放射能汚染された瓦礫の処理について②

5月13日、自治体議会政策学会主催の講座を聴講。テーマは、廃棄物処理と放射能汚染の課題、講師は東京農工大名誉教授の瀬戸昌之さん。極めて関心の高い課題で、質問者も多かった。
瀬戸教授の課題設定は「政府は全国の自治体が東日本の震災瓦礫の処理を受け入れないから、復興が進まないかのごときキャンペーンをしている。ところが、政府は岩手県と宮城県のがれきは、街の復興予定地から、すでに仮置き場へほぼ100%搬入したとしている。すなわちがれきが復興を阻害しているわけではない。したがって、全国の自治体ががれきを受け入れても、両県の街の復興を促進しない。」
これにたいして、地元仙台の市会議員から「宮城、岩手の瓦礫がすべて放射能に汚染されているかのごとき言い方はおかしい」と発言。
明らかに、議論が噛み合っていない。
まず、教授の「仮置き場へ100%搬入したとしている」は、教授の言う通り政府の言い分で、必ずしも現場の実態を表していないと思われる。社民党宮城県連合の報告によれば、最大の被災地である石巻市で浸水地域での家屋解体瓦礫も含めれば仮置き場への搬入率は46%である。これは、環境省の数字であり、南三陸町58%、女川町62%、東松島町70%、七ヶ浜町77%、多賀城市62%であり、「がれきが復興を阻害しているわけではない」とは言えない。
また、放射能に汚染された瓦礫かどうかは、測る他ない。可能な限り、ここは厳密である必要がある。
放射能に汚染されたがれきは、国の責任で管理すべきである。
放射能に汚染されていないがれきは復興のために広域処理に協力すべきである。

これは、現場を見て現場の声を聞かないとダメだな！