連立政権の原発政策を近藤正道参議院議員に聴く

１２月２０日長野市内において、実行委員会主催で「連立政権下の原子力・エネルギー政策を問う」集会が開催されました。実行委員長の三輪浩信州大学名誉教授は、あいさつで「ＣＯＰ１５は期待はずれ。地球温暖化との関係で原発が切り札なる発言もある。しかし、自然エネルギー政策も出てきている。費用対効果を言う人もいるがおかしな議論だ」と述べました。
続いて社民党近藤正道参議院議員は、震災を受けた柏崎刈羽原発の報告を基に、「３党合意は温暖化対策のみであり、脱原発を提唱する社民党が縛られることはない。民主党も安全を最優先した原子力政策を打ち出しており、原発立地における個々の安全性や住民合意を問う闘いの強化と、３党合意である再生可能なエネルギーの促進を進めていくことで、中央のエネルギー政策を転換させていきたい」と基本的な考え方を話した。続いて今後の日本の原子力政策の方向について「耐震安全性の見直し、原子力安全規制委員会の創設、原子力情報公開ガイドラインづくりが重要」と述べました。３党が合意している温暖化防止に向けては「固定価格買取制度、排出量取引制度、環境税の導入についてしっかり議論をしていきたい」と述べました。
近藤議員は、３０年以上にわたる柏崎刈羽原発の戦いを振り返りながら「絶望的な運動を続けてきたが、変わりつつある」ことを強調。来年の広島における生物多様性の国際会議や名古屋の環境国際会議に向けて、運動を起こして勝ち抜けるのかが勝負。ともにがんばろう」と最後に自身の決意を訴えました。
近藤議員は、来年の参議院選挙新潟選挙区から立候補する決意を先週金曜日にしたばかり。社民党内でも政策通であり、脱原発ばかりではなく、狭山再審闘争の弁護団の一員でもある。長野からも大きなエールを送りたい。お忙しい中本当にありがとうございました。