福井県議会。家庭教育支援条例の議会提案に反対。医療介護従事者慰労金の契約は？新型コロナ検査体制の拡充計画は？

　昨日は福井県議会開会。午前中の議会運営委員会では本会議への家庭教育支援条例の議会提案に「じゅうぶん県民の意見を聴くことができていない。わたしたちのことはわたしたち抜きで決めないで。というお父さん、お母さん、子どもたちの声を聴くべき」と反対しました。反対は日本共産党だけでほかの会派・議員によって議会に提案されました。今後、議会で審議されます。
また、国土強靭化など公共事業推進を求める意見書案には、「最近の大災害をみても災害対応は必要だが、新幹線推進などは賛成できない」と意見表明し、本会議でも反対しました。

　午後からは本会議、知事の提案理由説明。全員協議会では、医療介護従事者慰労金の契約は？　理事者はプロポーザルで東急トップツアーズと7124万円で契約している、と答えました。
新型コロナ検査体制の拡充計画は？などをただしました。民間でのPCR検査については機械納入が11月末ごろになる、9月22日に県下医療機関の説明会を開催しして11月までぐらいには体制を整え、12月のインフルエンザ流行期には間に合わせたい、などと答えました。

　夜は政策会議でいろいろ議論しました。





■NHK・・・県議会に感染対策の補正予算案　　09月08日　19時10分

　９月定例県議会が８日に開会し、県は新型コロナウイルスの検査体制の強化や事業者への支援策を盛り込んだおよそ４０２億円の補正予算案を提案しました。

　８日に開会した９月定例県議会で、県は▼新型コロナウイルス感染拡大防止対策として抗原検査の実施数を大幅に増やすなど医療体制強化に向けた費用や、▼感染拡大の影響で収益が減少した事業者への支援などを盛り込んだ、およそ４０２億円の補正予算案を提案し、杉本知事が本会議で提案理由を説明しました。
この中で、杉本知事は、医療体制について感染者のための病床のさらなる確保や検査に協力する医療機関を拡大するとしたうえで、「医療関係者などと連携して第２波の拡大防止に向けさらなる対策に全力で取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、大きな打撃を受けている県内経済については、県内の小売り店で利用できる商品割引チケットの発行など、さまざまな消費喚起策を実施するとしたうえで、「法人税や地方消費税の落ち込みが見込まれるなど厳しい財政状況のもとではあるが、必要な対策をしっかり進めながら、引き続き『感染拡大防止』と『経済再生』の両立に全力を傾注していきたい」と述べました。
９月定例県議会は、１０月７日まで開かれ、９月１１日には各会派の代表による代表質問、１６日と１７日には一般質問が行われます。