昨日の地元紙の１面トップで、新幹線開業にともなう北陸本線の並行在来線について、基金の造成と運賃値上げをともなう検討案が報道されました。
この間、日本共産党や新幹線福井延伸と在来線を考える会などが、無駄遣いの新幹線計画と北陸本線３セク化で県民負担は増大、県民には不利益、と批判してきましたが、日々現実化しています。
今後とも、
●おおもとの「新幹線建設と在来線３セク化」スキームの政府与党合意見直し
●コロナとテレワークなどの推進で、鉄道の経営環境はより悪化することが想定されているもとで、国の支援策の拡大なしに３セク存続は厳しい。今回の県の案も１０年間だけの経営安定基金にすぎない。人口減少もありさらに厳しくなる。
●いまのJR運賃より値上げして通勤通学の県民の負担増大には反対
●新幹線敦賀開業でいまのサンダーバード、しらさぎ、より料金は高くなり、不便にするのではなく、在来線特急存続を
●新幹線推進の急先鋒、経済界は３セク財政でも責任を果たすべき、 などで県民の世論と運動を盛り上げるためにガンバリマス！ チカラをあわせましょう！
昨日の福井新聞より
■「経済沈めた安倍政権 安倍政権で世界順位が過去最悪になったもの」 と称して国交労連の井上さんが書いています。引用です。いかに、8年ちかい安倍政権下で日本と国民生活が酷くなったか、数字がしめしますね。
※安倍政権は2012年末発足なので2012年の順位も紹介。カッコ内は出典
◆実質GDP民間消費成長率：2012年129位→2018年179位（国連）
◆1人当たり名目GDP：2012年19位→2018年33位
◆1人当たり金融資産：2012年5位→2018年10位（OECD）
女性差別を拡大した安倍政権
◆男女格差指数：2012年111位→2019年121位 ※順位が下がると女性差別拡大（世界経済フォーラム）
◆女性のパートタイム労働者比率：2012年9位→2019年3位 ※比率高いほど順位が上がる（OECD統計）
◆女性の大学進学率：2012年48位→2018年57位（UNESCO統計）
暮らしを悪化させた安倍政権
◆平均年収［購買力平価］：2012年21位→2019年24位
◆1人当たり可処分所得：2012年15位→2018年18位
◆可処分所得成長率：2012年14位→2017年25位
◆最低賃金［購買力平価］：2012年12位→2019年13位
◆年金所得代替率：2012年39位→2018年43位
（すべてOECD統計）
安倍政権で教育環境悪化
◆公的教育支出［GDP比］：2012年104位→2018年111位
◆小学生1人当たり公的教育支出［購買力平価］：2012年16位→2018年19位
◆中学教員一人当たり生徒数：2012年48位→2018年55位
◆高校教員一人当たり生徒数：2012年33位→2018年42位※生徒数多いと順位低下
（UNESCO統計）
安倍政権で高等教育・研究環境が悪化
◆教育費公的負担率［大学生］：2012年35位→2016年40位
◆大学院進学率：2013年23位→2017年34位（OECD）
◆大学進学率：2012年36位→2018年45位
◆労働人口当たり研究者数：2012年9位→2018年16位（UNESCO）
◆学術論文数：2012年3位→2018年5位（米国科学財団
その他
◆報道の自由度：2012年22位→2020年66位（国境なき記者団）
◆法人税［総負担率］：2012年47位→2019年54位 ※企業負担が軽い（世銀統計）
◆社会保険料［労働者負担GDP比］：2012年8位→2017年6位 ※労働者負担が重い
◆公共サービスの政府支出［GDP比］：2012年30位→2018年31位（OECD）
この間、日本共産党や新幹線福井延伸と在来線を考える会などが、無駄遣いの新幹線計画と北陸本線３セク化で県民負担は増大、県民には不利益、と批判してきましたが、日々現実化しています。
今後とも、
●おおもとの「新幹線建設と在来線３セク化」スキームの政府与党合意見直し
●コロナとテレワークなどの推進で、鉄道の経営環境はより悪化することが想定されているもとで、国の支援策の拡大なしに３セク存続は厳しい。今回の県の案も１０年間だけの経営安定基金にすぎない。人口減少もありさらに厳しくなる。
●いまのJR運賃より値上げして通勤通学の県民の負担増大には反対
●新幹線敦賀開業でいまのサンダーバード、しらさぎ、より料金は高くなり、不便にするのではなく、在来線特急存続を
●新幹線推進の急先鋒、経済界は３セク財政でも責任を果たすべき、 などで県民の世論と運動を盛り上げるためにガンバリマス！ チカラをあわせましょう！
昨日の福井新聞より
■「経済沈めた安倍政権 安倍政権で世界順位が過去最悪になったもの」 と称して国交労連の井上さんが書いています。引用です。いかに、8年ちかい安倍政権下で日本と国民生活が酷くなったか、数字がしめしますね。
※安倍政権は2012年末発足なので2012年の順位も紹介。カッコ内は出典
◆実質GDP民間消費成長率：2012年129位→2018年179位（国連）
◆1人当たり名目GDP：2012年19位→2018年33位
◆1人当たり金融資産：2012年5位→2018年10位（OECD）
女性差別を拡大した安倍政権
◆男女格差指数：2012年111位→2019年121位 ※順位が下がると女性差別拡大（世界経済フォーラム）
◆女性のパートタイム労働者比率：2012年9位→2019年3位 ※比率高いほど順位が上がる（OECD統計）
◆女性の大学進学率：2012年48位→2018年57位（UNESCO統計）
暮らしを悪化させた安倍政権
◆平均年収［購買力平価］：2012年21位→2019年24位
◆1人当たり可処分所得：2012年15位→2018年18位
◆可処分所得成長率：2012年14位→2017年25位
◆最低賃金［購買力平価］：2012年12位→2019年13位
◆年金所得代替率：2012年39位→2018年43位
（すべてOECD統計）
安倍政権で教育環境悪化
◆公的教育支出［GDP比］：2012年104位→2018年111位
◆小学生1人当たり公的教育支出［購買力平価］：2012年16位→2018年19位
◆中学教員一人当たり生徒数：2012年48位→2018年55位
◆高校教員一人当たり生徒数：2012年33位→2018年42位※生徒数多いと順位低下
（UNESCO統計）
安倍政権で高等教育・研究環境が悪化
◆教育費公的負担率［大学生］：2012年35位→2016年40位
◆大学院進学率：2013年23位→2017年34位（OECD）
◆大学進学率：2012年36位→2018年45位
◆労働人口当たり研究者数：2012年9位→2018年16位（UNESCO）
◆学術論文数：2012年3位→2018年5位（米国科学財団
その他
◆報道の自由度：2012年22位→2020年66位（国境なき記者団）
◆法人税［総負担率］：2012年47位→2019年54位 ※企業負担が軽い（世銀統計）
◆社会保険料［労働者負担GDP比］：2012年8位→2017年6位 ※労働者負担が重い
◆公共サービスの政府支出［GDP比］：2012年30位→2018年31位（OECD）