波田の酪農家をたずねる。「今年1年で400万円の借金。1頭当たり1万6千円の支援金では赤字はなくならない。来年から乳価が10円上がる。これが続けば何年か先には借金は返せるかもしれない。子どもに、とても後をつげとは言えない。いっそのこと、「もう、止めろ」と言われたほうがどんなに楽か」。こうした苦しい酪農経営の一方で、WTOでは農業問題で一つの結論に向かおうとしている。主要には米の問題だが、しかし基本的には日本は自動車や電気製品などを安く売りたいがために関税の引き下げを求め、代わりに農産物を輸入する大きな流れの中にある。あらためて問う!10年先の世界的な食糧危機を迎えたとき、いったい誰が農業をやっているのか、いま農業政策の転換をし、「農地・水・環境」を保全し、目に見えるところでつくり、加工した物を食べられるようにすることが主権を守る道だ。
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