昨日は予算決算特別委員会でした。分裂した県会自民党が補正予算案のふるさと納税、年縞施設などの部分に異議をだし、減額補正の動議をだしました。
進め方や内容などいろいろ私も意見は審議のなかで出しましたが、県民の利益に反する事業で反対しなくては、との判断は私はしませんでした。また、私も所属する厚生常任委員会審査で年縞施設関連の予算案に反対する委員はいませんでした。
こういう経過から私は修正案に反対しました。
反対は、共産党の私以外は、自民党県政会、民進会派、公明党、西本正俊議員、井ノ部議員。
なお、県会自民党からの修正部分をのぞく予算案にも、不要な水道水源を小浜市民、若狭町民に押し付ける河内川ダム関連予算があり反対しました。これは反対は私のみでした。
★
また私は質問に立ち、原子力行政、教育行政について質疑しました。
福井大学や県立大学の途中年次で引っ越さなければならない学生に対しての引っ越し費用の支援を訴えたのに対し、理事者は「福井大学では平成３０年度からのこと。県立大学では１万円手当している」との答弁でした。利子付きの奨学金、アルバイトなどで学費、生活費をねん出する学生が少なくない中で、いっそうの支援が求められます。
８月末の原子力防災訓練での消防団の活動について質問。理事者は「１６１名が避難誘導などで活動した」と答弁。ヨウ素剤服用訓練は、事実上おこなわれていませんでした。大地震でまず出動しても、途中で原発過酷事故が併発する危険もあるわけですから、きちんとしたヨウ素剤配備が求められます。
高浜３，４号機の特定重大事故対処施設については、理事者は内容、場所などは非公開、などと答弁。私は、中国電力の資料は公開されている、関電が非公開なのはおかしい、と批判しました。
そもそも安全対策の一環であるわけですから、まるごとブラックボックス、では県民理解は得られません。
また、規制委員会が高浜１，２号機につづいて美浜３号機まで「合格」としたことについて、４０年ルールが事実上ほごにされている、と指摘。規制庁の広報室長が雑誌で「我々は再稼働の可否については判断しない。残るリスクと得られる便益の比較による政治的な判断ですから責任は持たない」と述べていることも紹介し、老朽化原発のリスクがあるにもかかわらず、関電の利益優先での再稼働を認めることになる、と指摘しました。
教育行政では、寄宿舎指導員の採用について、昨年の議会で「今後とも計画的に採用していきたい」と答弁しているが変更はないか、と質問。教育長は「採用していく」と約束しました。
また、平成１８年度から２７年度までの職員の自殺者数を質問。知事部局では４名、教育委員会では９名、警察では１名、との答弁。ただ公務災害適用については答弁できない、として明らかにしませんでした。
上中中学教員の自殺について公務災害認定されたことについて、過重労働の実態をふまえ、軽減することをつよく求めました。
組合のアンケートでも多忙化の要因について「国や県がおろしてくる各種事業への対応」がトップなのです。
また、過重労働を増やす新たな要因ともなり、生徒からも先生からも不評な県独自テストの問題を取り上げました。
■質問内容
１、原子力行政について
①先日１０月２日に敦賀駅前にある福井大学付属国際原子力工学研究所の公開イベントがあり参加しました。この施設は県のエネルギー研究開発拠点化計画の平成２８年度推進方針でも「原子力プラント、核燃料サイクル、原子力防災・危機管理に係る教育・研究体制を確立し、国際協力のもと日本および世界の原子力の安全性向上を図る研究、国際的に活躍できる人材の育成を推進する」と位置付けられています。
原子力の拠点で開催される公開講座やイベントですので行政関係者や電力事業者、市民など相当の参加があるのだろう、と思って参加しましたが、まったく逆で、現在のもんじゅ廃止の議論の反映かもしれませんが、たそがれ、を感じました。原子力防災についての公開講座の先生もあまりの参加者の少なさを嘆いておられました。
私は午後行きましたが、２階、３階と学生のみなさんが展示し、解説するコーナーでは見学者が私ひとりという時間帯もありました。ですから、私も極力学生のみなさんとお話しさせていただきました。
県も敦賀市も文部科学省などに対していろいろ苦言をいうわけですが、足元の企画に協力姿勢が感じられないようでは、呆れてしまいます。
学生との話のなかでは一生懸命に原子力を学んでいる熱い姿勢を感じました。
私は原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざす立場です。しかし、多くの原発があり、これから大量の廃止時代に入る、また、核燃料物質があり事故対策と避難計画も整備しなければならない、という点で若い学生のみなさんがこういう課題に真剣に取り組まれ、福井県内で活躍していただくことはきわめて重要、と考えています。ですから学生のみなさんには励ましの言葉をかけさせていただきました。
ある学生の展示の中に学生のスケジュールがありました。授業や研究とともにアルバイトもあります。そこで、「自分の楽しみのためのアルバイトですか」と質問したところ、言下に「いえ、親に負担ばかりかけさせられないですから」との返答でした。いろいろ話を聞くと、福井大学の場合、文京キャンパスでいわゆる教養課程をやり、原子力安全工学コースは３年次から敦賀市に引っ越しして研究所での学生生活をおくることになるようです。
ですから必ず引っ越ししなければならず費用負担も大変とのことでした。
同様に福井県立大学では、海洋生物資源学科は１年は永平寺のキャンパスで、２年次からは小浜キャンパスとなり、引っ越ししなくてはなりません。
敦賀市には看護大学もありますが、下宿代が高いので、金沢や滋賀から毎日通学する学生もいる、とのことです。
そこで知事に提案いたします。福井県の原子力の将来、水産の将来を考えて、アルバイトで生活を支えている学生への支援として、いわば強制的に引っ越しが必要となる福井大学と県立大学の学生について引っ越し費用の助成制度をつくり、支援することを提案しますが、見解をおたずねします。
②自然災害時の住民救援には地元の消防団も大きな役割を果たすが、原発事故災害時における消防団との連携はどのように考えているか？また、８月末の防災訓練ではどのような活動がおこなわれたか、おたずねします。
③高浜３，４号機の特定重大事故等対処施設について、委員会で理事者は非公開の部分もあるが、県の原子力安全専門委員会でも報告審議すると答えられました。そこでおたずねしますが、最終的にここで事故進展が過酷事故になるのを抑制する可能性もあるのか？
④関西電力は原子力事業者防災業務計画を策定し、美浜の原子力事業本部が活用できなくなった場合に、大阪本店を代替施設として移転訓練もおこなっているとお聞きした。これは原子力災害でいえば、どういう事態を想定して移転訓練をおこなっているのか、また移転し大阪本店での指揮機能が動き始めるまでの所要時間はどの程度とみているのか、おたずねします。
２、教育行政について
①私はこの間、寄宿舎教育を語る会で寄宿舎指導員のみなさん、お子さんを寄宿舎にあずけている親御さんたちと懇談しました。また、盲学校の学校公開イベントにも参加させていただきました。あらためて寄宿舎の重要性を痛感しています。
昨年の総務教育常任委員会では視察もおこない、寄宿舎指導員採用を要望し、一部実現しました。
そこで確認ですが、昨年の総務教育常任委員会で理事者は、「寄宿舎指導員について、今年度は若干名で募集をかけているところであり、計画的に採用をしていきたいと考えている」「今後とも計画的に採用していきたいと考えている。」と繰り返し答弁し、議会に約束しています。この方針に変更はないことを確認したいと思いますが、答弁願います。
②今年、２０１６年３月末までの過去１０年間の、福井県庁、教育委員会、警察、それぞれの自殺者数は何人か、うち、公務災害として認定されたのは何人か、おたずねします。
③上中中学教師の自殺について、公務災害認定が先月６日付けでなされました。教員を志望し、４年間の臨時採用をへて、ようやく念願の正採用となり、その年に長時間の時間外労働で精神疾患を発症し、自殺にいたった残酷さ無念さを思うと言葉もありません。議会でも私や同僚議員のみなさんが教員の過重労働の問題を繰り返し取り上げ、軽減策の実行を訴えてきました。今回このような過重労働が原因で若い新採用教員の自殺者をだしたことについて、教育長の反省と改善策をおたずねします。
④県は県独自テストをはじめましたが、これは教師からも生徒からも非常に評判が悪いものです。内容の問題だけではなく、通常の学校の仕事に加えて、問題作成を現場の教員に強制していることも問題です。テスト問題の作成委員の教師が交通事故を起こしました。その教員は、「自分がこんなに疲れているとは思わなかった」と述べていたそうです。
もうこんな現場の教員をいじめることはやめてください、というのが西川知事と森近教育長への現場教員の強い要望です。
そこでおたずねします。問題作成委員の教員は何人で、その作業にかかわる時間外手当は何時間分、いくら支給されているのか、お答えください。
進め方や内容などいろいろ私も意見は審議のなかで出しましたが、県民の利益に反する事業で反対しなくては、との判断は私はしませんでした。また、私も所属する厚生常任委員会審査で年縞施設関連の予算案に反対する委員はいませんでした。
こういう経過から私は修正案に反対しました。
反対は、共産党の私以外は、自民党県政会、民進会派、公明党、西本正俊議員、井ノ部議員。
なお、県会自民党からの修正部分をのぞく予算案にも、不要な水道水源を小浜市民、若狭町民に押し付ける河内川ダム関連予算があり反対しました。これは反対は私のみでした。
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また私は質問に立ち、原子力行政、教育行政について質疑しました。
福井大学や県立大学の途中年次で引っ越さなければならない学生に対しての引っ越し費用の支援を訴えたのに対し、理事者は「福井大学では平成３０年度からのこと。県立大学では１万円手当している」との答弁でした。利子付きの奨学金、アルバイトなどで学費、生活費をねん出する学生が少なくない中で、いっそうの支援が求められます。
８月末の原子力防災訓練での消防団の活動について質問。理事者は「１６１名が避難誘導などで活動した」と答弁。ヨウ素剤服用訓練は、事実上おこなわれていませんでした。大地震でまず出動しても、途中で原発過酷事故が併発する危険もあるわけですから、きちんとしたヨウ素剤配備が求められます。
高浜３，４号機の特定重大事故対処施設については、理事者は内容、場所などは非公開、などと答弁。私は、中国電力の資料は公開されている、関電が非公開なのはおかしい、と批判しました。
そもそも安全対策の一環であるわけですから、まるごとブラックボックス、では県民理解は得られません。
また、規制委員会が高浜１，２号機につづいて美浜３号機まで「合格」としたことについて、４０年ルールが事実上ほごにされている、と指摘。規制庁の広報室長が雑誌で「我々は再稼働の可否については判断しない。残るリスクと得られる便益の比較による政治的な判断ですから責任は持たない」と述べていることも紹介し、老朽化原発のリスクがあるにもかかわらず、関電の利益優先での再稼働を認めることになる、と指摘しました。
教育行政では、寄宿舎指導員の採用について、昨年の議会で「今後とも計画的に採用していきたい」と答弁しているが変更はないか、と質問。教育長は「採用していく」と約束しました。
また、平成１８年度から２７年度までの職員の自殺者数を質問。知事部局では４名、教育委員会では９名、警察では１名、との答弁。ただ公務災害適用については答弁できない、として明らかにしませんでした。
上中中学教員の自殺について公務災害認定されたことについて、過重労働の実態をふまえ、軽減することをつよく求めました。
組合のアンケートでも多忙化の要因について「国や県がおろしてくる各種事業への対応」がトップなのです。
また、過重労働を増やす新たな要因ともなり、生徒からも先生からも不評な県独自テストの問題を取り上げました。
■質問内容
１、原子力行政について
①先日１０月２日に敦賀駅前にある福井大学付属国際原子力工学研究所の公開イベントがあり参加しました。この施設は県のエネルギー研究開発拠点化計画の平成２８年度推進方針でも「原子力プラント、核燃料サイクル、原子力防災・危機管理に係る教育・研究体制を確立し、国際協力のもと日本および世界の原子力の安全性向上を図る研究、国際的に活躍できる人材の育成を推進する」と位置付けられています。
原子力の拠点で開催される公開講座やイベントですので行政関係者や電力事業者、市民など相当の参加があるのだろう、と思って参加しましたが、まったく逆で、現在のもんじゅ廃止の議論の反映かもしれませんが、たそがれ、を感じました。原子力防災についての公開講座の先生もあまりの参加者の少なさを嘆いておられました。
私は午後行きましたが、２階、３階と学生のみなさんが展示し、解説するコーナーでは見学者が私ひとりという時間帯もありました。ですから、私も極力学生のみなさんとお話しさせていただきました。
県も敦賀市も文部科学省などに対していろいろ苦言をいうわけですが、足元の企画に協力姿勢が感じられないようでは、呆れてしまいます。
学生との話のなかでは一生懸命に原子力を学んでいる熱い姿勢を感じました。
私は原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざす立場です。しかし、多くの原発があり、これから大量の廃止時代に入る、また、核燃料物質があり事故対策と避難計画も整備しなければならない、という点で若い学生のみなさんがこういう課題に真剣に取り組まれ、福井県内で活躍していただくことはきわめて重要、と考えています。ですから学生のみなさんには励ましの言葉をかけさせていただきました。
ある学生の展示の中に学生のスケジュールがありました。授業や研究とともにアルバイトもあります。そこで、「自分の楽しみのためのアルバイトですか」と質問したところ、言下に「いえ、親に負担ばかりかけさせられないですから」との返答でした。いろいろ話を聞くと、福井大学の場合、文京キャンパスでいわゆる教養課程をやり、原子力安全工学コースは３年次から敦賀市に引っ越しして研究所での学生生活をおくることになるようです。
ですから必ず引っ越ししなければならず費用負担も大変とのことでした。
同様に福井県立大学では、海洋生物資源学科は１年は永平寺のキャンパスで、２年次からは小浜キャンパスとなり、引っ越ししなくてはなりません。
敦賀市には看護大学もありますが、下宿代が高いので、金沢や滋賀から毎日通学する学生もいる、とのことです。
そこで知事に提案いたします。福井県の原子力の将来、水産の将来を考えて、アルバイトで生活を支えている学生への支援として、いわば強制的に引っ越しが必要となる福井大学と県立大学の学生について引っ越し費用の助成制度をつくり、支援することを提案しますが、見解をおたずねします。
②自然災害時の住民救援には地元の消防団も大きな役割を果たすが、原発事故災害時における消防団との連携はどのように考えているか？また、８月末の防災訓練ではどのような活動がおこなわれたか、おたずねします。
③高浜３，４号機の特定重大事故等対処施設について、委員会で理事者は非公開の部分もあるが、県の原子力安全専門委員会でも報告審議すると答えられました。そこでおたずねしますが、最終的にここで事故進展が過酷事故になるのを抑制する可能性もあるのか？
④関西電力は原子力事業者防災業務計画を策定し、美浜の原子力事業本部が活用できなくなった場合に、大阪本店を代替施設として移転訓練もおこなっているとお聞きした。これは原子力災害でいえば、どういう事態を想定して移転訓練をおこなっているのか、また移転し大阪本店での指揮機能が動き始めるまでの所要時間はどの程度とみているのか、おたずねします。
２、教育行政について
①私はこの間、寄宿舎教育を語る会で寄宿舎指導員のみなさん、お子さんを寄宿舎にあずけている親御さんたちと懇談しました。また、盲学校の学校公開イベントにも参加させていただきました。あらためて寄宿舎の重要性を痛感しています。
昨年の総務教育常任委員会では視察もおこない、寄宿舎指導員採用を要望し、一部実現しました。
そこで確認ですが、昨年の総務教育常任委員会で理事者は、「寄宿舎指導員について、今年度は若干名で募集をかけているところであり、計画的に採用をしていきたいと考えている」「今後とも計画的に採用していきたいと考えている。」と繰り返し答弁し、議会に約束しています。この方針に変更はないことを確認したいと思いますが、答弁願います。
②今年、２０１６年３月末までの過去１０年間の、福井県庁、教育委員会、警察、それぞれの自殺者数は何人か、うち、公務災害として認定されたのは何人か、おたずねします。
③上中中学教師の自殺について、公務災害認定が先月６日付けでなされました。教員を志望し、４年間の臨時採用をへて、ようやく念願の正採用となり、その年に長時間の時間外労働で精神疾患を発症し、自殺にいたった残酷さ無念さを思うと言葉もありません。議会でも私や同僚議員のみなさんが教員の過重労働の問題を繰り返し取り上げ、軽減策の実行を訴えてきました。今回このような過重労働が原因で若い新採用教員の自殺者をだしたことについて、教育長の反省と改善策をおたずねします。
④県は県独自テストをはじめましたが、これは教師からも生徒からも非常に評判が悪いものです。内容の問題だけではなく、通常の学校の仕事に加えて、問題作成を現場の教員に強制していることも問題です。テスト問題の作成委員の教師が交通事故を起こしました。その教員は、「自分がこんなに疲れているとは思わなかった」と述べていたそうです。
もうこんな現場の教員をいじめることはやめてください、というのが西川知事と森近教育長への現場教員の強い要望です。
そこでおたずねします。問題作成委員の教員は何人で、その作業にかかわる時間外手当は何時間分、いくら支給されているのか、お答えください。