定例議会が終わったら、議員の事務所費用をめぐる政務活動費の問題が相次いで報道され始めた。県会自民党議員の何人かが親族が管理する物件を事務所に借りて政務活動費から支払いをおこない、結果的に親族に税金が還流している、という指摘だ。
領収書偽造などの問題とは性格が違うが、こういう点も疑いをもたれないようにする必要があります。ただ、こういう問題は事務所費だけではなく、同じ観点からみれば、印刷費や事務機器・用品購入・リースなどの経費についても検証が必要になるでしょう。
かくいう私も事務所電話代を事務のミスでNTTに二重払いしていた点を監査で指摘されました。
二重に受け取ったことになる1296円を返還しました。
私は昨年、議会改革検討会議に「政務活動費について、領収書添付をより徹底する。あわせて、県議会HPで各会派・議員の政務活動情報を公開する」ことを提案しています。
今回の私のミスも領収書が添付されていたから第三者の監査によって発見されました。
今後、県議会改革議論の中で県議会HPでの公開などさらに第三者が検証しやすいようにすすめていくことが求められると思います。
■昨年、2015年6月に新任期がはじまった際に私が議会に提案した改革提案
福井県議会議長 仲倉典克様
議会改革検討会議 各委員様
6月26日 日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
県議会の新しい任期がはじまり、議会改革についての議論も再開されます。前期は議会基本条例制定等すすめてきましたが、いっそう条例の趣旨の実現のために以下、提案いたしますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
一、 県民への情報公開をいっそう促進する
この間、ネット配信など県議会としても努力してきました。
① 常任委員会・特別委員会審議のネット配信に取り組む。
② 県内を各ブロックにわけ、年に1回程度ずつ県議会としての県政報告公聴会を開催する。
③ 政務活動費について、領収書添付をより徹底する。あわせて、県議会HPで各会派・議員の政務活動情報を公開する。
④ 政務活動費で購入した書籍・DVDなどについて、議会図書室に収納できる規定をもうけ、県民に役立ててもらうようにする。選別は図書室・議会事務局にお願いする。
⑤ 請願陳情審査の充実。県内の請願陳情者について、請願陳情者が希望しない場合をのぞき、直近の常任委員会審議で意見陳述を可能にする。
⑥ 4年後の福井県議会議員選挙から選挙公報を発行する。
二、 財政・人事の改革
この間、政務活動費の証拠書類整備と不用額の返還などがすすめられてきました。
① 費用弁償はいったん廃止し、実費にもとづくものに改善する。
② 正副議長、正副委員長、監査委員などについては第一会派独占をあらため、第二会派、少数会派にもふりわけて、民主的議会運営に改善する。
領収書偽造などの問題とは性格が違うが、こういう点も疑いをもたれないようにする必要があります。ただ、こういう問題は事務所費だけではなく、同じ観点からみれば、印刷費や事務機器・用品購入・リースなどの経費についても検証が必要になるでしょう。
かくいう私も事務所電話代を事務のミスでNTTに二重払いしていた点を監査で指摘されました。
二重に受け取ったことになる1296円を返還しました。
私は昨年、議会改革検討会議に「政務活動費について、領収書添付をより徹底する。あわせて、県議会HPで各会派・議員の政務活動情報を公開する」ことを提案しています。
今回の私のミスも領収書が添付されていたから第三者の監査によって発見されました。
今後、県議会改革議論の中で県議会HPでの公開などさらに第三者が検証しやすいようにすすめていくことが求められると思います。
■昨年、2015年6月に新任期がはじまった際に私が議会に提案した改革提案
福井県議会議長 仲倉典克様
議会改革検討会議 各委員様
6月26日 日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
県議会の新しい任期がはじまり、議会改革についての議論も再開されます。前期は議会基本条例制定等すすめてきましたが、いっそう条例の趣旨の実現のために以下、提案いたしますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
一、 県民への情報公開をいっそう促進する
この間、ネット配信など県議会としても努力してきました。
① 常任委員会・特別委員会審議のネット配信に取り組む。
② 県内を各ブロックにわけ、年に1回程度ずつ県議会としての県政報告公聴会を開催する。
③ 政務活動費について、領収書添付をより徹底する。あわせて、県議会HPで各会派・議員の政務活動情報を公開する。
④ 政務活動費で購入した書籍・DVDなどについて、議会図書室に収納できる規定をもうけ、県民に役立ててもらうようにする。選別は図書室・議会事務局にお願いする。
⑤ 請願陳情審査の充実。県内の請願陳情者について、請願陳情者が希望しない場合をのぞき、直近の常任委員会審議で意見陳述を可能にする。
⑥ 4年後の福井県議会議員選挙から選挙公報を発行する。
二、 財政・人事の改革
この間、政務活動費の証拠書類整備と不用額の返還などがすすめられてきました。
① 費用弁償はいったん廃止し、実費にもとづくものに改善する。
② 正副議長、正副委員長、監査委員などについては第一会派独占をあらため、第二会派、少数会派にもふりわけて、民主的議会運営に改善する。