。この制度には大きな危険性、リスクがあります。第一に、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること、第二に、意図的に情報を盗み取り、利益を得ようとする人間や組織が存在すること、第三に、一度漏れた情報は流通し、売買され、完全に被害を回復することは不可能なこと、第四に、マイナンバー制度のように情報の集積が高まるほど情報価値が高まり、狙われやすくなることです。
例えば、福井県庁の理事者は、県職員には活用しないと約束されましたが、国家公務員はマイナンバーカードが身分証となるわけで、常に紛失などの危険にさらされることになります。現在の住基ネットカードでも全国的に悪用され、クレジットカードの偽造やサラ金からの借り入れなど、金融面での悪用が本人の知らない間に行われる事態が起こっております。
また、コンビニでのマイナンバーカードの活用推進を行政改革の一環として進めようとしていますが、これは戸籍謄本や印鑑証明など財産管理の重要な部分について役所の公務員のチェックを経ないで、コンビニ交付を可能にするわけであり、財産詐取などの犯罪を誘発する危険性が増大します。しかも、安倍政権が臨時国会開催を拒否したために、マイナンバー制度の運営監視を行う個人情報保護委員会の増員分２名の人事も決まっておりません。このような異常事態のままでの１月からのスタートは許されません。県としても、県民にマイナンバーの個人カード取得は強制されず、任意であることはもちろん、そのリスクも広く広報を徹底し、マイナンバーによる新たな犯罪被害の発生を防ぐ手だてに全力を挙げるべきであります。
次に、第78号議案県行政不服審査会条例の制定、第79号議案行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、行政不服審査法の施行によるものですが、本来の行政が認識し得なかったことが明らかとなり、よりよい行政の改善につながるべきところ、今回の制度改変は行政側の迅速化を進める意図で、逆に住民の権利救済の仕組みが後退しかねないものであり、反対であります。
次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
請願第５号から７号の３件は、いずれも正規の養護教諭・栄養教諭の増配置、通級指導担当教員・特別支援講師の増配置、学校司書の配置など、人材充実を求めるものであり、採択すべきであります。
さきの福井市長選挙におけるマスコミの調査でも、新幹線整備よりも子育て支援、教育支援を求める声が３倍以上でありました。特に、20代から40代ではこの要求がトップでした。この県民の声に応えるべきであります。また、陳情第１号、４号、６号、７号は、これまでも討論しましたように、採択すべきです。特に、県議会議員選挙における選挙公報の発行は、私たち県議会の判断で決めることであり、採択すべきであります。
最後に、今議会に人勧実施の条例議案が上程されなかったことは問題です。安倍政権が憲法に違反して臨時国会を開かなかったばかりに、全国の国家公務員、地方公務員に大きな迷惑をかけ、強いては年末年始の個人消費への影響も懸念されます。福井県は、独自に対応することが可能であったのに、国からの指導や土屋総務副大臣通知の言いなりになったことは、地方分権、地方創生のかけ声倒れと批判されても仕方ありません。隣の家から、うちは、ことしはクリスマスケーキを買わないから、おたくも買うなと言われて従ったようなものであります。余計なお世話だと断るべきでした。
また、委員会でも指摘しましたが、県職員の間には、退職手当の支給方法変更への不安も出ています。理事者は、私の質問に対して、退職手当支給方法の変更は考えていないと答弁されました。何でもかんでも国の言いなりでは、県職員の士気にも影響しますし、公務労働に対する退職手当への格差の導入は、公務の性質をゆがめることになります。
以上を申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
■民主党会派から出されました発議第８号関西電力高浜発電所の再稼働に関する決議案への反対
◯議長（仲倉典克君） これより、本件に対する討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
昨日の高浜原発再稼働を議論する全員協議会を知事は欠席されました。先ほどの冒頭、お許しを得てと述べられましたけれども、昨日の全員協議会では全ての会派から厳しい批判が出されました。県議会軽視は県民軽視であることを申し上げておきたいと思います。
ただいま、民主党会派から出されました発議第８号関西電力高浜発電所の再稼働に関する決議案は、その提起された項目については賛同できる部分も多いわけですが、前提が原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原子力発電所の再稼働については尊重すべきだとあり、工学的安全性確認が不十分との見解から賛同できません。
また、この考え方では、安倍政権が進めようとしている規制委員会による不十分な規制基準に基づく審査で適合とした原発が相次いで再稼働していくことを容認することにもなるわけです。
昨日の全員協議会でも指摘いたしましたが、さきの県議会への説明会で原子力規制庁の山形統括官は、炉心溶融に伴って原子炉容器の下のプールの水と溶け落ちた金属が爆発的に反応する水蒸気爆発の危険について、「俗に言う水蒸気爆発が心配されるということがある」と、よそごとのように答弁しただけでした。また、「炉心の中が全部溶け落ちた場合でも、放射性物質は格納容器の外に出ないので、脆性遷移温度についての基準は出てこない」などと開き直ったんです。
では、何のために試験片を原子炉格納容器に入れて脆性遷移温度チェックをしているというのでしょうか。私は、本当に驚きました。このようないいかげんな規制委員会の審査で高浜原発は合格だと言われても信用できません。
昨日の安全環境部長の答弁では、高経年化の対策を述べられましたが、原発のほかの部分は安全環境部長が答弁されましたように対策を講じて、例えば蒸気発生器などの取りかえが行われております。しかし、原子炉容器そのものは取りかえができない。老朽化が進む一方であり、これを食いとめる手だてがありません。うがった見方をすれば、一番重要な原子炉容器の老朽化について、規制委員会が規制基準をつくっても対策は不可能なので、規制委員会は最初から投げ出しているとしか思えません。
このような重大な問題であり、知事の諮問機関である安全専門委員会に対して、再度工学的安全性についての審査を求めるべきであります。
したがって、工学的安全性確認がまだまだ不十分な高浜原発３号機、４号機の再稼働容認はできませんし、本決議案の趣旨にも賛同できません。
以上を申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
■自民党会派を中心に上程されました発議第９号関西電力高浜発電所３・４号機の再稼働に関する決議案への反対討論
◯議長（仲倉典克君） これより、本件に対する討論に入ります。
佐藤君、細川君より反対討論、田中宏典君、西本正俊君、西本恵一君、井ノ部君より賛成討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
傍聴人に重ねて申し上げます。静粛に願います。議長の注意に従わないときは退場を命じますから、念のために申し上げます。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 議員の皆さん、注目は私をお願いします。
討論を始めます。日本共産党の佐藤正雄です。
自民党会派を中心にただいま上程されました発議第９号関西電力高浜発電所３・４号機の再稼働に関する決議案は、「福井県議会としては関西電力高浜発電所３、４号機を再稼働する必要があると判断する」と、明確に再稼働推進の決議であり、これは国民、県民理解が得られていない現状、また、工学的安全性確認が不十分であること、過酷事故時の実効的な避難体制の整備と訓練がこれからであることなどを考えれば賛成できません。工学的安全性についての規制基準と確認が不十分な点は、先ほど述べました。
知事は、私の一般質問に答え、国民理解については、主に消費地の住民理解のことであり、福井県民は理解が進んでいるとの見解を述べられました。しかし、現実はそうではないのです。３月の20万5,000名余の再稼働反対署名提出に続き、14日に再度の署名提出が行われ、県内外30万名もの住民が、知事に再稼働に反対することを求めました。また、マスコミが10月に行った調査では、仮に福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分決定を取り消した場合に再稼働に賛成しますかと、かなり前提をつけた質問に対しても、大阪市では反対の意見が57.1％、福井県の敦賀市、美浜町と嶺北地域の調査では反対は52％でした。
知事が胸を張るほど、福井県民の再稼働への理解は進んでおりません。消費地である大阪市とさほど大きな違いはありません。知事が答弁したような、消費地の理解は進んでいないが福井県民の理解は進んでいるという認識は間違っております。間違った認識で再稼働へ進むことはだめです。提案されたような決議は、多くの県民の望まないところであります。
さらに重大な問題は、昨日の全員協議会での杉本副知事の答弁であります。私が、30万人もの再稼働反対署名に託された県内外の住民の声を受けとめるべきだと主張したのに対し、杉本副知事は、福井県民の署名はごく一部だと暴言を吐きました。県民軽視の姿勢の最たるのものであり、断じて許されません。そもそも、福井県知事宛に寄せられた30万人という署名自体が、空前のものではありませんか。30万人の声を無視する行政でいいのですか。謙虚さが足りません。
国民理解をと口では言うが、福井県の原子力行政を国民に理解していただこう、そのためにもこういう署名を重く受けとめていこうという、そういう気持ちが知事や副知事からは全く感じられません。国が、国がという前に、福井県自身が考え方と対応を改善すべきであります。
約６万人の福井県民の署名にしても、高浜町の人口の約６倍であります。その県民たちをごく一部だと切り捨てる態度は言語道断です。こんな態度だから県民理解も進まず、再稼働反対の世論調査の数字が大阪市とさほど変わらない調査結果が出るのではありませんか。
西川知事が会うべきは、官房長官や経済産業大臣ではありません。原発再稼働を心配する県民と向き合い、知事自身が再稼働について語る県民説明会を県内各地で開催すべきです。国が、国がではなく、県が進める原子力行政の県民への説明責任は、第一義的に福井県が負うべきです。事故が起こっても、国が、関電がと言って責任逃れするようでは、県民がやりきれません。県民に対して説明責任を果たそうともしない、全く誠意が感じられない今の現状での再稼働容認の決議は行うべきではありません。
以上、申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
■マイナンバーに反対
◯議長（仲倉典克君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第76号議案県税条例の一部改正、第82号議案個人番号の利用に関する条例の制定、第83号議案個人情報保護条例の一部改正は、いずれもマイナンバー制度の導入に係る条例制定や改定であり、反対であります。
９月議会、12月議会でマイナンバー制度の問題点などを指摘してまいりました。この制度には大きな危険性、リスクがあります。第一に、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること、第二に、意図的に情報を盗み取り、利益を得ようとする人間や組織が存在すること、第三に、一度漏れた情報は流通し、売買され、完全に被害を回復することは不可能なこと、第四に、マイナンバー制度のように情報の集積が高まるほど情報価値が高まり、狙われやすくなることです。
例えば、福井県庁の理事者は、県職員には活用しないと約束されましたが、国家公務員はマイナンバーカードが身分証となるわけで、常に紛失などの危険にさらされることになります。現在の住基ネットカードでも全国的に悪用され、クレジットカードの偽造やサラ金からの借り入れなど、金融面での悪用が本人の知らない間に行われる事態が起こっております。
また、コンビニでのマイナンバーカードの活用推進を行政改革の一環として進めようとしていますが、これは戸籍謄本や印鑑証明など財産管理の重要な部分について役所の公務員のチェックを経ないで、コンビニ交付を可能にするわけであり、財産詐取などの犯罪を誘発する危険性が増大します。しかも、安倍政権が臨時国会開催を拒否したために、マイナンバー制度の運営監視を行う個人情報保護委員会の増員分２名の人事も決まっておりません。このような異常事態のままでの１月からのスタートは許されません。県としても、県民にマイナンバーの個人カード取得は強制されず、任意であることはもちろん、そのリスクも広く広報を徹底し、マイナンバーによる新たな犯罪被害の発生を防ぐ手だてに全力を挙げるべきであります。
次に、第78号議案県行政不服審査会条例の制定、第79号議案行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、行政不服審査法の施行によるものですが、本来の行政が認識し得なかったことが明らかとなり、よりよい行政の改善につながるべきところ、今回の制度改変は行政側の迅速化を進める意図で、逆に住民の権利救済の仕組みが後退しかねないものであり、反対であります。
次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
請願第５号から７号の３件は、いずれも正規の養護教諭・栄養教諭の増配置、通級指導担当教員・特別支援講師の増配置、学校司書の配置など、人材充実を求めるものであり、採択すべきであります。
さきの福井市長選挙におけるマスコミの調査でも、新幹線整備よりも子育て支援、教育支援を求める声が３倍以上でありました。特に、20代から40代ではこの要求がトップでした。この県民の声に応えるべきであります。また、陳情第１号、４号、６号、７号は、これまでも討論しましたように、採択すべきです。特に、県議会議員選挙における選挙公報の発行は、私たち県議会の判断で決めることであり、採択すべきであります。
最後に、今議会に人勧実施の条例議案が上程されなかったことは問題です。安倍政権が憲法に違反して臨時国会を開かなかったばかりに、全国の国家公務員、地方公務員に大きな迷惑をかけ、強いては年末年始の個人消費への影響も懸念されます。福井県は、独自に対応することが可能であったのに、国からの指導や土屋総務副大臣通知の言いなりになったことは、地方分権、地方創生のかけ声倒れと批判されても仕方ありません。隣の家から、うちは、ことしはクリスマスケーキを買わないから、おたくも買うなと言われて従ったようなものであります。余計なお世話だと断るべきでした。
また、委員会でも指摘しましたが、県職員の間には、退職手当の支給方法変更への不安も出ています。理事者は、私の質問に対して、退職手当支給方法の変更は考えていないと答弁されました。何でもかんでも国の言いなりでは、県職員の士気にも影響しますし、公務労働に対する退職手当への格差の導入は、公務の性質をゆがめることになります。
以上を申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
■民主党会派から出されました発議第８号関西電力高浜発電所の再稼働に関する決議案への反対
◯議長（仲倉典克君） これより、本件に対する討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
昨日の高浜原発再稼働を議論する全員協議会を知事は欠席されました。先ほどの冒頭、お許しを得てと述べられましたけれども、昨日の全員協議会では全ての会派から厳しい批判が出されました。県議会軽視は県民軽視であることを申し上げておきたいと思います。
ただいま、民主党会派から出されました発議第８号関西電力高浜発電所の再稼働に関する決議案は、その提起された項目については賛同できる部分も多いわけですが、前提が原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原子力発電所の再稼働については尊重すべきだとあり、工学的安全性確認が不十分との見解から賛同できません。
また、この考え方では、安倍政権が進めようとしている規制委員会による不十分な規制基準に基づく審査で適合とした原発が相次いで再稼働していくことを容認することにもなるわけです。
昨日の全員協議会でも指摘いたしましたが、さきの県議会への説明会で原子力規制庁の山形統括官は、炉心溶融に伴って原子炉容器の下のプールの水と溶け落ちた金属が爆発的に反応する水蒸気爆発の危険について、「俗に言う水蒸気爆発が心配されるということがある」と、よそごとのように答弁しただけでした。また、「炉心の中が全部溶け落ちた場合でも、放射性物質は格納容器の外に出ないので、脆性遷移温度についての基準は出てこない」などと開き直ったんです。
では、何のために試験片を原子炉格納容器に入れて脆性遷移温度チェックをしているというのでしょうか。私は、本当に驚きました。このようないいかげんな規制委員会の審査で高浜原発は合格だと言われても信用できません。
昨日の安全環境部長の答弁では、高経年化の対策を述べられましたが、原発のほかの部分は安全環境部長が答弁されましたように対策を講じて、例えば蒸気発生器などの取りかえが行われております。しかし、原子炉容器そのものは取りかえができない。老朽化が進む一方であり、これを食いとめる手だてがありません。うがった見方をすれば、一番重要な原子炉容器の老朽化について、規制委員会が規制基準をつくっても対策は不可能なので、規制委員会は最初から投げ出しているとしか思えません。
このような重大な問題であり、知事の諮問機関である安全専門委員会に対して、再度工学的安全性についての審査を求めるべきであります。
したがって、工学的安全性確認がまだまだ不十分な高浜原発３号機、４号機の再稼働容認はできませんし、本決議案の趣旨にも賛同できません。
以上を申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
■自民党会派を中心に上程されました発議第９号関西電力高浜発電所３・４号機の再稼働に関する決議案への反対討論
◯議長（仲倉典克君） これより、本件に対する討論に入ります。
佐藤君、細川君より反対討論、田中宏典君、西本正俊君、西本恵一君、井ノ部君より賛成討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
傍聴人に重ねて申し上げます。静粛に願います。議長の注意に従わないときは退場を命じますから、念のために申し上げます。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯16番（佐藤正雄君） 議員の皆さん、注目は私をお願いします。
討論を始めます。日本共産党の佐藤正雄です。
自民党会派を中心にただいま上程されました発議第９号関西電力高浜発電所３・４号機の再稼働に関する決議案は、「福井県議会としては関西電力高浜発電所３、４号機を再稼働する必要があると判断する」と、明確に再稼働推進の決議であり、これは国民、県民理解が得られていない現状、また、工学的安全性確認が不十分であること、過酷事故時の実効的な避難体制の整備と訓練がこれからであることなどを考えれば賛成できません。工学的安全性についての規制基準と確認が不十分な点は、先ほど述べました。
知事は、私の一般質問に答え、国民理解については、主に消費地の住民理解のことであり、福井県民は理解が進んでいるとの見解を述べられました。しかし、現実はそうではないのです。３月の20万5,000名余の再稼働反対署名提出に続き、14日に再度の署名提出が行われ、県内外30万名もの住民が、知事に再稼働に反対することを求めました。また、マスコミが10月に行った調査では、仮に福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分決定を取り消した場合に再稼働に賛成しますかと、かなり前提をつけた質問に対しても、大阪市では反対の意見が57.1％、福井県の敦賀市、美浜町と嶺北地域の調査では反対は52％でした。
知事が胸を張るほど、福井県民の再稼働への理解は進んでおりません。消費地である大阪市とさほど大きな違いはありません。知事が答弁したような、消費地の理解は進んでいないが福井県民の理解は進んでいるという認識は間違っております。間違った認識で再稼働へ進むことはだめです。提案されたような決議は、多くの県民の望まないところであります。
さらに重大な問題は、昨日の全員協議会での杉本副知事の答弁であります。私が、30万人もの再稼働反対署名に託された県内外の住民の声を受けとめるべきだと主張したのに対し、杉本副知事は、福井県民の署名はごく一部だと暴言を吐きました。県民軽視の姿勢の最たるのものであり、断じて許されません。そもそも、福井県知事宛に寄せられた30万人という署名自体が、空前のものではありませんか。30万人の声を無視する行政でいいのですか。謙虚さが足りません。
国民理解をと口では言うが、福井県の原子力行政を国民に理解していただこう、そのためにもこういう署名を重く受けとめていこうという、そういう気持ちが知事や副知事からは全く感じられません。国が、国がという前に、福井県自身が考え方と対応を改善すべきであります。
約６万人の福井県民の署名にしても、高浜町の人口の約６倍であります。その県民たちをごく一部だと切り捨てる態度は言語道断です。こんな態度だから県民理解も進まず、再稼働反対の世論調査の数字が大阪市とさほど変わらない調査結果が出るのではありませんか。
西川知事が会うべきは、官房長官や経済産業大臣ではありません。原発再稼働を心配する県民と向き合い、知事自身が再稼働について語る県民説明会を県内各地で開催すべきです。国が、国がではなく、県が進める原子力行政の県民への説明責任は、第一義的に福井県が負うべきです。事故が起こっても、国が、関電がと言って責任逃れするようでは、県民がやりきれません。県民に対して説明責任を果たそうともしない、全く誠意が感じられない今の現状での再稼働容認の決議は行うべきではありません。
以上、申し上げて反対討論といたします。（傍聴席で拍手する者あり）
