6月7日 長野県議会改革新風視察

長野県議会改革新風視察で神奈川県庁へ来ています。課題は事務事業評価、森林税、自治基本条例についてです。
事務事業評価では、神奈川県では平成18年度から3年間自主点検3500事業をオコナイ、NPOや県政モニターOBなどでつくる5名の点検チームにより、公開の場で実施してきた。平成21年度からは県政モニターOB から公募県民に変えて実施、必要性やどこが担うことが適当かなどの視点で外部評価を行っている。私からは、行政側の引っ張りが強くなっているのではないかと質問をしたが、異なる意見も出ているということでした。また、4日間の外部評価は一日は土日を使っているが、残り3日は平日ということで限られた人になるのではないかと質問したが、サラリーマンでも休みをとって参加しているとのこと。ちなみに応募は60人で、面接をして20人で行っているとのこと。小島議員からは「議会とのかかわり」、竹内議員からは「NPO の名称について」質問が出され、議会には行政改革課を所管する委員会にのみ報告する、NPOへ、ホアネットと、厚木未来21だそうです。

続いて、水源環境保全税の二期目に向けた議論の中味を調査しました。神奈川県は、その水源が山梨県や静岡県に寄っていることが大であり、二期目では山梨県と森林整備や生活排水対策を共同で行う事業を実施する。今全国的に課題となっている水源の保守に関わる規制は、県が公的管理する森林面積を増やすことで、チェックが入るようにしている。現在民有林46500haのうち三分の二にを公的管理しているとのこと。
次に自治基本条例について、説明を聞きました。