20210811 私鉄協力議員団会議

私鉄長野県連協力議員団会議

２０２１年８月１１日

長野県自治会館

 

あいさつ

濱文智：オリンピック動員、コロナ検査が行われな、食事もなし、風呂シャワーもなしという状況があった。ワクチン接種も１回だけで行っている。乗車率悪化の一途、会社の存続が厳しい状況。長野県の運行支援が行われ、持ちこたえている状況。しかし、このままでは公共交通の維持存続が厳しい。

 

布目裕喜雄：①コロナ禍で赤字となり、不採算路線の廃止、減便が検討されている。住民の足が確保できなくなっている。地域公共交通の再構築をどうしていくのか。②交通事業者のワクチン接種の推進を、第３種の集団接種を行う。PCR検査は４日の１回受けることになっているが誰も受けていない？事前合宿も検査キッドが届けられることになっていたが機能していない。近畿ツーリストの情報では、北御牧村（？）が連絡を忘れていて検査が受けられなかったという。③運行支援が行われてきたが、継続を求めていく。

 

杉尾秀哉：オリパラにおおける、ワクチン接種、PCR検査、伝えてきたが、十分でなかったようだ。地域公共交通再生活性化法、乗合バス独占禁止法の改正、コロナ禍で経営厳しい。雇用調整助成金年内。地域の足が無くなり、地域が疲弊していく。

 

小島康晴：高速バス１０人ものっていない。飯田長野間、本来８往復あるが現在４往復になって使いづらくなっている。そもそも公共交通が疲弊してきている中でコロナが追い打ちをかけた。

 

小坂井二郎：公共交通リレーシステム（案）

池田幸代：公共交通労働者への暴力問題も取り組む必要がある。

中村明文：国勢調査の結果中山間地の人口が激減している。移動手段をどう確保していくのか。

高山恒夫：人口２万人きった。地域公共交通は集落存続の要。

新居禎三：公共交通、路線バスしかない。

１，長野県の公共交通の現状と県の取り組みについて（小林伸行長野県交通政策課長）

　高速バスで長野へ通っている。昨年１０月のGOTOで少し回復したが、コロナで現在は大きな影響を受けている。買い物やイベントの減少、不特定多数の乗りあうというスタイルからのコロナへの危険感もある。

　路線バス運行会社と経営状況などについて意見交換を行っている。コロナ前の需要には戻らないという認識。通勤通学は８割、観光５割。ピークとオフピークのバランスが崩れている。ピークに合わせて運行体制を考えている。気候変動対策として維持していくということも共通の認識にある。

　指定準公共機関に指定されているので運行を支援する、休みたくても休めない事業者を支援する取組をしてきた。貸切バス、タクシーは需要喚起で支援。昨年9.5億円、今年10億円。様々な構造的な問題がコロナで顕在化している。補助金なしで路線バスが走っているのは長野市内のみ。自治体の政策として路線バスが走らせている。

　都市間交通（みすずハイウェイ、鉄道）が厳しい状況になっている。鉄道は設備投資への支援はしているが赤字補填はしていない、高速バスも支援をしてこなかった。県外高速バス、利用促進策や需要喚起に取り組んできた。キャッシュレス決済への支援を今年度行う。

　地域鉄道、車両検査への修繕費を支援行っている。運行支援を要求している。７割しかつかない。国の1/3+1/6=支援。

　バス６ヵ月で廃止。受益と負担が分かりやすい仕組みを作る必要がある。

　広域で移動すると乗り継ぎが悪い、シームレス、ICカード化でデータがとれる（移動調査を兼ねることができる＝ヒューマントリップ調査）。

　全国共通のアプリはGoogleやYahooにはかなわない。交通情報のオープン化すすめたい。マイカーの利便性に近づけていく。

　交通の需要をマネジメントしていく、朝夕の通勤は戻ってきているが、昼間はだめ、移動のスタイルを変えていく、昼間は公共交通を使う、ピークの利用を減らす、前後にずらす、オフピークの需要を増やす、ための施策。時間別運賃の導入、昼間は安くなるとかポイントをつけるとか。輸送力の効率的な事業構造に転換していく。

　乗って残していく住民の理解も必要。県としては広域的な移動について考えていく。便数確保しないと移動は起きない。県として関わる必要がある。鉄道も７，８割は赤字。県内はコロナ前は黒字だった。沿線の県・市町村がどう関わっていくのか。

 

池田幸代：地域公共交通計画の策定について南信州、2地域拠点。

中川：①広域連携の支援状況、県として都市間交通に法定協議会に加わって負担をするための課題は。

②町村部の運行だけではなく、松本市の中でも交通空白地域を乗合タクシーで補っていく仕組みが広がっている。バスの使い勝手が悪くなっている。

③地域公共交通を事業者と自治体と住民が一体となって考えていくシンポジウムの再開を。

課長：木曽を支援している。木曽広域全体で計画をつくっている。

布目：①運行継続支援の継続を。②地域公共交通網形成計画、地域公共交通計画につくりかえていく。法令協議会の場で改定することになる。チェックが必要。計画は市町村で、カルテつくっている、基礎資料をどのように生かしていくのか。

課長：7つの広域圏終わった。上伊那、長野、　　残っている。どこで乗ってどこで降りたか追加的に調査する。県として主体的に考えていく必要がある。国との協調だけでいいのか。医療・教育の再編が行われ地域を超える部分、市町村のエリアを超えるカルテはつくったので補助金のあり方を考えていく。

小石峰：運転手が高齢化して、担い手が出てこない、コロナの借金をどう返していくのか、重い課題。

課長：家の前がバス停で、運転士なりたかった。公共交通の利用者が8分の1まで落ちている。夢のある職業にしていくことが必要。「乗って楽しい」「乗って便利な」公共交通にしていく。

若林：市町村単独では考えきれない、広域的なマスタープランを。

 

２，報告

①公設民営化について（松本市）

　

②コロナ禍による乗合バスの減便について

 

３，意見交換

 

４，まとめ