金市場も無反応、外交面のノイズも消し去る減税案の進展

エルサレムをイスラエルの首都として認めることを柱にした新たな米国による中東政策は、予想通り国際社会からの懸念の高まりのみならず中東地域でのデモなど反発行動を引き起こしている。ただし、急浮上した新たな地政学要因に対し金融市場の反応は、いまだに限定的で目立った影響は表れていない。ティラーソン国務長官の発言では、最後まで反対したが聞く耳を持たなかった・・・というニュアンスが感じ取られた。マティス国防長 . . . 本文を読む