傷みの激しい天保の飢饉・地蔵堂の応急措置をしていただきました

　以前も紹介したことがありますが、私の地元に、江戸時代の飢饉塚、刑死となった人たちを弔う通称「地蔵堂」があります。
相当に古くボロボロで、大雪や台風では倒壊する危険がある、と指摘をうけてきました。しかし、管理自体は地元自治会有志がボランティアでおこなっており改修費用などはだせません。
　福井市内の建設会社から「台風がくるし、危ない。代金はいらないから応急措置しましょうか」とのありがたい申し出が。感謝です！





湊公民館HPで詳しく紹介されています。

http://minato-cc.sakura.ne.jp/wp1/2020/09/04/%e5%82%b7%e3%81%bf%e3%81%ae%e6%bf%80%e3%81%97%e3%81%84%e5%a4%a9%e4%bf%9d%e3%81%ae%e9%a3%a2%e9%a5%89%e3%83%bb%e5%9c%b0%e8%94%b5%e5%a0%82%e3%81%ae%e5%bf%9c%e6%80%a5%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%e3%81%97/
■湊公民館HPより

　光陽１丁目にある天保の飢饉・地蔵堂の傷みが激しいため、福井市内の建設会社が９月４日（金）にボランティアで応急措置をしていただきました。江戸時代の後期、天保７年（1836）と翌８年にかけて福井藩領では天候不順による大凶作と天然痘の大流行で、領内人口の約３分の１に当たる6万人もの人が餓死、病死したといわれます。その供養のために地蔵堂が建てられ、中に笏谷石製の阿弥陀如来像が安置され、地元の人達によって管理されています。
現在の地蔵堂は昭和４９年（1974）に建てられ、長さ約３.６ｍの方形で高さ約４ｍの木造。台風や降雪期に備えて、右側に傾いているのを建設会社の従業員がジャッキで持ち上げて傾きを直し、４つの壁面に筋交いを入れて補修しました。建設会社の社長は「こうした史跡を大切に保存するため応急措置をさせてもらったが、早急に柱や外壁、屋根の修復が必要」と話していました。

福井県と医師会がコロナ、インフルエンザ検査 集合契約へ。コンビニ２４時間強制 独禁法違反の恐れ 公取委 本部に改善要請

　 インフルエンザ流行期と新型コロナの双方に対応するために、福井県と県医師会が病院、診療所150機関で両方の検査がおこなえる集合契約をむすぶ方針を県医師会が明らかにしました。これは長崎県などでも導入されています。重要な取り組みです。ただ抗原検査の精度向上もカギとなります。

福井新聞より





24時間営業の強制、近隣に出店する、売れ残り品の値引き販売制限、などコンビニ本部が加盟店にたいしておこなうことは独占禁止法違反の恐れ、との見解がだされました。
非常に重要だと思います。
　わたしたち日本共産党も国会でこの問題を取り上げ、福井でも共産党議員団がコンビニ調査をおこない、議会でも取り上げてきました。

昨日の赤旗


昨日の日経



■赤旗・・・・コンビニ２４時間強制　　独禁法違反の恐れ　公取委　本部に改善要請
オーナーに調査　業務時間「辛い」６３％　時短希望６７％
　
　公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア本部が加盟店に２４時間営業を強制することは独占禁止法違反にあたる恐れがあるとの見解を示しました。２４時間営業をめぐっては、人手不足で深夜の閉店に踏み切った加盟店がフランチャイズ契約を解除されたことで解除無効を求め訴訟を起こしています。公取委はコンビニ８社に自主的な改善を要請しました。

コンビニオーナーの長時間労働などが問題になったことから、公取委は昨年１０月から今年８月にかけて大手コンビニの全加盟店（５万７５２４店）を対象に実態調査（回答率２１％）を実施。２日に問題点などをまとめた報告書を公表しました。

　報告書によると、７７・１％の店舗が深夜帯は赤字になっていました。現在の業務時間が「非常に辛（つら）い」「どちらかといえば辛い」と回答したオーナーは６２・７％にのぼっています。

深夜勤月７日
　人手不足によりオーナー自身が深夜帯の勤務に入らざるを得ないなど過酷な勤務に悲鳴が上がっています。報告書では、年間の平均深夜勤務日数は８４・７日（月７・１日）となっていることも判明。平均休暇日数は年間わずか２１・３日（月１・８日）にとどまっています。

　「時短営業に完全に切り替えたい」「人手不足等により一時的に時短営業に切り替えたい」などと答えたオーナーは６６・８％で、２４時間営業の強制が大きな負担になっている様子がうかがわれます。

　コンビニをめぐっては加盟店を募集する際に、オーナー希望者に十分な情報が提供されていなかったことも問題になっています。加盟前に受けた説明よりも実際の状況が悪かったオーナーは４１・１％となっています。

　公取委は報告書で、加盟店募集のパンフレットなどで「深夜帯の採算性の悪さや深刻な人手不足の実態等について積極的に開示している例」は見られないと指摘。「本部は加盟店募集時の説明に当たって人手不足の実態等について十分実態を踏まえた説明及び情報公開を行う必要がある」と求めています。

　独禁法上の問題点について公取委は、本部が時短営業の協議を一方的に拒絶する場合は「優先的地位の濫用に該当し得る」と解説。十分な情報開示を行わなかったり、虚偽や誇大な開示をしたりして優良な募集だと誤認させた場合には「ぎまん的顧客誘引」にあたると指摘しています。

共産党は提言
　日本共産党は昨年６月に「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」と題する党国会議員団の緊急提言を発表。▽営業時間・日数の強制を禁止▽本部が既存店の近隣に出店することを原則禁止▽人件費の上昇などに応じたロイヤルティー見直しの機会を設ける▽特異な「コンビニ会計」をやめさせる▽本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない▽行政による監視・指導体制を確立する―を提言しています。



■2020年3月福井県議会

〇佐藤委員　　今コンビニはふえているというお話があったが、コンビニオーナーが休暇もとれない。近所へのドミナント出店で利益が激減、廃棄負担は店側持ちのコンビニ独自のコンビニ会計システムということで非常に苦しんでいると、こういう実態がある。その苦しんでいる実態は資料２に幾つか、これは福井市内だけの例であるが、多分ほかの市町でも同じ状況があると思うが、幾つか紹介しておいたが、結局見切り販売をしても、見切り額がそのまま廃棄と同じ会計処理になってオーナーの負担になる、店の負担になると。本部は全然金を持たないと。それから、小さい子どもがいるので、土日は朝８時から夜６時、７時まで子どもを店において出勤していると。とても人を雇えるような状況ではないなど、大変厳しい状況がある。ぜひ2009年から休みが１日もとれていないと、休みをとって半年に１回ぐらいは家族で温泉にでも行きたいという声であるとか、10年間で１日も休めないと、親が死んだときもお通夜の後、店に出て、火葬場からまたすぐに店に戻ってと、バイトも見つからないと、こういうちょっと悲惨な労働状況にあるわけである。
　ぜひ知事としても知事会なども通じて、営業時間、日数は加盟店の独自の判断を尊重して、加盟店の意に反して本部が強制することを禁止するとか、本部が既存店の近隣商圏に出店することを原則禁止するとか、そういうコンビニフランチャイズ法の制定によって働く人たちの人権と営業権をぜひ守るようにしていただきたいというように思う。また、県独自に必要な県条例の制定も考えていただきたいと思うが、知事の見解をお尋ねする。

◯知　　事　　コンビニにおける、特にフランチャイズの所有者というか経営者の方を含めて、大変状況的に厳しいということは報道を通じたりして私も存じ上げているところである。そういう意味では、経産省のほうでも助言というのか要請というのか、フランチャイズ協会のほうにも、新規出店ばかり考えないで既存店のほうを売り上げを伸ばしていくことで何とか利益を確保する方法をよく考えたらどうだというような助言等も行っているようには伺っている。そういう意味では、自分の利益だけを考えて経営をするということについては、やはり経営者の倫理というか、そういったところも少し考えていただく必要はあるかなというふうには思っている。
　また、既存の店舗があるところに新規出店をしてくるというようなことも時々見受けられるわけである。できれば共存共栄がいいのであるが、結果として１つのほうが潰れていくということも実態としてあるという現状なのかなというふうに思っているところである。ただ、この部分は、今の日本社会というか資本主義の根幹の部分で、やっぱり経済活動の自由というところは守られなければいけない部分ではあるので、そういう意味では、法律とか条例で直接そこに何らかの手当をするのは今のところ難しいかなというふうに思っているところである。

◯佐藤委員　　もちろん経済活動は自由であるが、今言ったように、非人間的な働かせ方はいけないということでいろんな規制が出てきているわけであるから、働く労働者は一定そういうことで労働法で守られているが、この人たちは労働法が適用されないと。あるいは、下請法も適用されないと。法の要するに暗闇にいるわけである。だから、そこはぜひいろんな形で取り組んでいただきたいということは要望しておく。