第３１１回月曜の声

■2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
鳩山政権は12月8日次期通常国会に提出する2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を発表し、引き続き新年度予算案づくりに精力的に取り組んでいる。マスコミは、連日沖縄の基地問題や小澤民主党幹事長の去就を取り上げている。
しかし、最も国民が政権交代に期待したのは生活・雇用の再建である。経済は一部に回復の動きがあるものの、デフレともいわれるなかで、再び「２番底」が来るのではないかという不安がある。
私は、日本の経済回復の基調を遅らせている原因は、小泉構造改革による、中小下請企業切り捨て、雇用の切捨てにこそあり、さらには社会保障制度の破壊、地域の疲弊があると考えている。
したがって、補正予算・本予算を通じて、何よりもセーフティネットを張りなおし生活再建を図るとともに、環境・医療・福祉の分野への新たな雇用の拡大を図らなければ、現在の厳しい状況から抜け出すことはできないと考える。

■第１に雇用の安定を図ること
　自公政権下で、労働者派遣法などの規制緩和、失業保険制度の改悪が行われた結果として、昨年秋以降の世界同時不況は非正規労働者を直撃した。11月の厚生労働省の発表によると昨年10月から本年12月までに首を切られた非正規労働者は24万7千人となり、このうち雇用保険加入者は22万人、そのうち受給できたものは71.8％で、およそ6万2千人は雇用保険を受給できていないと推計される。
現在の制度では、会社都合で離職した者は原則離職前１年に被保険者であった期間が６月以上、会社都合以外で離職した者は離職前２年に１２月以上の者について受給資格ありとしている。
　例えば、細切れで派遣労働に従事してきたものは、雇用保険もかけずに受給資格を満たしていない場合があるということである。
　国の緊急雇用対策事業でも、「県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施し、失業者の生活の安定を図る」とし、「６か月未満の雇用で、状況に応じて１回限り更新可」としているため、６ヶ月未満の短期の雇用となり、雇用保険は適用されていない。
　現下のハローワーク松本官内の状況は、有効求人倍率0.52倍と依然と厳しい。こうした中で、雇用保険もかけることのできない短期の事業にどの程度の意味があるのか疑わしい。
　現在の雇用保険制度の穴となる、30日以下の日雇い保険と6ヶ月以上の雇用の間ににいる皆さんに、雇用保険を適用させ、全ての非正規労働者が万が一の時には雇用保険を受給できるよう、社民党は強く主張し、与党3党の重点要望事項に入れた。

■旧政権下の審議会に異議あり！
　政権が変わっても、労働政策審議会のメンバーは変わらない。喫緊の課題である労働者派遣法の抜本的改正については、野党時代は議員立法で「製造業・登録型派遣は原則禁止」の法案を国会に提出した。しかし、与党になると政府として労働政策審議会に諮問をすることとなり、ここでは使用者委員・公益委員・労働者委員が議論をすることになる。
　そもそも、労働者派遣法の規制緩和を進めてきた旧政府の審議会である。その審議会にあらためて労働者派遣法の抜本的改正を審議させること事態、矛盾した話である。
12月18日原案として公益委員側から、労働者派遣法の改正案の提案がされたが、猶予措置や製造業への派遣は、常用型以外は禁止と、当時の野党3党案より後退した中身となっている。これでさえも、使用者側委員は難色を示しているのである。
　労働者派遣法の抜本的見直しは連立３党の合意事項である。政治主導でまさに進められなければならない課題である。地方から私たちと共に大きな声をあげていこうではありませんか。