6月16日長野をたち、自治体議員団会議として宮城県の被災地を視察に出かける。瓦礫の広域処理が全国的に課題となっているなかで、先ずは現地の状況を肌身で感じること、そして復興に向けた課題等について調査し、このなかで瓦礫の問題を考えていきたい。
仙台市内は、浜崎あゆみのコンサートでホテルは満杯状態。お隣の多賀城市で宿泊、ここも一杯でコンサート関係かと思いきや、翌朝朝食会場では作業着を着た人で一杯。皆さん復興事業に携わる人で、東北のホテルはどこもそんな感じだと聞く。
自治体議員7人で、最初の視察地は石巻市。地元の千葉真良市会議員の案内で、石巻市のバスで視察。
石巻市の被災状況は、死者3074人、行方不明者502人と、東北各地の中でも最も大きな被害を出した。一見日常生活が普通に営まれるまでに復旧しているように見えるが、中心市街地全域を含む市内の13.2%が浸水し、全壊半壊した住宅は53472棟で72.6%にあたる。現在7297戸の仮説住宅に16942人が避難生活を続けている。団地の数が131あり、海辺の町でいかにまとまった土地が無いのかということも物語っている。このほか民間アパートに6568戸の、17568人が避難生活を続けている。
石巻市の主要な産業は水産業で、市内全44漁港が被災。現在応急のかさ上げ工事が行われ27地区が冠水はしない。海岸ばたを中心に78㎝の地盤沈下が起こっており、地盤のかさ上げをしなければならないが、それだけの土砂をどこから持って来るのか課題となっている。石巻と牡鹿にある水産物地方卸売り市場も全壊、現在仮説荷さばき所で業務が再開されているが、新施設は平成26年度に工事が行われる予定。水産加工業者も、関連業者を含めて207社のうち再開した企業は68社で3割にとどまっている。
このほか製造業では、67.3%が浸水した。水田も2割りが浸水完全復旧には後3年はかかる。
住宅は災害公営住宅を市内7ヶ所に3400戸の建設に向け調査が行われ、民間借り上げ400戸、地域優良賃貸住宅200戸の準備が進められている。海岸ばたの非家住地域に指定されたところは補償があるが、住宅ゾーンには支援がない。残っても良いと答えたひとは18%、50%はどこか安全な地域にうつりたいと考え、30%の人は迷っているという。市民税が3割減収で邦の補助がなければ何も出来ない状況。偶然、新たに国土交通大臣に就任した羽田雄一郎氏と一緒になり、亀山石巻市長にも挨拶。課題は大きい。
現在22の集落で防災集団移転促進事業が進められているが、いきさきが確定しているわけではない。
さて、瓦礫の問題だが、今後家屋の解体で発生する瓦礫を除いた瓦礫は1次仮置き場に全て移動ずみだが、これは全体の616万トンの半分。県が分別、破砕、焼却、最終処分を担当する。3年で処理するためには、3割程度の県外処理が見込まれている。
仙台市内は、浜崎あゆみのコンサートでホテルは満杯状態。お隣の多賀城市で宿泊、ここも一杯でコンサート関係かと思いきや、翌朝朝食会場では作業着を着た人で一杯。皆さん復興事業に携わる人で、東北のホテルはどこもそんな感じだと聞く。
自治体議員7人で、最初の視察地は石巻市。地元の千葉真良市会議員の案内で、石巻市のバスで視察。
石巻市の被災状況は、死者3074人、行方不明者502人と、東北各地の中でも最も大きな被害を出した。一見日常生活が普通に営まれるまでに復旧しているように見えるが、中心市街地全域を含む市内の13.2%が浸水し、全壊半壊した住宅は53472棟で72.6%にあたる。現在7297戸の仮説住宅に16942人が避難生活を続けている。団地の数が131あり、海辺の町でいかにまとまった土地が無いのかということも物語っている。このほか民間アパートに6568戸の、17568人が避難生活を続けている。
石巻市の主要な産業は水産業で、市内全44漁港が被災。現在応急のかさ上げ工事が行われ27地区が冠水はしない。海岸ばたを中心に78㎝の地盤沈下が起こっており、地盤のかさ上げをしなければならないが、それだけの土砂をどこから持って来るのか課題となっている。石巻と牡鹿にある水産物地方卸売り市場も全壊、現在仮説荷さばき所で業務が再開されているが、新施設は平成26年度に工事が行われる予定。水産加工業者も、関連業者を含めて207社のうち再開した企業は68社で3割にとどまっている。
このほか製造業では、67.3%が浸水した。水田も2割りが浸水完全復旧には後3年はかかる。
住宅は災害公営住宅を市内7ヶ所に3400戸の建設に向け調査が行われ、民間借り上げ400戸、地域優良賃貸住宅200戸の準備が進められている。海岸ばたの非家住地域に指定されたところは補償があるが、住宅ゾーンには支援がない。残っても良いと答えたひとは18%、50%はどこか安全な地域にうつりたいと考え、30%の人は迷っているという。市民税が3割減収で邦の補助がなければ何も出来ない状況。偶然、新たに国土交通大臣に就任した羽田雄一郎氏と一緒になり、亀山石巻市長にも挨拶。課題は大きい。
現在22の集落で防災集団移転促進事業が進められているが、いきさきが確定しているわけではない。
さて、瓦礫の問題だが、今後家屋の解体で発生する瓦礫を除いた瓦礫は1次仮置き場に全て移動ずみだが、これは全体の616万トンの半分。県が分別、破砕、焼却、最終処分を担当する。3年で処理するためには、3割程度の県外処理が見込まれている。