食とみどり、水を守る長野県民会議の総会が開催され、出席し、社民党幹事長として連帯の挨拶をいたしました。以下、お話をした内容です。
新自由主義の政治は、あらゆる分野で強いものだけが生き残る政治をすすめているため、それに反対し、抵抗する市民運動が生まれてきています。福島第一原発事故を契機とした脱原発運動の広がり、沖縄新基地建設に反対するたたかい、ＴＰＰに関連した種子法廃止に変わる法律・条例を求める学習会などです。これらの運動は、憲法が保障する「個人の尊厳と基本的人権を守る」という点で共通であり、改憲阻止の闘いの戦線を拡大するものです。
３月８日米国を除いてＴＰＰ協定に署名がされ、今後６カ国が承認してから６０日後に発効することになっています。中でも米国の参加を前提に設定された乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）がそのまま維持されたことで、歯止めなき輸入拡大につながりかねません。
またＴＰＰ協定に関連して「主要農産物種子法の廃止」「水道法の改訂」「農業競争力強化支援法」「農村地域工業誘導推進法の改正」「市場法の改正」「官民連携推進法」などが国会で成立しています。農業・公共分野への民間企業の進出や、アメリカを中心とする多国籍企業が日本に進出しやすくするためのものといえます。
種子法廃止に伴い、遺伝子組換え種子や農薬の危険性についての学習会が県内各地で開催されています。長野県議会をはじめ、市町村議会でも在来種や公共品種を守るための立法措置や予算措置を求める意見書が採択されています。
国民の命と暮らしを守る立場からＴＰＰの承認に反対します。
20180413 食とみどり、水を守る長野県民会議総会講演会〜吉田 百助さん
20180413 食とみどり、水を守る長野県民会議総会 長野県公共品種について
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