2月29日 一般質問③ フロリアード２０１２ ④木曽義仲

３，フロリアード２０１２への支援について農政部長にお伺いします。
①10年に一度オランダで開催されている園芸博覧会フロリアードについて、これまでの概要と長野県出品者の成績と長野県としての評価についてお伺いします。
②本年行われるフロリアード２０１２への本県出品者の概要と長野県の支援策についてお伺いします。

４，長野県内木曽義仲連携推進会議の開催について観光部長にお伺いします。
これまで木曽義仲ゆかりの関係自治体によって連携推進会議を組織し、ＮＨＫの大河ドラマ化に向け運動を行ってきました。昨年１０月１日に信州新町で開催された全国連携推進会議には加藤副知事、野池観光部長にも出席いただ来ました。また1月3１日には新たに松本市も加わり、長野県内では１２の市町村と長野県が参加するところとなりました。
県内には、義仲ゆかりの地がこれまでわかっているなかで３８市町村があります。本家本元でこうした自治体に呼び掛けて長野県としての連携推進会議を開催することをご提案申し上げますがいかがでしょうか。

2月29日 一般質問② 地域公共交通について

２，地域公共交通対策についてお伺いします。
（１）地方鉄道の維持について企画部長にお伺いします。
　これまでの中期５カ年計画の中で、鉄道の営業キロ数の達成目標を774.6キロとしてきました。残念ながら長野電鉄屋代線24.4キロの廃止が決まってしまいました。もちろん活性化協議会で真摯な議論が行われた結果であることは承知しています。お聞きしたいことは、774.6キロという達成目標をどのように県として維持しようと努力されてきたのでしょうか。
加えて、新たな中期5カ年計画、及び新交通ビジョンを策定するにあたり、地方鉄道の維持について県としての基本的な考え方をお伺いします。

（２）県内高速バス・地方バスへの支援策について同じく企画部長にお伺いします。
①県内の都市間を結ぶ高速バスのうち、松本‐飯田間の廃止、長野‐佐久間の一部事業者の廃止、松本‐長野間の土日休日便の廃止があいついで起こりました。昨日の堀場議員の質問に対する観光部長の答弁の中にも触れられておりましたが、県内高速バスは生活路線であると同時に観光の二次交通としても重要であると考えますが支援についてご検討をいただけないでしょうか。
②民間バス会社が運行する生活バス路線が、赤字のため撤退をし、代わりに住民の足を守るため市町村などが法定協議会をつくって運行をしているわけですが経営は極めて厳しい状況にあります。
国は地域公共交通活性化再生事業から事業仕分けを経て、平成２３年度から地域公共交通確保維持改善事業として、これまでの立ち上がりへの支援から継続的な支援へと変わってきているところです。
さらに自治体が運行する生活バスに対しては、国が赤字の8割を特別交付税で支援を行っていますが、残り2割の赤字分は市町村の持ち出しとなるわけで、財政規模の小さな自治体にとっては大きな負担となっています。
平成１９年度の地方バス所要額の総額が１９億余でしたが２２年度は２２億余と約３億円増加しています。私はこの負担を減らすために、乗って活かすためにさらなる工夫も求められていると考えますが、長野県として市町村が運行している生活路線バスへのさらなる支援を行う考えはないかお伺いします。

（３）交通安全対策について、警察本部長にお伺いします。
①バス路線における停止線は、信号機近くにあると右左折するバスが回り切れず渋滞の原因となっています。これまで調査をして改良してきていますが、当初から想定をすれば経費の節減となると思われますがいかがでしょうか。
②また、感応式信号の一律的な待ち時間は本線の渋滞を引き起こしているケースが見られますが改善はできないでしょうか。

（４）自転車安全走行と高校教育及び道路管理についてお伺いします。
①代表質問で寺島議員から自転車の安全走行について警察本部にお伺いしたところでありますが、自転車の安全走行は警察の取り締まりだけでは功を奏さないと思われます。特に高校生への指導が必要と思われますが、その点について教育長にお伺いします。
②また、今後自転車レーンの設置や新たな道路建設では自転車道の確保が必要です。例えば、国道143号線の信州大学西門から児童公園前までの間は道路が狭く、地元高校生の自転車での通行も多く危険であるため歩道改良が必要な区間です。かように自転車の安全走行の確保は道路管理と一体で行う必要があろうかと考えますが建設部長にお伺いします。

（答弁は後日アップします）

2月29日 一般質問① 東日本大震災について

１，東日本大震災への対応について
　東日本大震災からもう直ぐ１年が経とうとしています。災害対策はまさに部局横断・官民協働でことに当たらなければならない課題でありました。
（１）最初に東日本大震災への緊急消防援助隊の派遣についてお伺いします。
①東日本大震災へは、真っ先に人命の救出が優先される訳ですが、自衛隊・警察・消防の皆さんが過酷な任務を遂行されたことに改めて敬意を表するものです。
私は、ここで常備消防の活動についてお伺いします。常備消防の皆さんは所属が各市町村や広域連合に属しますが、いざと言うときには緊急消防援助隊として派遣され極めて特殊な任務に就きます。中越地震の際、トンネル崩壊の現場で子どもを救出したことは今でも鮮明に覚えています。
そこで、今回の東日本大震災に於いての、緊急消防援助隊の派遣状況と、根拠法令並びに財政措置について危機管理部長にお伺いします。
②今回の東日本大震災の派遣で、例えば死体処理に関わる手当は自衛隊で2000円、県警は1600円であるのに対して、常備消防は所属の条例によって定められており、まったく出ていない消防本部もあると聞いています。
派遣先で同様の業務に就いた場合には、せめて手当が出るように国並びに関係市町村へ要望を行うことは出来ないか知事にお伺いします。

（２）放射能教育について教育長にお伺いします。
①昨日両角議員から同趣旨の質問がありましたが、あらためて質問をします。高校生の副読本の本編では「国際的機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一度に１００ミリシーベルトまで、あるいは１年間に１００ミリシーベルトまでの放射線量を積算として受けた場合でも、線量とがんの死亡率との間に比例関係があると考えて、達成できる範囲で線量を低く保つように勧告している」と表記されていますが、教師の指導上の留意点には「１００ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については、明確な証拠はないことを理解できるようにする」とあるのは明らかに矛盾しています。子ども達への放射能教育について現状どのように行われているのかお伺いします。
②また、県が行う原子力防災研修に教育関係者も出席した方がよいと思うがいかがでしょうか。

（３）避難者への支援について、関係部長にそれぞれお伺いします。
福島原発の完全な収束が見えない中で、2年間の避難支援期間を過ぎ、あるいは途中でも長野県に移住をすることを希望する皆さんが出始めています。
①先ず、観光部に移住交流課が新設されることとなりましたが、避難者の皆さんがそのまま移住を希望する場合、現在の借り上げ住宅から移る場所を確保しなければなりません。住宅支援について観光部長にお伺いします。
②次は、働く場所の確保です。就労支援について商工労働部長にお伺いします。
③母子避難をされている方が多い中で、二重生活を余儀なくされている皆さんが多いようです。生活支援をどうされるのか健康福祉部長にお考えをお聞きします。

（４）放射能汚染食品についてお伺いします。
①自主避難されてきている方の多くは、わが子が当時どの程度の被曝をしたのか分からない中で、これ以上微量たりとも放射能の影響を与えたくないと考え、そもそも避難をしてきています。ですから食品の放射能検査の結果がたとえ基準値以下であっても購入はしません。
しかし、市場には知らされずに出回っているのが現実です。今後、農産物の暫定基準値が500?から100?に下げられるわけですが、基準値以下ではあるが放射能が検出された農作物を市場に出荷させることについてどう考えるのか、農政部長にお伺いします。
②現在行われている市場に流通している他県の食品について放射能検査が行われていますが福島第一原発から大量の放射能に汚染された水が海に流出していることから、現在行っている魚の検査に加えて水産加工品も検査の対象にすべきと思うが、健康福祉部長にお伺いします。
③また既存の検査機器では、時間がかかるなど、検査効率が悪い面があります。信州大学理学部の学生がチェルノブイリ連帯基金と協力して食品の放射能検査を行っていますが、検査機器の技術開発を産学官で進めてはいかがでしょか。商工労働部長にお伺いします。

（５）東日本大震災県民本部解散後の官民協働の支援の在り方について知事にお伺いします。
　知事も発起人の一人としてスタートした東日本大震災支援県民本部は当初の予定通り３月末でいったんの区切りとすることになったと聞いていますが、県民本部のこれまでの活動の成果、また今後本格的な復興に向けた支援が必要と思われますが、支援県民本部の経験や精神をどう次につなげていくのかお伺いします。

（答弁は後日アップします）