新潟で開催される地域政策フォーラムに参加するため新潟へ向かう途中。北陸道米山ＰＡで休憩。名物の佐渡島が見える風景とサバサンド。
夏の雲と朝妻がつくってくれた卵焼き、湯気が出ています。
庭の草むしり途中経過。使用前と使用後。
デニーズのモーニングこれで260円。昨夜のインド舞踊とインド楽器をつかったコンサート、瞑想の世界。
新潟県自治研センターが主催する「地方政策セミナー」に参加した。詳細はのちほど掲載することとするが、ＴＰＰ関連法の中で種苗法が廃止となり、多国籍企業であるモンサントなどに日本の農業が支配されかねないことから、「日本の種を守る会」が７月３日（月）午後２時から参議院会館講堂で開催されるとのことです。
TPP協定から米国が離脱したのに、なぜ国内法の整備を進めているのか？「種子法の廃止」「カルタヘナ法の改正」「農業競争力強化支援法」「農村地域工業誘導推進法」「水道法の改定」「地域未来促進法」「官民連携指針法」、この背景には2016年日本がＴＰＰ協定に参加するときのＴＰＰ協定並行会議に関する日米交換文書で『日本政府は米国投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ必要なものは規制改革会議に付託し、同規制改革会議の提言に従う』があるからという説明。
以下見出しだけ「米韓ＦＴＡ発効5年輸出減り農業に打撃」「種子法があることで、日本のコメ、麦、大豆は守られてきた」「主要穀物の種子が民間に開放されると種籾の価格が５～10倍になる」「種子市場のシェア」「日本のコメ農家が米国モンサント等へ特許料を支払うことになるおそれが」「いずれ日本も遺伝子組み換えのコメを作付けするようになる」「米国、カナダも主要穀物については農家は公共品種、自家採種が主流」「農業競争力強化支援法で農業は弱体化への道をたどる」「農業競争力強化支援法で地方のＪＡ、中小関連企業は倒産」「郵政民営化と同様にＪＡは金融、共済、営農が分割される」・・・2005年のＷＴＯ香港閣僚会議で聞いてきた東南アジアの国々の状況と同じになる。
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