宮城県瓦礫視察（３）

■瓦礫処理が進まないから復興が進まないのではない！
　元衆議院議員で気仙沼在住の菅野哲雄氏は語気を強めた。「政府は、いかにも瓦礫処理が進まないから復興が進まないかのように言って、受け入れを表明する自治体と、そうでない自治体の対立をあおっているが、とんでもない話だ。瓦礫のほとんどが第1次仮置き場に搬入されており、今後県によってリサイクルが行われようとしている。むしろ復興が遅々として進まないのは、政府の復興方針がいいかげんだからだ。気仙沼では80センチの地盤沈下があり、そこに1.8メートルの盛土をし、住宅地はさらに５メートルのかさ上げをするというが、どこからその土をもってくるのか、海岸端は集団移転をするというが、そもそも住むところがないから、津波の恐れのある海岸端に家を建って被害にあったんだ。神戸の復興と同じように町場で区画整理事業で復興を進めるといったて、三分の一減部で誰が買ってくれるのか、同じように行くわけがない」と復興の課題は、瓦礫処理だけではないことを強く訴えた。
■焼却灰の最終処分は何?であろうと政府の責任で管理すべきだ！
　そして「瓦礫を受け入れない理由として『現地が雇用対策を含めて瓦礫処理をすると言っている』という人がいるが、これもとんでもない言い方だ。現地はこれ以上ないほど頑張っている。瓦礫を受け入れたくない理由は放射能の汚染でしょ。それだったら、私たちも放射能を拡散させてはいけないという共通認識にたてる。ただ1年以上も放射能に汚染された瓦礫のなかに私たちは生きている。この放射能の問題をどうしてくれるのか！政府が最終処分管理のの責任を明確にすべきではないか」と訴えた。
■震災瓦礫の実態
　5月に瓦礫量の見直しが行われた。海に流出した分や、今後解体する家屋の量を算定し直した結果、宮城県で処理できる分が676万トン、広域処理を求めている分が１１４万トンと算出されている。この１１４万トンの内訳は再生利用分４７万トン、焼却処理２８万トン、埋め立て処分２９万トンである。
　宮城県の広域処理を求めている瓦礫のほとんどが石巻ブロックのもの。これまでに１４０万トン処理したが、この量は岩手県全体の2.4倍、仙台市の5.4倍の量で、青森八戸セメントや市内の合板工場「セイホク」で再生利用している。
（続く）

おっ、改善された停止線

12月に松本地区交通運輸労働組合協議会で、松本建設事務所、松本市交通政策課、松本警察署、アルピコ交通でバスに乗って、バスの運転手から見た危険箇所調査を行ったが、松本市役所北側の交差点の停止線が改善されていました。

おっ、火事だ！

昨日、公契約条例の調査で野田市から大宮、長野を経由して松本へ向かっている最中、明科駅を過ぎたあたりで高校生が騒ぎはじめたので、何事かと窓の外を見ると、真っ黒な煙がたちあがっていて、田沢の駅から写真を撮った。今朝の新聞で、田沢で元キノコ工場で火事があり外国人労働者二人が亡くなったそうだ。