20200824 種苗制度をめぐる現状と課題

長野県農政部が主催して「種苗制度をめぐる現状と課題」について学習会が開催され、尾崎道（農林水産省食料産業局知的財産課長）、小口悠（同省知的財産課種苗室種苗企画班課長補佐）が、来県し説明を行いました。私から質問をいたしましたが、問題意識を掲載しておきます。

①種子法廃止、農業競争力強化支援法との関係から種苗法改正案についてお聞きします。

長野県においては、農業競争力強化支援法に基づく、民間事業者から公共品種の知見を求められたことはなく、県農政部は「県民益にならない提供は行わない」という方針を持っていますが、他都道府県において民間事業者から公共品種の知見を求められたケースはあるか。

 

②長野県の気候風土に合った品種の開発を行う根拠法であった種子法が廃止されたが、種苗法の改正によって公的品種を守る根拠になりうると農林水産省の立場からは考えているのか。

 

③種子法廃止に伴い、各都道府県で種子法に代わる条例がつくられてきた。長野県も昨年6月種子条例がつくられ、主要穀物のコメ・ムギ・ダイズに加えて長野県の特産品であるソバ、さらには伝統野菜、加えて知事が認めた種子を守る条例となっています。

新型コロナの影響で海外に依存している種子生産が今後、どうなるのか心配されている。例えば野沢菜の種子を中国でつくっているが、新型コロナの影響で生産状況を確認できないと聞いている。危機管理という観点からも、広島県のジーンバンクの取組もあるが、国として公共品種や在来種や一般品種など「種を守る」法律をあらためてつくる必要があると思うがいかがか。

（回答をメモする時間がなかったので、あとで農政部にメモをお願いしてみます。）