昨日も県議会決算審査、健康福祉部関係でした。審議中に地震が。ネットをみると、鳥取で震度6。各地で被害もでています。お見舞い申し上げます。
さて、決算審議では、「要介護度認定の改善事業の成果は」とたずねたのに対し、「県内675事業所のうち145事業所が参加。1453人のうち192人が改善した」との答弁。事業所の減収になる部分は交付金で措置した、と答えました。
サービス付き高齢者向け住宅普及促進事業で2か所に6000万の補助がだされたことについて県内の状況を質問。「県内には46か所整備されているが、これまでうち5ヵ所を対象。24時間体制をとっているところを支援している」などとの回答でした。ニーズがある施設ですが民間の事業であり、支援とともにチェック体制も求められるでしょう。
地域自殺対策緊急強化特別事業1500万については、「街頭活動や高校生のメンタルセミナーなどをおこなった」との説明。私は「報道では全国的には自殺者減少だが、福井は増加している。高齢者などにも相談窓口の案内などきめこまかくとりくんでほしい」と指摘しました。
児童扶養手当(9710円~41140円)について、5592世帯8467人、との説明。私は、「父母が養育せず、祖父母が一定期間養育し、その後保護施設に入所となった場合、申請が施設入所後になると手当がもらえないケースがある。申請日主義はわかるが、施設入所判断の際などに、手当の申請のことなども周知すべきではないか」と指摘しました。実際に数カ月にわたり養育していた方からの相談もありました。
河内川ダム工事費が繰り越された理由については、「クマタカのつがいの営巣が2つ確認され施行方法の検討に不測の日数を要したため」などの説明がありました。
県立病院審査では、「後発医薬品の使用は7割以上、給食の地産地消は3~4割」との説明でした。
さて、決算審議では、「要介護度認定の改善事業の成果は」とたずねたのに対し、「県内675事業所のうち145事業所が参加。1453人のうち192人が改善した」との答弁。事業所の減収になる部分は交付金で措置した、と答えました。
サービス付き高齢者向け住宅普及促進事業で2か所に6000万の補助がだされたことについて県内の状況を質問。「県内には46か所整備されているが、これまでうち5ヵ所を対象。24時間体制をとっているところを支援している」などとの回答でした。ニーズがある施設ですが民間の事業であり、支援とともにチェック体制も求められるでしょう。
地域自殺対策緊急強化特別事業1500万については、「街頭活動や高校生のメンタルセミナーなどをおこなった」との説明。私は「報道では全国的には自殺者減少だが、福井は増加している。高齢者などにも相談窓口の案内などきめこまかくとりくんでほしい」と指摘しました。
児童扶養手当(9710円~41140円)について、5592世帯8467人、との説明。私は、「父母が養育せず、祖父母が一定期間養育し、その後保護施設に入所となった場合、申請が施設入所後になると手当がもらえないケースがある。申請日主義はわかるが、施設入所判断の際などに、手当の申請のことなども周知すべきではないか」と指摘しました。実際に数カ月にわたり養育していた方からの相談もありました。
河内川ダム工事費が繰り越された理由については、「クマタカのつがいの営巣が2つ確認され施行方法の検討に不測の日数を要したため」などの説明がありました。
県立病院審査では、「後発医薬品の使用は7割以上、給食の地産地消は3~4割」との説明でした。