昨日は、県議会で家庭教育支援条例についての説明、理事者から9月議会提案の補正予算案などの説明、各派代表者会議で家庭教育支援条例について、石川前議員の政務活動費についての調査報告などを議論、その後、各種打ち合わせや懇談などがつづきました。
家庭教育支援条例について、私は、そもそもいまこういう条例が必要なのか、予定していた関係団体からのヒアリングもコロナの影響でできなかったなら、9月議会にこだわらず、県民の意見も聞いて慎重にすすめるべき、と主張し、9月議会への条例案上程に反対しました。パブリックコメントも5人からだけで、まだまだ県民には知られていません。拙速にすすめる必要はないと思います。
なにより家庭の当事者である、お父さんお母さん、子どもたちの声を聴かないままごり押しするのは問題でしょう。「私たちのことは私たち抜きに決めないで!」は障がい者運動だけのことではありません。
各派代表者会議では9月県議会提案反対は私だけで、ほかの会派代表者によって開会日に提案され、総務教育常任委員会などでの審議、最終日に採択される予定です。
リンクはパブコメ時のものですが、どういう条例をつくろうとしているか、多くの福井県民の皆さんに関心をもっていただきたいですね。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/gikai-giji/ugoki/pubcomresult_d/fil/kossi.pdf
福井新聞より
■NHK・・・政務活動費で石川元県議告発せず 09月01日 18時50分
元県議会議員の石川与三吉氏が、4年間にわたって不正に政務活動費を受け取っていたとされる問題について、県議会が1日、調査結果を発表し、「元議員が全く関知していなかったとは考えにくい」としたうえで、元県議が全額を返還していることから刑事告発はしないとしています。
石川元県議会議員は、地元・敦賀市の建設会社が県外で請け負った工事の現場を視察する名目で、平成25年度からの4年間に44回出張したとして、政務活動費あわせて280万円あまりを受け取りましたが、実際には出張に行っていなかった疑いがあることが判明しました。
この問題を受けて、石川氏は、ことし2月に議員辞職し、受け取った政務活動費を全額返還しましたが、みずからの関与は否定していました。
こうした中、県議会が石川氏の事務所の職員や建設会社に聞き取り調査を行った結果、44回の出張は、すべて虚偽の報告だったことが確認されたということです。
そのうえで、石川氏の関与については、本人が入院中のため直接聞き取りが出来ず判断できなかったとしながらも、「全く関知していなかったとは考えにくい」とする調査結果をまとめました。
一方で、元県議が全額を返還したことから、刑事告発はしないということです。
県議会の畑孝幸議長は「調査は一定の成果をあげることができた。今回の件を教訓に政務活動費のさらなる透明性確保について全議員で取り組みたい」と話しています。
家庭教育支援条例について、私は、そもそもいまこういう条例が必要なのか、予定していた関係団体からのヒアリングもコロナの影響でできなかったなら、9月議会にこだわらず、県民の意見も聞いて慎重にすすめるべき、と主張し、9月議会への条例案上程に反対しました。パブリックコメントも5人からだけで、まだまだ県民には知られていません。拙速にすすめる必要はないと思います。
なにより家庭の当事者である、お父さんお母さん、子どもたちの声を聴かないままごり押しするのは問題でしょう。「私たちのことは私たち抜きに決めないで!」は障がい者運動だけのことではありません。
各派代表者会議では9月県議会提案反対は私だけで、ほかの会派代表者によって開会日に提案され、総務教育常任委員会などでの審議、最終日に採択される予定です。
リンクはパブコメ時のものですが、どういう条例をつくろうとしているか、多くの福井県民の皆さんに関心をもっていただきたいですね。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/gikai-giji/ugoki/pubcomresult_d/fil/kossi.pdf
福井新聞より
■NHK・・・政務活動費で石川元県議告発せず 09月01日 18時50分
元県議会議員の石川与三吉氏が、4年間にわたって不正に政務活動費を受け取っていたとされる問題について、県議会が1日、調査結果を発表し、「元議員が全く関知していなかったとは考えにくい」としたうえで、元県議が全額を返還していることから刑事告発はしないとしています。
石川元県議会議員は、地元・敦賀市の建設会社が県外で請け負った工事の現場を視察する名目で、平成25年度からの4年間に44回出張したとして、政務活動費あわせて280万円あまりを受け取りましたが、実際には出張に行っていなかった疑いがあることが判明しました。
この問題を受けて、石川氏は、ことし2月に議員辞職し、受け取った政務活動費を全額返還しましたが、みずからの関与は否定していました。
こうした中、県議会が石川氏の事務所の職員や建設会社に聞き取り調査を行った結果、44回の出張は、すべて虚偽の報告だったことが確認されたということです。
そのうえで、石川氏の関与については、本人が入院中のため直接聞き取りが出来ず判断できなかったとしながらも、「全く関知していなかったとは考えにくい」とする調査結果をまとめました。
一方で、元県議が全額を返還したことから、刑事告発はしないということです。
県議会の畑孝幸議長は「調査は一定の成果をあげることができた。今回の件を教訓に政務活動費のさらなる透明性確保について全議員で取り組みたい」と話しています。