昨日は福井県議会全員協議会が開催されました。3密をさけるということで複数以上の会派は参加議員を調整して席をあけて座る方式でおこなわれました。理事者席も同様の対応で副知事2人のうち出席は中村副知事のみなどの対応です。
杉本知事から「福井県をとりまく特定警戒地域のこともあり、GWに向かって他県からの流入を最大限に抑えていくなど先手先手で取り組んでいく」との説明があり、近松総務部長から休業要請などについて説明がありました。
4月25日から5月6日の間、遊興施設、劇場、商業施設などに休業を要請し、また、屋内外を問わず密集状態が発生するおそれのあるイベント、パーティーの開催自粛を要請します。
追加補正予算として２０２億円を計上し、新型コロナウイルス感染症検査機器の整備、医療従事者への特殊勤務手当支援、県民向けマスクあっせん、中小企業休業等要請協力金(完全休業に50万、個人事業主20万など)に取り組みます。
私も質疑に立ち、「県外からの流入をおさえるというが関電原発の工事には数千人の労働者が入ってくるのではないか」「学校再開についてどう考えるのか」「医療機関・介護施設の経営難に対しての対応は」「県立病院看護師で感染者がでたが公務災害認定するのか」「県立大学授業料の猶予、減免、免除を」などをたずねました。
杉本知事は「関電に対しては申し入れをおこない、労働者の検温など徹底するとともに、県民行動指針にそって行動を求める」、豊北教育長は「5月7日からの学校再開とひきつづき休校する場合の両パターンで検討進めている。登校日の設定なども検討している」、窪田健康福祉部長は「医療機関、介護事業者の実態をしめして国に支援を要望している。県立病院看護師の感染などの場合は公務災害適用ありうる」などと答えました。
再度、「全国の学生団体の調査でも6割がアルバイト収入が減り、4割が家庭収入が減り、13人に1人が退学すら考えている実態がある。ぜひ授業料の減免、免除で支援をすべき」と訴えました。
福井新聞より
わたしの事務所に、困っている方に、と沢山のラーメンが届けられました。さっそく貧困問題に取り組む支援団体に届けました。ありがとうございます！
