20241205 １１月定例会一般質問 地域公共交通について

４，地域公共交通について

【中川】会派で宇都宮市のライトラインの視察を行ってきました。ライトラインの事業スキームは公設型上下分離方式で、自治体が車両と軌道等を整備・保有し民間が事業運営を担うものです。

今年３月に開催された「第１１回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 上田」において、この宇都宮市のライトラインについても発表がされたところですが、持続可能な地域づくりのためには公共交通に対する行政の一層の関与が必要との議論がされました。こうした議論も踏まえ、これまで以上に県が積極的に公共交通に関与することが必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。

【知事】長野県において、公共交通は社会的共通資本としての位置づけで、県としてもこれまで以上に主体的に関与していくことが必要だと考えている。

　私も「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会in上田」に参加し、より公共交通に税金を入れるべきであり、また、地方に国から交通に関わる権限・財源を移譲すべきと主張した。そうした主張をするからには、長野県で実践しなければならないと考えているところ。

　今年６月に策定した長野県地域公共交通計画に基づいて、人材不足やキャッシュレス化の対応へ支援を行うところであり、加えて鉄道または市町村をまたぐ広域的なバス路線に、市町村よりも県が積極的に支援していくことが重要だと考えている。

　現在、様々な支援のあり方を検討しており、これまで以上に県としての関わり方や財政支援も含めて強めていき、安心して暮らせる移動の足を確保された長野県づくりに向けた取組を進めてまいりたい。