◯佐藤委員 実際、今言われたように交通運転管理者だけで3,253人ということで、仮にその１人が10人を対象にするなら対象者は３万人であるし、もっと大きいところなら５万人、10万人ということになるわけで、それの記録は事業所ごとに保存しているが、その点検は県警として現状ではできていないということだと思う。
今後、さらにアルコール検知器で検査する体制になったときには、県警として、アルコール検知器で検出された従業員の数の報告が義務になるのか、それともこれまでどおり自主規制の範囲で収めるのか、その辺はどういう考え方か。
◯交通部長 こちらに報告を求めることは考えていない。ただ、何か安全運転管理者の選任が義務づけられている事業所で、業務中に事故を起こしたことがあれば、それを見せていただくことはあると思っている。
改正の趣旨としては、千葉県八街市の事故事案を受けて、企業でしっかりと対応をお願いすることであるので、そういうところを尊重しながら進めていきたいと思っているし、県警としては、しっかりと飲酒運転の取締りをしていくことを考えている。
物価高騰なのに、来月から平均15万4000円もの消費税インボイス増税強行するのか！
岸田政権は本当に許せません。きたる総選挙で厳しい審判を。
■NHK福井・・・インボイス制度 北陸３県の企業の７％ 免税事業者と取引せず 09月14日 10時40分
１０月から導入される消費税のインボイス制度について、民間の信用調査会社が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、７％が、仕入れの際に支払った消費税を控除できなくなることなどを理由に免税事業者とは取り引きしないと回答しました。
１０月１日に導入されるインボイス制度は、売り上げにかかった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて事業者が納める納税額を計算する仕組みです。
これについて民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、回答した１６０社のうち７％にあたる１１社は「制度開始後は免税事業者と取り引きしない」と回答しました。
免税事業者は、消費税が減免される売り上げ１０００万円以下の小規模事業者のことで、インボイス事業者としての登録は任意のため、登録がない場合は取引先が税の控除を受けられなくなる可能性もあります。
調査を行った東京商工リサーチは「免税事業者では取り引きの打ち切りを求められるケースが懸念されている。小規模事業者の廃業を加速させないための慎重な制度運用が求められる」としています。
