「もんじゅを廃炉に！全国集会実行委員会」は６日、福井県や県議会、敦賀市に対し、日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置申請に速やかに合意するよう要請しました。原子力発電に反対する県民会議の宮下正一事務局長、伴英幸・原子力資料情報室共同代表、藤本泰成・フォーラム平和・人権・環境代表らが県庁を訪れ、県庁と県議会要請には私が同席しました。
安全性、経済性とも成り立たない、もんじゅは昨年１２月、原子力関係閣僚会議で廃炉方針が決まりましたが、原子炉内にプルトニウム燃料が残ったままで、冷却材のナトリウムも循環している状態です。燃料の再臨界やナトリウム火災のリスクを低減するため、燃料、ナトリウムの速やかな抜き取りと安全な貯蔵が必要になりますが、前提となる廃止措置申請が機構から原子力規制委員会に提出されていません。背景に、廃炉と引き換えの地域振興策をめぐり、国とのかけひきを続ける県が同申請に合意していない問題が指摘されています。
実行委側は、「地域振興と廃止措置申請はきっちりわけて、速やかな申請を機構に働きかけてほしい」と求めました。
県では伊藤登原子力安全対策課長が応対し、「機構の廃止措置の実施体制をどう具体化していくのか、もう少し説明してほしいと（国に）求めている」と答え、回答待ちの状態とのべました。
実行委側は申請したうえでの検討を提起しました。
