３月９日 林務委員会で質問

１、日本林業の低迷の原因は、昭和39年の木材輸入全面自由化による、輸入木材の拡大によるところが大きい。平成22年度の木材の供給量と自給率をみると7,025万?のうち国産材は26％です。国は森林林業再生プランにより10年後には木材自給率、50％以上を目指すとし、昨年7月に森林法を一部改正し法制面でも具体化しました。林務部長の議案説明では、「これまでの造林・保育中心の育てる時代から、資源の充実とともに利用の時代へと移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて、持続的な林業経営を確立することが求められています」とありました。
　具体的には「長野県森林づくりアクションプラン」に基づき、喫緊の課題である間伐を「長野県森林づくり県民税」を活用して進めることとなりますが、木材自給率を50％にするためには、まだまだ課題が多いと思いますが、今後の課題についての問題意識をお聞かせください。

２、自然エネルギー関連で、木質バイオマス発電に対する期待が大きいという世論調査結果もありました。今回、計画づくりが事業化されていますが、先進的な事例と課題となりそうなことについてお考えをお聞かせください。

３、地域森林計画樹立事業の県内全体の取り組み状況は？

４、林業労働者の賃金・所得水準、また労働災害の状況について

５、高性能大型機械の台数、貸出使用状況、耐用年数について

６、カーボンオフセットの先行事例

７、捕獲申請における保険の取り扱いについて

８、長野県林業公社の造林資金に対する損失補てんの内容について


この３月で萩原農政部長、中村農業政策課長、久米林務部長が退職される。写真は萩原農政部長が部長室で育てたトマト。

３月８日 会派勉強会

長野県議会会派の勉強会で八十二銀行の間瀬氏のお話を聞く。時代の変化にどう対応していくのかがメインの話でした。

３月６日 農政委員会で質問

高度成長期の農業は、労働者を増やし国策として国民の口に入るコメを中心とした食糧政策が、あるいみ社会保障的な意味を持って行われてきたように思います。
しかし、1980年代に入りグローバル化する中で工業・電機・機械などの産業は、国際競争に打ち勝つための技術革新が進められ、それに対応した労働時間の規制緩和や雇用の流動化といった労働者側からいえば負の面もありました。
一方で農業の位置はどうなったでしょうか、コメを中心とした食糧政策は基本的に維持をされてきたと思いますが、高齢化による担い手不足、ＴＰＰ問題にみられるような海外からの食糧の輸入の拡大、加えて食の安全の問題など課題が山積しています。農民所得はいったい向上したのでしょうか。

１、戸別所得補償制度について
この中で、新しい経営安定対策による大規模化の推進と、民主党政権下で始まった戸別所得補償制度は、ある意味矛盾した政策のように見えます。私は、主要穀物をこれまでは減反減反で、つくらないことで補助金が入るという農家にとってはとても積極的な意味を持たない政策よりも、減反には参加しつくったことに対する所得補償のほうが「やる気」をつくるものとなっているのではないかという積極的な意味合いと、一方でせっかくあたしい経営安泰化対策で大規模化が進み始めたことへのブレーキになってしまったのではないかという面もあったのではないかと感じています。まず、戸別所得補償制度の評価についてお考えをお聞かせください。

２、重点施策について
（１）この間の所得保障的な政策は、他の品目でもたくさんあるわけですが、税金を投入し、食糧を確保するという大きな意味と、一方で所得をあげて税金をしっかり払ってもらうという政策のバランスという面があろうかと思います。
①資金造成事業補助金の性格と事業評価などはどう行われているのか
②特産花き生産出荷安定資金造成事業補助金
③カーネーションの例

（２）食と農業農村振興計画について基本方向ごとの予算割合
①８．３１％　②１０．６９％　③１．２６％　④１４．３８％　⑤６５．３６％
この5年間の推移と、新たな5か年計画の重点を入れていくべき方向性について

３、その他
①避難者への就農支援
②ため池安全対策のその後、土地改良区が行う安全施設設置に関わる補助金はどれ？
③鳥獣被害対策で、わな猟やるさい、猟友会に入って保険に入らなければならないらしいが、状況を
④牛肉の風評被害対策の状況について