いま必要なのは家庭生活支援、「暮らしができる賃金を」「結婚・子育てできる給与を」

　かつて県議会で、男性が結婚できない、しない理由の少なくない部分が年収にあり、国の調査でも年収200万以下の男性では結婚しない傾向が顕著。などと質問したことがあります。もう10年以上前だと思いますが。
　最近の全労連の資料では若い年代を筆頭にほとんどの年代で年収250万未満が大幅に増えていることが明らかに。

　「結婚を」「人口増を」と行政はハッパをかけ、福井県の長期ビジョンでもいろんな施策が盛り込まれましたが、生活のベースの年収アップを実現する政治が必要です。
最低賃金の引き上げや、公契約条例制定などでの基盤整備抜きにアイデア勝負だけでは解決困難でしょう。とくに現在の日本では。

　9月県議会でもコロナ禍の貧困対策なども取り上げましたが、いま求められてるのは自己責任を強調する方向での家庭教育支援条例ではなく、実態の伴う生活支援施策でしょう。

■全労連資料より
男性年収の推移を表したグラフです。ほとんどの年代で「年収250万未満」がほぼ倍増か、それ以上。

25歳〜29歳でも

19.7%（1997年）→30.9%（2017年）と大幅な増加。

『一人暮らしできない』『結婚は無理』という声も当然です。

後藤道夫先生の資料より。