この間の福井県の原発推進県政のもとで起こった再稼働利権の闇やたび重なる労働災害に、県民はうんざり

２０２０年３月１６日　福井県議会本会議での佐藤正雄県議の反対討論です。


◯議長（田中宏典君）　これより、討論に入ります。
　佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
　佐藤君。
　　　　〔佐藤正雄君登壇〕

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第98号議案令和元年度福井県一般会計補正予算、第１号議案令和２年度福井県一般会計予算は、子ども医療費無料化の中学校卒業までの拡充を初め、県民の暮らし、子育て応援については評価をいたします。反対の理由は、第一は消費税増税の転嫁、ケアマネージャー受講試験手数料アップなど、県民負担増大の当初予算であることです。よって、第21号議案手数料徴収条例の一部改正についても反対します。

　第二に、新幹線に307億円を初め、足羽川ダム25億円、福井駅西口再開発14億円など、大型公共事業推進の問題です。
　また、120号議案、第121号議案道路改良工事請負契約の締結については、塩浜工業をメインとするＪＶが、それぞれ10億4,000万円余、13億7,000万円余で契約するものです。一般質問でも指摘しましたが、塩浜工業は森山元高浜町助役との関係が深い企業とされ、玄海町長へ当選祝いとして100万円を贈っていた件、前福井県議の政務活動にかかわりカラ出張の偽りの証拠偽造に加担していた疑いがある企業です。政治家サイドはそれぞれ責任をとりました。大槻土木部長は一般質問への答弁で、「新聞などで大きく報道されるなど社会的な関心が高い事柄につきましては、事業者みずからが責任ある対応をお考えいただき実施していただくべきもの」と強調されました。
　しかし、今日に至るまで塩浜工業は、国民、県民に対して何らの説明責任も果たしておりません。さらに杉本知事は一般質問への答弁で、塩浜工業について「税金が投入されている県の事業を請け負ってやられるわけでございますので、通常の企業に比べても高い説明責任、コンプライアンスが求められるというふうに思っておりますので、きちんとその辺りは企業としてしっかりと社会的な正義を果たしていただく、これはお願いしたい」と答弁されました。ところが最近の報道では、森山元高浜町助役への毎月50万円の顧問料を実際には雇用実態のない家族の口座に振り込み、いわば雇用偽装を行っていた疑いまで報道されました。もうこれは知事の求める社会正義とは真逆の行為ではありませんか。議会としてこのまま24億円を超える巨額の公共発注を塩浜工業と締結する関連議案と工事予算を認めるわけにはまいりません。

　第三に、福島原発事故から９年を経てなお原発推進の予算案である問題です。14日に関西電力の金品受領問題で第三者委員会報告書が出ました。より広範な関電社員に、森山氏から金品が提供されていたことが明らかとなりました。また、予算決算特別委員会でも取り上げたように、高浜原発温排水絡みのトラブル処理での土地取引などについても書かれております。県の具体的な関与については、第三者委員会の主たる仕事ではないために詳細に書かれてはおりませんが、異常な土地取引であり、それは県の関与なしには成立しなかったものであり、改めて県としての調査の必要性が浮き彫りとなりました。原発やトラブル対応についても、森山氏から県行政への働きかけなどの内容が明らかにされております。しかし、福島原発事故以降に金品のやり取りが急増した背景にある、再稼働利権とも言われる国策の闇の解明は不十分であります。
また、関西電力高浜原発工事で労災死亡事故が起こったことは重大な問題です。繰り返される労災事故に私も議会で問題を指摘し、理事者も強く改善を求めてきた中で起こっただけに深刻です。このように、この間の県の原発推進県政のもとで起こった再稼働利権の闇やたび重なる労働災害に、県民はうんざりであります。原発の過酷事故が起こる前にきっぱりと原発ゼロへと進むべきであります。

　次に、第５号議案令和２年度福井県国民健康保険特別会計予算についてです。今でも高過ぎて払えない国保税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されます。資格証明書では、一旦窓口では10割負担であり、事実上医療機関へのアクセスが排除されますが、こういう御家庭が1,130世帯もある異常さです。国の言いなりではなく財政支援を強化し、保険税の引き下げを行うべきです。
　第39号議案卸売市場法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、許可制から法に基づく認定制になり、条例で定める必要がなくなったため条例を廃止し、福井県卸売市場審議会もなくなることになるもので反対です。これはＴＰＰ推進の中で行われるものですが、卸売市場の整備と売り惜しみや買い占めによる価格つり上げ防止などの二つの機能がなくなり、消費者、生産者双方にデメリットであります。
　第43号議案県立学校職員定数条例の一部改正について及び第44号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、教員定数の削減であり反対です。
　第45号議案福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正については、教員の過重労働は早朝出勤や持ち帰り残業など広範に行われている実態を踏まえていない問題があり、また、特別な場合として過労死基準を大幅に超える月100時間未満の時間外労働を許容するものであり反対です。
　以上申し上げて、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。

党の新型コロナ対策会議。再稼働反対金曜行動。政務活動費ネット公開。

昨日は共産党の第四回新型コロナ対策会議。私からは県の補正予算案の概要やこの間の取り組みなどを紹介しました。医療、介護、教育、労働、女性などの各分野からは経営問題や教員の負担増などの実態が報告。ますます深刻となる経営や暮らしを守る取り組み、ポイント還元が終わるなかで一層消費税5パーセントへの引き下げを、などを議論しました。
夜は再稼働反対金曜行動。はじめて参加するという旅館の方からは、秋までの団体予約は全部キャンセルに、本当に厳しい、とコロナ禍での実状も語られました。ほかの参加者からは、使用済み燃料の行き場がないのに再稼働するのは無責任❗️との批判も。次次回は400回目の金曜行動です。ぜひご参加ください。




赤旗には先日の県立病院でお話をお聞きした記事が。




福井新聞にはこの間の県議会議員の政務活動費の問題点にふれ、政務活動費ネット公開の記事が。私は不正をなくすためにも、領収書添付、ネット公開をいっかんして求めてきました。さらなる改革をすすめることが必要です。