福井県議会厚生常任委員会で、原発や介護保険問題を質疑。「いのちを守るお母さんネット」申し入れ。

　　　　　昨日は、県議会の厚生常任委員会でした。

　　　　　　NHK・・・再開は県議会や市町の理解必要

４日開かれた県議会の厚生常任委員会では、佐賀県玄海町の町長が玄海原発の２基の運転再開を認めると九州電力に正式に伝えたことに関連し、委員から県内で定期検査中の原発の運転再開に関する質問が集中しました。安全環境部の石塚部長は「国の対策は、地震対策や運転開始から時間が経った原発への対策が不十分で、安全性に確証が得られない以上運転再開は認めれらない」と、従来の姿勢に変わりがないことを強調しました。「運転再開を認める場合はどのような手続きで県民の理解を得るか」の質問に対し石塚部長は「国から安全基準が示されることが前提だが、県議会や地元の市や町、住民の理解を得ないと動かせるものではない」と述べました。・・・・・・・


　　　　　　地域防災計画の基礎調査では、交通渋滞などの調査を嶺南地域だけでおこなうという内容が私の質疑のなかで明らかになり、各議員からも批判があいつぎました。

福島事故の「知見」を反映した計画策定が必要でしょう。

もっとも、「そのような計画が必要となる原発の存在そのもの」も問われます。

　　　　　　介護保険問題では、２６億円もためこめれている基金を活用して保険料の引下げをもとめました。市町からの分の３分の１の活用にとどまらず、「不要な貯めこみ」をやめ、県民に還元すべきでしょう。


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　　　　　NHK・・・・・主婦らが県へ脱原発申し入れ

　　　　　福島第一原発の事故を受けて、主婦などで作る原発に反対するグループが４日福井県庁を訪れ、県内にある原発を廃炉にすることなどを要請しました。
要請したのは主婦などで作る原発に反対するグループの関西支部のメンバーなど７人で、４日は県の原子力安全対策課を訪れて支部の増山麗奈代表が、岩永幹夫課長に要望書を手渡しました。

子どもが放射性物質におびえることなく安心して暮らせる社会を作りたいとして、県内にあるすべての原発を廃炉にすることや、学校などに放射線量を計るモニタリングポストを設置すること、原子力災害の実態に即して防災計画を見直すことなどを求めています。

これに対し岩永課長は「定期検査中の原発の再稼働については安全性を確認しない限り同意できないと国に伝えている」とか、「防災計画の見直しは現在行っている」などと答えていました。
グループでは、今後もこうした申し入れや夏休み中に被災地の子どもたちをあずかる活動などを行っていきたいとしています。・・・・・・・・



　　　　　　ネット上で知り合った方から、「県へ申し入れをしたいのですが・・・」と相談され、昨日の申し入れとなりました。
一昨日は小浜の明通寺でも企画をおこなったそうです。
　　　　　昨日も浴衣姿で七夕のかざりをもっての要望活動。福島県から県内に避難されている方も参加されていました。
議会中の昼休みでしたので、ゆっくりお話することもできませんでした。ごくろうさまでした。