本日は、同僚の続木さんと千葉県野田市の公契約条例について調査をしました。野田市と言えば醤油の町です。キッコウマンです。世界の中では、50%のシェアがあるキッコウマン、元は野田醤油でしたが、アメリカに営業に行ったときに、もう私たちはキッコウマンを使っているよとと、言われ、会社の名前もキッコウマンに変えたそうです。野田市駅には議会事務局の、小宮さんが、わざわざ車で迎えていただき恐縮しました。野田市役所は、平成5年に建てられたもので、森のなかにあり、天井が高く、静かで涼しげな建物でした。調度市長選挙の最中で、公契約条例をつくった根本市長は、6期目のを目指して戦っている最中でした。
さて、本題の公契約条例ですが、限られた時間でしたのでこちらから質問をして答えていただくという形で調査を行いましたが、お忙しいなかお付き合いをいただいた佐久間管財課長さん、伊原さんありがとうございました。私達の方からは、長野県公契約研究会が論点整理をしていただいた点を中心にお聞きしました。
①建設労働者の賃金実態は改善されたのか?
22年度の工事から適用している。条例の適用となる予定価格1億円以上の建設工事2件、1千万円以上の業務委託契約16件、賃金項目を評価するとした5千万円以上の工事6件及び指定管理者3件を加えた適用労働者数は、業務委託221人、工事11職種208人、指定管理者56人の合計485人であったが、すべての労働者に市が定める最低基準以上の適正な賃金が支払われたことを確認できており、事業者の理解も得て、条例の運用は順調にスタートしたという。特徴的には、業務委託契約で施設の清掃業務が100円アップしたほかは、基準をクリアしていた。今後は、工事と同様に職種別賃金を導入することを検討をする。
工事は2省単価の90%以上の賃金支払いが全体の73%、80~90%は27%という
支払い状況であったので、設計労務単価の80%でいいのか検証を行う。
22年9月には、工事と同様に職種別賃金を導入、このほか継続雇用の確保と下請けへの適正請負額の確保のため、長期継続契約制度の活用や低入札価格調査制度の拡充する条例改正が行われている。
23年度は、建設工事の予定価格を5千万円以上にし24年度の工事から適用している。
②下請け労働者や一人親方にまで実効性が確保されているか?
賃金台帳と給与明細を集めてもらっていて、確認できている。ちなみに最高で5次下請けまで確認できている。
③行政コストはあがったか?
担当職員を一人」つけたことと、業務委託費400万円、臨時職員の賃金改善190万円。
④受注者側の負担感は?
負担感はあるが、業界も大切なことと認識している。
⑤雇用弱者が締め出されたか?
聞いていない。ただ未熟練工の扱いは検討課題である。
⑥熟練技能工が賃下げになった例があるか?
ない
⑦落札率は?
80%後半で推移している。
導入から2年で、はっきりした成果が見えているわけではない。7月に昨年の賃金実態調査がまとまるので、資料を送っていただくことにした。いずれにしろ、トップのやる気にかかっている。この6月議会には渋谷区も提案をしている。
さて、本題の公契約条例ですが、限られた時間でしたのでこちらから質問をして答えていただくという形で調査を行いましたが、お忙しいなかお付き合いをいただいた佐久間管財課長さん、伊原さんありがとうございました。私達の方からは、長野県公契約研究会が論点整理をしていただいた点を中心にお聞きしました。
①建設労働者の賃金実態は改善されたのか?
22年度の工事から適用している。条例の適用となる予定価格1億円以上の建設工事2件、1千万円以上の業務委託契約16件、賃金項目を評価するとした5千万円以上の工事6件及び指定管理者3件を加えた適用労働者数は、業務委託221人、工事11職種208人、指定管理者56人の合計485人であったが、すべての労働者に市が定める最低基準以上の適正な賃金が支払われたことを確認できており、事業者の理解も得て、条例の運用は順調にスタートしたという。特徴的には、業務委託契約で施設の清掃業務が100円アップしたほかは、基準をクリアしていた。今後は、工事と同様に職種別賃金を導入することを検討をする。
工事は2省単価の90%以上の賃金支払いが全体の73%、80~90%は27%という
支払い状況であったので、設計労務単価の80%でいいのか検証を行う。
22年9月には、工事と同様に職種別賃金を導入、このほか継続雇用の確保と下請けへの適正請負額の確保のため、長期継続契約制度の活用や低入札価格調査制度の拡充する条例改正が行われている。
23年度は、建設工事の予定価格を5千万円以上にし24年度の工事から適用している。
②下請け労働者や一人親方にまで実効性が確保されているか?
賃金台帳と給与明細を集めてもらっていて、確認できている。ちなみに最高で5次下請けまで確認できている。
③行政コストはあがったか?
担当職員を一人」つけたことと、業務委託費400万円、臨時職員の賃金改善190万円。
④受注者側の負担感は?
負担感はあるが、業界も大切なことと認識している。
⑤雇用弱者が締め出されたか?
聞いていない。ただ未熟練工の扱いは検討課題である。
⑥熟練技能工が賃下げになった例があるか?
ない
⑦落札率は?
80%後半で推移している。
導入から2年で、はっきりした成果が見えているわけではない。7月に昨年の賃金実態調査がまとまるので、資料を送っていただくことにした。いずれにしろ、トップのやる気にかかっている。この6月議会には渋谷区も提案をしている。