福井県内のタクシー業界も医療機関も新型コロナで大打撃。欠かせない公共交通、地域医療を守るために政治の責任を果たす時です

　昨日はかねもと幸枝書記長と福井市内のタクシー会社を訪ね、新型コロナウイルス感染問題での影響などを聞きました。
　売り上げは、3月は3割減、4月は7割減、5月は6割減。それでも従業員のの生活を守るため、休業補償をし、社会保険料を払わなければなりません。
　雇用調整助成金は、国の制度が二転三転。そのたびに、ホームページで確認し、大変な書類作成。「振り回された」の印象。
「4月、5月は会社が持ち出しして、社員に休業補償した。早く雇用調整助成金が欲しい」
「3月から対応しているが、個人としては数カ月たっているが、一律10万円の給付金含め、いまだに1円も降りてこない。遅すぎる。持続化給付金は200万円きたが、一回かぎり。そこに、持続化給付金業務を大企業が金儲けに使っている。真面目に税金払うのがばかばかしくなると、みなさん言ってますよ」
　
「消費税や社会保険料を猶予するだけではなく免除してくれれば、その分を給与等運転資金に回せる」
「休業指定にならない業種なのでコロナ対策のマスク、消毒液などにも支援を」
「もっと政府はスピード感ある対策をしてほしい。とても税金を払ってきて良かったとは思えない」とも話されていました。

　地域の足として生活、観光などに欠かせないタクシー。実態踏まえた支援策が必要です。

NHKより



　わたしもこの間、議会などで対策を訴えてきましたが、やはり医療機関の収入減少は深刻です。
コロナを受け入れている医療機関とともに、ともに頑張っている医療機関へも支援が必要です。

■NHK・・・「受診控え」で診療報酬が大幅減
06月04日　12時41分

　　新型コロナウイルスの影響で病院などの「受診控え」が広がり、県内でもほぼすべての医療機関で、診療報酬が大幅に減少したことが県医師会の調査でわかりました。
なかには、去年の半分近くに減った診療科もあり、県医師会では過度な受診控えの危険性や行政などによる経営への支援を訴えています。

　県医師会は５月、県内４９１の医療機関を対象に新型コロナウイルスによる経営への影響について調査を行い、全体のおよそ６０％が回答しました。
その結果、病院の規模や診療科に関わらず４月はほぼすべての医療機関で、去年の同じ時期に比べて診療報酬が大幅に減少したことがわかりました。
具体的には、ベッド数２００床以上の病院では▼外来や検診などがマイナス１２.８７％、▼入院もマイナス１７.４９％となりました。
また、集まった回答の８割を占めたベッドを持たない小規模な診療所では▼全体でマイナス２７％となり、診療科別には▼耳鼻咽喉科がマイナス４３.５％、▼小児科がマイナス４０.５％などとなっています。
県医師会は、新型コロナウイルスの感染を恐れて受診を控える「受診控え」が主な要因とみて、過度な受診控えは健康を害するおそれがあると注意を呼びかけるとともに、経営が危機に陥っている医療機関も少なくないとして、行政などによる支援が必要だと訴えています。

福井新聞より